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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/31/20070131000061.html
31日に行われる消費者金融業者の団体である「韓国貸し付け消費者金融協会」（韓貸協）の会長選出をめぐり、韓国系企業と日系企業が激しい神経戦を繰り広げています。現在、消費者金融業界は莫大な資金力を背景に日系企業が市場の60％以上を占めており、小規模零細業者中心の韓国系を圧倒しています。業界では、このような日系企業優勢現象が31日の会長選挙でも再燃するものとみられています。
消費者金融業界は、2004年に日系業者が同協会を脱退して韓国消費者金融協会（韓消協）を設立したことで2つの団体に別れました。その後、両団体が各々正当性を主張し、訴訟沙汰にまで発展しました。今回の会長選挙は、2つの団体を以前のように韓貸協として統一し、会長を再選出せよとの裁判所の決定に基づくものです。
日系の消費者金融業者はアプロ・ファイナンシャルグループのヤン・ソンスン副会長を候補に立てています。これに対抗し、韓国系消費者金融業者も対立候補を立てる予定ですが、ほとんどの人が立候補を拒み、さらに協会の運営資金不足から選挙前日まで候補が見つかっていない状態です。
韓国系業者は31日までに候補を立てられない場合、会議出席をボイコットするか、あるいは最悪の場合には、対抗団体を設立するなどの対策を立てています。
韓国系Aキャピタル代表は「日系企業の代表が韓国の消費者金融業者を代表する会長になるのは国家の恥。あらゆる手段を用いて会長選任を阻止する」と話しています。しかし、その一方で、「業界の利益を代弁するならば、韓国系でも日本系でも関係ないのでは」（B社関係者）との声もちらほら聞かれます。
いずれにせよ、31日の会長選挙以降も、韓国系企業と対日系企業の溝はそう簡単に埋まりそうもありません。
李敬恩（イ・ギョンウン）記者
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