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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=a.1nMr5qnUIM&refer=jp_europe
欧州株式市場：07年明けての人気銘柄は通信−高い配当利回りが魅力
１月30日（ブルームバーグ）：欧州株式市場では、通信銘柄が年初来から人気を集めている。昨年のパフォーマンスが良かった公益事業会社並みの高い配当利回りがその理由だ。
ウィーンのコンスタンティア・プリバトバンクで240億ドル（約２兆9200 億円）相当の資産運用に携わるフィリップ・ムシル氏は「通信株は新しい公益事業株だ。誰もが配当に注目しており、利回りは高い」と語る。
ムシル氏は昨年10−12月期に欧州最大の電話会社ドイツテレコム（http://uk.finance.yahoo.com/q?s=DTE.DE）の株式を購入。
同社の株価は29日、07年業績予想の下方修正を受けて大幅に下落したが、ムシル氏は保有を継続している。オランダの同業ＫＰＮ株も保有する同氏は、ドイツ最大の公益事業会社エーオンや英最大のエネルギー供給会社セントリカの持ち分を減らした。
通信株の年初来上昇率はダウ欧州株価指数を上回っている。通信各社合わせた年間現金配当は株価の4.4％に相当し、電気やガス、水道会社の配当利回りと同水準。全業種合わせた同利回りは３％。ドイツテレコムも欧州同業２位のフランステレコム（http://uk.finance.yahoo.com/q?s=FTE.PA）も02年決算は過去最悪の赤字だったが、03年からは黒字を維持、コストや債務を削減して高速インターネット分野に投資している。
07年に入ってから、欧州の電話業界の株価上昇率は3.5％。ダウ欧州株価指数は2.2％上昇。公益事業の株価は0.1％下げている。06年はそれぞれ17％、 18％、36％上げた。
ムシル氏によれば、買収や統合を背景に昨年急騰した公益事業各社の株価は勢いを失っている可能性がある。パリのＣＰＲアセット・マネジメントのファンドマネジャー、バファ・アーマディ氏も「力学が変化している。07年は通信株にとって良い年になる」と語り、ドイツテレコムの業績予想下方修正を受けてもこの見方は変わっていないと述べた。
ダウ欧州株価指数を構成する業種で配当利回りが通信や公益事業を上回るのは旅行やレジャー関連企業のみだ。同業種の利回りは5.6％だが、これには特別配当が含まれている。
ＰＥＲでも割安感
また、ロンドンのファクトセット・リサーチ・システムズのデータによれば、欧州通信各社の株価は今年予想される利益の14.4倍で取引され、過去５年の株価収益率（ＰＥＲ）平均を18％下回る。ダウ欧州株価指数のＰＥＲは14.3 倍。公益事業銘柄は16.2倍で、過去５年平均は21.2倍だった。
ただ、パリのカルディフ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ブルーノ・デュクロ氏は、通信業界が直面する厳しさに変わりはないと指摘する。同氏は「価格には強い圧力がかかり、競争も激しく投資は高く付く」と語る。39億ドル相当の資産運用に携わる同氏は通信銘柄の保有を避けているという。
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