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「すっきりしませんね」。こんなあいさつを交わす市場関係者が増えている。  【日経金融新聞】
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/165.html
投稿者 hou 日時 2007 年 2 月 01 日 00:14:13: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 総務省・・・ 1世帯あたりの消費支出 ― 減少は12カ月連続   【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 1 月 31 日 23:13:22)

http://www.nikkei.co.jp/ks/

日経金融新聞
¥5,036/1カ月 (内消費税¥239-)
https://www.nikkei4946.com/sub/np_p/F0110Subscribe.aspx?c=0N4V&bt=0

上値追えぬ日経平均(ベンチマーク)2007/01/31, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 1749文字


編集委員 前田昌孝
 「すっきりしませんね」。こんなあいさつを交わす市場関係者が増えている。大手証券の昨年四―十二月期純利益は前年同期比二〇%前後の減少。九カ月間の東証一部の売買代金は同二六%増の四百三十兆円になったのに、ビジネスに結びついていないのだ。

 日経平均株価も昨年四月七日に記録した高値一万七五六三円を抜けそうで抜けない。アジアで今年に入って昨年来高値を更新していないのは、ほかにはタイと韓国だけ。タイは外資の流入規制が嫌われ、韓国はウォン高という個別事情が足を引っ張っている。

 特殊要因がないどころか、日本企業は全体として円安や原油価格の下落で潤っているはず。アナリストが予想しているように、今期も来期も一〇%増益が堅いのならば、来期ベースのPERは現在約一八・六倍。上げ余地はあるはずだ。

支持率低下響く

 なぜだろうか。メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、今年の株高を阻むリスク要因の一つとして、安倍晋三内閣の支持率低下を掲げていた。安倍内閣の支持率は日本経済新聞社の世論調査でも四八%まで低下し、「改革に消極的」との回答が四割を超えた。

 折あしく世界的には株主の利益よりも労働者への分配を強めるべきだとの声が広がっている。米国は最低賃金の引き上げが議論の焦点になり、ドイツも主要労働組合が大幅賃上げに動いている。企業の競争力強化を重視した日本経済団体連合会の最近の主張が、十把一絡げで「大企業エゴ」と片付けられそうな雰囲気も生まれつつある。

 四月の統一地方選や七月の参院選が近づいても支持率が回復しなければ、「格差拡大批判に応えるために、さらにいろいろなばらまき政策を講じていかざるを得なくなる」と菊地氏は見る。構造改革を進め、日本の潜在成長力を高めることが難しくなれば、PERが十八倍台でも「欧州に比べて高い」という声が強まるかもしれない。

 株価が上値に進めないもう一つの要因は、企業買収の増加をはやした相場が空振りに終わる懸念があることだ。アナリストの間では、M&Aの活発化が株式相場全体を押し上げるかどうかについて、「押し上げ派」と「無関係派」に意見が真っ二つに分かれている。

 押し上げ派は業界再編が遅れている業種で企業の集約が進めば、企業の価格支配力が強まり、収益が増加、株価も上がるはずだという。無関係派は、ある業種で製品の価格水準が上がればしわ寄せは別の業種に及ぶから、市場全体でみればM&Aは中立要因という。

 「M&Aは企業の手元資金の使い方としては設備投資と同じ。五年ぐらいたたなければ成否ははっきりしないのに、今から成功だけを確信して株式を買い上げるわけにはいかない」(ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミスト)という指摘もある。

 昨年十二月ごろから「二〇〇七年はM&A相場になる」とはやし続けて大手鉄鋼株などを買い上げてきただけに、入り交じった見方が出てきて、投資家が慎重になっているようにも見える。そもそも五月に解禁される三角合併自体、「それほど活用されるとは思えない」(M&Aに詳しい米国人弁護士)。

円安に不快感

 ほかにも、株価の頭を抑えそうな要因は多い。グラフに示すように、日本経済は輸出と企業の設備投資に依存する度合いが高まっている。設備投資への依存度は高度経済成長期やバブル期の方が高かったが、輸出依存度は〇六年に一五・九%と過去最高だ。

 円の実効為替相場(一九七三年三月=一〇〇)が一月は九九と、プラザ合意があった八五年九月以来の低水準になるまで円安が進行したことと軌を一にしている。デフレ脱出に苦しんでいるときは大目に見てきた海外の政策当局も、円安への不快感を表明し始めた。

 輸出採算は円相場次第だが、数量は海外景気次第。投資家の視線は自然と米国経済に向かうが、「住宅市場は回復の兆しが見え、利下げは遠のきそう」というプラス材料と、「企業業績が伸び悩んできた」というマイナス材料が出ている。

 こんな雰囲気だから、外国人投資家が日本経済の先行きに明るい見通しを持つまで、もう少し時間がかかりそうだ。日興コーディアルグループの不正会計処理に関する特別調査委員会の報告書が市場にどんな影響を与えるかも気になる。

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