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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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債務者が自殺して、サラ金が受け取る「保険金」は、
融資残高をはるかに超える金額が大半であった。
2007年1月３０日 火曜日
◆パチンコの売り上げ激減、その理由とは １月１９日 清谷防衛経済研究所
http://kiyotani.at.webry.info/200701/article_18.html
昨日、東京財団で月例の日下公人氏の「新規範発見塾」、通称日下スクールにいってきました。
で、日下氏によると昨年後半、パチンコ業界の売り上げが半分ぐらいに落ち込んだそうです。その原因が、サラ金などに対する利率の規制だそうです。
いままでみたいな高金利では貸せなくなると、当然借り手は選別されてしまいます。そうしないと商売になりません。
ということは、借り手としてリスクが大きい人たち、換言すれば、サラ金でカネを借りないと遊べない人たちがパチンコのファンには多い、ということになります。世の中にはそういう人がごまんといるわけです。
遊ぶ金欲しさにサラ金で金をかりてはいけません、といってもこの手の人たちには通用しないんでしょうなあ。
◆パチンコと消費者金融その２ 本当に悪い奴は誰だ？ １月２５日 清谷防衛経済研究所
http://kiyotani.at.webry.info/200701/article_24.html
さて、先日のサラ金とパチンコの話、思いの外反響がありました。アクセスが既に六千を越えております。
で、実は今週発売のＳＡＰＩＯで金融ジャーナリストの須田慎一郎氏が「消費者金融とギャンブル業者が債務者を身ぐるみかっ剥ぐ『下流食い』最前線」なるレポートを寄稿しております。
ここでもやはり、同じような様子が紹介されています。パチンコだけではなく、競馬場やら場外馬券売り場付近では闇金が暗躍し、サラ金が自動契約機を多数置いております。つまり鉄火場で頭のカッとなった連中に金を貸し付けるわけです。
須田氏がレポートで紹介しておりますが、地方では余り娯楽がなく、パチンコがポピュラーな「娯楽」となっておるわけです。まあ小人居して不善を為す、をじでいっておるわけです。
しかもギャンブルの資金としてサラ金から金を借りるのが大抵が貧乏人。ギャンブルは戦争みたいなもんですから「軍資金」と「兵站」に余裕がある方が有利に決まっております。借りたカネで一か八かの勝負をするから貧乏人は負けるわけです。
パチンコやスロットなどはカードゲームや他のギャンブルより中毒性が高い。このギャンブルとサラ金の組み合わせがギャンブル依存患者を増やしているわけです。
で、ここで考えるべきは一番悪い奴は誰か、ということです。パチンコに関して言えば、レバーが手動からオートになって消費するカネが一挙に増えました。戦争で、ボルトアクションで打ち合っていたのが機銃で撃ち合うよになったようなものです。
状況が更に悪化したのは景品交換所ができてからです。こらにより、よりギャンブル性が高くなり幸射心を煽る結果となりました。
我が国では公営ギャンブル以外ギャンブルが禁じられているわけですが、景品交換所の登場によりパチンコが完全にギャンブル化したわけです。
事実上違法な賭博行為がおこなわれておるわけですが、これが大手を振ってまかり通っているのは桜の代紋を付けたヤクザ＝警察がこれを利権にしているからです。
いまやパチンコ業界は警察の利権と天下りの巣になっておるわです。何のことはないギャンブル依存症を警察が量産し、その内からは遊ぶ金欲しさ、サラ金の返済が滞って家庭崩壊を起こしたり、犯罪に手を染めるようになるものがでているわけです。
一番悪奴らは霞ヶ関や桜田門に居るわけです
町中で日々このような警察主導による不法行為が蔓延しているのに、メディアがこれを取り上げないのは極めて不可解です。
◆貸金業法成立で打撃を受ける「サラ金」と諸悪 １月２１日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-350.html
貸金業法の成立（2006年12月）により、貸金業の「上限金利」（年利）は、2009年末をめどに、現在の29.2％から利息制限法の上限（元本に応じ同15％〜20％）に抑えられる。山崎拓氏らが反対した「グレーゾーン（灰色）金利」は無くなり、貸金業者からの借入金は、原則として年収の3分の1以内とする総量規制も始まる。
「まだ、生ぬるい」。そんな声もある。「もっと徹底的にやれ」。筆者も同感だ、さらなる規制強化を期待する。だが、注目すべきは、この施策1つで「高利」という「収益の柱」を失うサラ金は（消費者金融）は、かなりの縮退を余儀なくされる。
しかも、表題の「アイフル」は業界第3位の大手で、社長・福田良孝氏は半島系の人物。いわゆる「なりすまし」の経営者が多いのがサラ金業界の特徴で、サラ金業界の縮退は、それにつらなる半島系のさまざまな「悪徳構造」にも打撃を及ぼす。国民の良識の声が政治を動かす。その良い前例となるに違いない。
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サラ金の毒害
「サラ金」は、1970年代頃から存在していたそうだ。「街金」（まちきん）とも呼ばれていたとのこと。過剰融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになった。そこで、「「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたこともある」（Wikipedia)とある。
「イメージ」も何も、ラベルを貼り替えても「中味は同じ」で、本質は変わらない。ゆえに小稿では「サラ金」と呼ぶ。その端的な事例の1つが「生命保険」(消費者信用団体生命保険)だ。サラ金業者自らが「受取人」となり、「借り手」を生命保険に加入させるという、「保険金殺人」と変わらない構造が露呈した。
昨年（2006年）8月、サラ金の大手5社を含む10社が「生命保険」を使っている。それが明らかになった。サラ金が貸し出し（融資）をする際に、借り手を生命保険に同時加入させていた。借り手本人が契約自体を知らないケースが大半だった。借り手が死亡すれば、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。おぞましい仕組みである。
これについてサラ金業界からは、「遺族が債務を負わないメリット」を説明したが、その仕組みは不当そのものだ。死亡した債務者が過払い(不当利得分の返還を、遺族がサラ金に請求できる状態)であっても、保険金はサラ金に全額支払われる。「過払い」の事実も遺族には一切伝えられない。しかも、サラ金が受け取る「保険金」は、融資残高をはるかに超える金額が大半であった。いわゆるサラ金は二重の「過払い」を吸い取る構造が出来上がっていたのである。
その業界から、「献金」を受けていた山崎拓氏、古賀誠氏らは、同時に特定国のために献身する売国奴である。特に、山崎拓氏率いる山崎派は真っ黒。灰色を法律で撤廃する、その一方で、「真っ黒」ゾーンも国民の選挙で淘汰を！
（私のコメント）
サラ金のグレーゾーン金利の廃止は先日書きましたが、そのおかげでパチンコの売上げが半減したそうです。つまりパチンコをする人はサラ金から金を借りてやっていた人が多かったらしい。グレーゾーン金利の廃止でサラ金は保険会社からの融資が受けられなくなり、パチンコをやる人に金が貸せなくなったということです。
テレビを見ているとサラ金と外資系保険会社とパチンコ業界のコマーシャルが目立ちますが、つまりテレビで洗脳されてパチンコ中毒になり、パチンコで使い込んだ客がサラ金に金を借りに行くというサイクルが出来上がっている。そのサラ金に金を貸しているのが外資系保険会社である。
だからテレビ業界は視聴者をパチンコ漬けにして金を使わせて、足りなくなったらサラ金から金を借りろと洗脳しているのだ。そして金を返せなくなったら自殺させて、サラ金は保険会社から保険金をもらって貸し金を回収する。ところがその保険金は融資残高よりもはるかに大きな金額だから、サラ金業界の保険金殺人はぼろい儲けをもたらした。
だから外資系保険会社から高い金利の融資を受けてもサラ金は大いに儲ける事ができた。パチンコ業界は儲けた金で政治献金をして政界を動かしている。さらには北朝鮮にもパチンコ業界から金は送られてミサイルや核兵器の開発資金に使われていた。このように日本の闇社会の構図は出来ているのですが、マスコミはこのような事は報道はしない。マスコミは大スポンサーには逆らえないからだ。
つまりサラ金を徹底的に取り締まれば日本の闇社会を一掃出来るのですが、パチンコ中毒問題は資金源を取り締まっても完全に無くする事は出来ない。パチンコだけではなく競輪や競馬などのギャンブルもサラ金にとっては商売なのですが、貧乏人ほどパチンコ競輪競馬に夢中になりやすい。それで返せなくなれば女性は身を売って風俗店で働き、男性は犯罪に走るようになる。
パチンコ業界もサラ金業界も半島系の人が多いようですが、テレビ業界なども半島系の人が多い。そのような半島系のネットワークにユダヤ外資の保険会社が絡んでいる。なぜ半島系の人間とユダヤ人の相性がいいのかと言うと金貸しなどの卑しい職業の人が多いからだ。
国家的に見てもイスラエルと韓国には共通点が多い。イスラエルはイスラム諸国に囲まれて争いが絶えず国家存亡の危機にある。韓国も北朝鮮や中国の軍事的脅威で半島が統一されて韓国は無くなるかも知れない。いつ国が無くなるか知れない民族は金しか信用が出来なくなり、金貸し等の職業を選ぶ事になる。
日本とアメリカは世界で一位と二位の経済大国ですが、とうぜん金貸しにとっても一番商売しやすい国であり、アメリカにはユダヤ系金融資本が住み着き、日本には半島系の人間が住み着いて金を貸して商売するようになった。そしてアメリカはイスラエルに経済援助をしているし、日本はパチンコ業界やサラ金業界が稼いだ金を半島に送っている。
アメリカはユダヤ系国際金融資本が政治を動かし、日本は半島系の政治団体が政界やマスコミを動かしている。彼らの政治力の源は金であり、だからこそ「金で何でも買える」というホリエモンも半島系の人間だ。創価学会も金集めは上手ですがこれも半島系の宗教団体だ。このような拝金主義は日本やアメリカでは卑しいものとされているのですが、彼らはそのような事は言っていられない追い詰められた事情がある。
サラ金の債務者を自殺に追い込んでまで貸し金を回収するというやり方は非人道的なやり方であり鬼畜にも劣るやり方だ。しかも融資残高よりも大きな保険金をかけて自殺に追い込んで保険金を二重取りしている。このような人に恨まれても平気な民族だからこそユダヤ人や韓国人は周りの国から嫌われて国家の存亡の危機を招いてしまうのだ。
- 本当に美しい国日本にするにはこのパチンコ資金を本気で没収しなければならない 改善党 2007/1/30 18:09:28
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