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□日本全体が東京化？「現代版列島改造論」とは [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/article/detail/3003783/
日本全体が東京化？ 「現代版列島改造論」とは
東京の人口は昨年末現在で1200万人で、ソウルより約200万人多い。だが、東京の2005年の経済規模（国内総生産〈GDP〉基準）は89兆5670億円で、韓国全体のGDPとほぼ同水準だ。そのため、ひとたび東京が躍動すれば、周辺に及ぼす経済的波及力は極めて大きなものとなる。
現在、日本経済を牽引する軸は地方ではなく、製造業の生産拠点である名古屋と2大都市圏、東京・大阪地域の設備・建設投資だ。東京−名古屋−大阪の距離は、釜山−平壌に匹敵する距離だ。経済週刊誌『日経ビジネス』は1月8日号に「東京大膨張」という4部構成の特集記事を掲載した。その結論は、東京が名古屋や500キロ以上離れた大阪を結ぶ超巨大都市に発展する可能性があるというものだった。
その触媒となるのが「リニア」と呼ばれる超電導磁気浮上式鉄道だ。現在、東京の西側に位置する山梨県にある18キロの試験区間で走行試験が行われており、累積走行距離50万キロ、最高時速581キロを記録している。これは、東京・大阪間を1時間で走行する速度だ。新幹線の場合、この区間の所要時間は2時間30分程度。従って、20年に「リニア新幹線」が開通すれば、東京−名古屋−大阪が1日生活圏ではなく、「通勤圏」へと変容することになる。
『日経ビジネス』はこうした状況から、「国土構造は根本から変化する」と予想している。これまで30年間、ひたすら資源の地域間均等配分を追求してきた「国土均衡発展論」は意味を失ったということだ。東京一極集中は、東京だけが発展するのではなく、日本全体が東京化することを意味し、これが「現代版列島改造論」だと『日経ビジネス』は主張している。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年01月30日12時14分
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□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（上） [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/article/detail/3003781/
「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（上）
「雨後のタケノコ」。この言葉ほど今の東京をよく言い表わしている表現はない。「規制」と「不況」という梅雨が明け、摩天楼のようにビルがそびえ立ち、東京の空の形が一変してしまった。中国人は「上海のよう」だと言い、韓国人は「ソウル・オリンピック直前のソウルのよう」だと言う。首都の外観は国の活力を示す。30年ぶりに「国土均衡発展」という夢から覚めた日本は、高齢化・人口減少が象徴する縮小時代の活路を「東京一極集中」という開発時代の論理に見出そうとしている。後退なのだろうか？それとも極めて現実的な選択なのだろうか？
「これを見てください」。東京の再開発ブームについて尋ねると、LG電子ジャパンの李揆弘（イ・ギュホン）社長は返答する代わりに9階の応接室のブラインドを次々と開けて見せた。西側には超高層ビル「アークヒルズ」「泉ガーデンタワー」「六本木ティーキューブ」「六本木ヒルズ」が見える。北側には東京で一番高い建物といわれる「東京ミッドタウン（高さ248メートル、ソウル汝矣島63ビルは249メートル）」「TBS社屋」が目に飛び込んでくる。このうちバブル時代に完成したアークヒルズ以外はすべて2002年以降に完成した超高層ビルだ。
LG電子ジャパンは一時、この地域で圧倒的な威信を誇った「赤坂ツインタワー」（森ビル所有）の中にある。かつては六本木のどこからでも見えた18階建のこのビルも今や、周辺に林立する高さ200メートル以上の超高層ビルの陰に隠れてしまった。李社長は「このビルも2010年に（超高層ビルに）再開発される」と話す。現在の賃貸料は坪当たり毎月2万8900円だが、再開発後は4万5000円に跳ね上がる。LG電子ジャパンのキム・ドンゴン課長は「先日、大手町にある日本生命新社屋を調べたが、賃貸料は坪当たり5万3000円だった」とため息をついた。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年01月30日12時13分
□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（中） [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/article/detail/3003780/
「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（中）
3月にオープンする東京ミッドタウンは延べ面積57万平方メートル。ソウル市上岩洞に建設される世界で最も高い国際ビジネスセンターに似ている。賃貸料は坪当たり月4万3000円と策定されている。近くの六本木ヒルズに入居している企業を引き抜こうと、賃貸料を下げたのだという。実際にいくつかの企業が移転することになっている。しかし、六本木ヒルズに空室が出ても、すでに現在入居している企業がオフィス拡張のためすぐに借りていく。東京の2大超高層ビルともいえる東京ミッドタウン・六本木ヒルズにはほどんど空きがない状態だ。
不動産賃貸会社の六本木ハウスによると、超高層ビルの空室率は1%にもならないという。六本木ヒルズを建てた森ビルは、三井グループの東京ミッドタウンに対抗するため、六本木ヒルズのすぐ隣に第2六本木ヒルズを建てることを決めた。誰がそんな莫大な物件を消化するというのだろう。そのカギは好景気で増えている雇用と深い関係がある。雇用が増えた分、事務室がさらに必要となっているのだ。
六本木だけが特別なのではない。1990年代末まで貨物駅の埋立地に過ぎなかった汐留だが、今や超高層ビルが林立している。2003年以降、ここに建設されたオフィスビルやタワー・マンションの延べ面積は120万平方メートルを超える。韓国最大のオフィスビルであるスタータワー6棟がソウル駅ほどの広さの敷地にぎっしり建ち並んでいると考えればよい。汐留は3月から4000世帯が入居する東京の南の埋立地・芝浦、西の再開発地域・品川と共に、東京湾沿いに広がる新都心を形成する。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年01月30日12時12分
□「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（下） [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/article/detail/3003782/
「東京の空の形が一変」…不況去り超高層ビル林立（下）
こうした東京の再開発ブームはさらに、東京湾を挟んだ向かい側の大規模埋立地「臨海部都心」にも広がっている。都心からのアクセス時間は車で10‐20分と便利だが、敷地面積はソウル市江南区よりも広い44平方キロメートル。バブル崩壊後、何もなかったこの敷地には現在、大規模なオフィスビル・マンション・商業施設が建つ。東京湾を東西に分けるレインボーブリッジに立つと、臨海副都心を形成する「第2の東京」が一望できる。東京はここに2016年オリンピックを誘致しようとしている。完璧な開発時代へ向かい、跳躍となるパフォーマンスだ。
東京の中心・東京駅。この駅の劇的な変化から、日本の意志が読み取れる。東京駅は都心空洞化により十数年間、「死んだ空間」だった。そんな東京駅が2002年以降、四方八方に林立し始めた高層ビル群に取り囲まれた。すわ乱開発？と思われるだろうが、日本政府は「空中権」という概念を認め、高層ビルを奨励した。「空中権」とは、利用されていない容積率を他の人に売ることができる権利を言う。今年4月にオープンする東京駅西側の新丸ノ内ビルは、東京駅の残った容積率を買い受けて建てられた。丸ノ内の規定容積率（敷地面積に対する建物延べ面積の割合）は1300%。このビルは容積率を1800%にまで増やした。政府が東京の空の形を変えたのだ。
今年から2010年までに東京に建てられるビル（延べ面積1万平方メートル以上）は約100棟。ビルが建つと人もお金も集まる。経済誌「週刊ダイヤモンド」は昨年12月23日号の特集記事で次のように表現した。「東京は戦後に続き、2回目の再生局面を迎えている」と。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年01月30日12時13分
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