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新型インフル：人員不足見越した行動計画を…対策改定案（毎日新聞）
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザに備えた「事業者・職場対策ガイドライン」の改定案を公表した。国内で流行すると従業員の最大４割が１０日間程度欠勤する事態が想定されるとして、人員不足を見越した行動計画を立てるよう、各事業所に求めている。３０日の専門家会議に諮り、一般からの意見募集を経て、９月をめどに正式決定する。
職場ガイドラインは昨年３月に策定され、今回は流行規模（フェーズ）ごとに想定される企業への影響や取るべき対応、職場内での感染防止策などを、より具体的に示した。
想定によると、国内で感染者が確認されると、学校の休校などに伴って数％の欠勤者が出始め、各地に感染が広がった段階（フェーズ５）では欠勤率が２０％、大流行期（フェーズ６）では４０％になる。フェーズ５以降は、輸入停止などで企業の在庫品・備蓄品が不足し、資金調達や決済業務、通信にも混乱が出る。フェーズ６では多くの企業の経営が悪化し経営者の感染も相次ぐとしている。
取るべき行動としては、発生初期の段階から業務を複数の班に分けて行う「スプリットチーム制」を提案。フェーズ５以降は来訪者にマスクの着用を指示し、フロアごとの立ち入りを制限すべきだとしている。
また、大流行期でも社会機能を維持するために事業継続が求められる事業者として医療▽治安維持（消防、警察など）▽ライフライン（電気、ガス、金融、情報処理、生活必需品製造販売など）▽情報提供（報道機関など）▽行政−−を例示。通信なら電話やインターネットの需要増加への対応、金融ならＡＴＭ（現金自動受払機）機能の維持、行政なら住民相談窓口の継続など、期待される対策を挙げた。【清水健二、関東晋慈】
毎日新聞 2008年7月29日 20時58分（最終更新 7月29日 21時01分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080730k0000m040111000c.html
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