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(回答先: 中国国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任・・・ 大手と中型の国有企業が海外で上場 【CRI】 投稿者 hou 日時 2007 年 1 月 25 日 20:30:16)
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/25/jp20070125_67244.html
中国は「世界の事務所」になれ アウトソーシング発展で
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2007年が始まり、中国の外資利用政策に「アウトソーシングサービス(服務外包)」(外部からの業務請負)という項目が加わったことに注目が集まっている。商務部によると、国は第11次五カ年計画(2006〜10年)期間中、全国にアウトソーシングサービスの拠点となる都市10カ所を建設し、世界の有名多国籍企業が各社のアウトソーシングサービス業務を中国に移転するよう促し、国際的な資質を備えた大・中規模のアウトソーシングサービス企業1千社を育成する方針だ。
現在、世界のアウトソーシングサービス市場には新しい勢力が登場し、先進国の多国籍企業の経営管理はますます専門化しており、後方勤務・顧客サービス・ビジネス業務・研究開発・コンサルティングなどの業務が、相次いで新興の発展途上国に委託されるようになっている。こうした動きは現在、世界の産業移転の注目の的になりつつある。世界のアウトソーシングサービス市場は年30〜40%のペースで拡大しており、今年の売上高は1兆2千億ドルに達することが予想される。ある機関の推計では、今後5年で米国企業の事務所機能の海外への外部委託率が30%に達し、2010年には先進国の情報通信(IT)基幹業務の25%がインド、中国、ロシアに移転するという。サービス業の現代化・グローバル化は、世界のサービス業の発展モデルを根本的に変えただけでなく、世界各国の経済・産業・技術の発展モデルも大きく変化させ、各国の国際競争力をかなりの程度決定づけたといえる。
サービス業のアウトソーシングは、中国にとって大きなチャンスだ。改革開放スタートからの約30年間、中国は海外の製造業の移転を大量に受け入れ、「メイドインチャイナ」製品が国際市場で人気を集めた。最近の10年間で、中国は多方面にわたりアウトソーシング業務の受け入れ環境を整えた。▽安定的かつ健全なマクロ経済情勢▽潜在力の高い国内のサービス需要▽総合的な人材資源の質の高さとコストの低さ▽対外開放政策の安定性と連続性▽高水準の情報インフラと産業バックアップ▽ますます強化されるアウトソーシングの発展や海外からの業務受け入れ――などにより、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)、デル、IBM、ノキアといった世界的大企業が、アジア・太平洋地域における業務のバックアップサービス機能を徐々に中国に移している。アウトソーシングサービスの付加価値は伝統的な加工・製造業の5〜10倍に達し、情報技術が日進月歩の発展を遂げる今日、中国は主体的に時代の潮流に乗り、秩序をもってアウトソーシングサービスを推進し、「世界の事務所」になるべきだ。これにはインドの経験が参考になる。
中国は貯蓄率が高く、各種預金の残高は35兆元に迫り、外貨準備残高も1兆ドルを超えており、資金問題はもはや経済発展を制約する主要なボトルネックではなくなっている。外資を積極的かつ効果的に利用すると同時に、企業誘致では外資を導入するだけでなく外資を選別するようにし、外資導入の重点を規模から質へとシフトさせ、外資構造を改善し、新しい外資導入方式を生み出し、外資の波及効果を十分に発揮させることが早急に必要だ。現在、世界各国では導入外資の3分の2がサービス業に投資されているが、中国はわずか3分の1で今後の発展の余地は大きい。別の見方をすると、サービス業の生産額は世界のGDP(国内総生産)の3分の2以上を占め、発展途上国の平均も50%を超えるが、中国はわずか40%ほどで、こうした中国のサービス業の深刻な遅れは開放度の低さが主要因の一つであることは間違いない。アウトソーシングサービスこそ、中国が現代型サービス業を発展させ、外資利用水準を高めるにための大きな突破口になる。
中国政府の関連部門は、アウトソーシングサービスを全面的に推進し、関連の奨励政策を充実させ、アウトソーシング拠点を建設し、アウトソーシング企業を育成して、財政・金融・人材育成・投資の促進・企業の資質認証制度・国際市場開拓・公共情報サービス・知的財産権保護などの各方面で支援措置を強化する方針を明確に打ち出している。より多くの多国籍企業が中国をアウトソーシングサービスの重要な受け入れ地と位置づけるようになるのに伴い、中国が「世界の事務所」になる日もそう遠くないと確信する。(編集KS)
「人民網日本語版」2007年1月25日