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新型インフルエンザ、結核、保健所(TV特集告知あり)(保健福祉の現場から)
http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/0ff1c9415b64ea2298cc52d0b7550e4d
新型インフルエンザ、結核、保健所
2008年01月10日 / Weblog
今週2夜連続で、NHKスペシャルにおいて新型インフルエンザの特集番組が放映される（http://www.nhk.or.jp/special/onair/080112.html）（http://www.nhk.or.jp/special/onair/080113.html）。12日はドラマで、13日は取材報告である。＜以下引用＞
＜肺や気管だけでなく全身の臓器に感染、そして死…。世界を震撼させている、あの新型インフルエンザの世界流行が秒読み段階に入った。「爆弾の導火線に火がついた状態。『もしも』ではなく、時間の問題だ。」と専門家たちは警告を発している。厚生労働省は日本の死者数を64万人と試算しているが、日本だけでも200万人、世界中で１億人を超えると指摘する専門家もいる。番組では、新型インフルエンザ発生の可能性が極めて高いとされるインドネシアでの取材をもとに、危機はどこまで迫っているのか、その時どんな事が起きるのかを詳細に描き出す。また、どこかの国で新型インフルエンザウイルスが出現すれば１週間で全世界に拡大、未曽有の悲劇が人類を襲うことになる。ひとたび日本国内に入れば、だれも免疫を持たないため、瞬く間に感染が広がり、医療機関、交通機関、食料供給など社会は大混乱に陥る危険性がある。私たちはどんな対応を取ればよいのか、医療現場や行政の備えはどこまで進んでいるのか、国内外の対策を徹底的にチェックし、残された課題や日本のとるべき道を提示する。＞
先月、中国江蘇省でのH5N1のヒトーヒト感染疑い例が報道された際（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1210-1.html）は、少々緊張を感じたが、この事例は無難に終息（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1227-4.html）したとされる。しかし、パキスタンやエジプト等でヒト感染例（http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/updates/en/index.html）が続いており、「導火線に火がついた状態」なのであろう。通常のインフルエンザは全国で流行（http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/inf-keiho/index.html）しているが、仮に、この状況でH5N1のヒト感染例が国内発生した場合、パニックは避けられないであろう。12日のドラマでどのように描かれるか、注目されるところである。
さて、感染症で気になるニュースといえば、先般の大阪市内の結核集団感染の報道である（http://www.m-ikkou.co.jp/news/detail/1219p03.html）。＜以下引用＞
＜大阪市は19日、同市都島区の衣類製造会社の従業員ら計18人が結核に集団感染したと発表した。うち元従業員2人と従業員3人が発病した。同市では2005年から3年連続で結核の集団感染が発生しており、今年3件目。市によると、発病した5人は20〜40代の男性1人と女性4人。2月から7月までに4人が発病したが、勤務先を確認し切れず、集団感染と判明するのが遅れた。2月に発病した元パートの女性（40代）が、9月上旬になって通院治療を受けていた主治医に「務めていた会社に、ほかにも発病者がいるようだ」と話し、医師が市に報告して発覚した。＞
大阪市は、「2005年から3年連続で結核の集団感染が発生しており、今年3件目」ということで、現場の保健所の対応は容易ではないように感じるところである。比較的若い男女の集団発生であり、行動範囲が広く、感染の拡がりが懸念される。報道では、「勤務先を確認し切れず」、「元パート」とされているが、今回発病した5人に関する接触者検診はどのような状況であろうか。非常勤職員、派遣職員ではかなり広い範囲で職場を転々としている場合が少なくない。もはや大阪市内だけの問題ではないように感じるところである。
ところで、大阪市は市内に保健所が1ヵ所である（http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html）。他の指定都市においては、保健所1ヵ所体制が札幌市、さいたま市、千葉市、静岡市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、横浜市で、複数体制が仙台市（5ヵ所）、川崎市（7ヵ所）、名古屋市（16ヵ所）、京都市（11ヵ所）、福岡市（7ヵ所）となっているが、それぞれの指定都市のあり方なのであろう。こうした中、先般、地方分権改革推進委員会中間的な取りまとめ（http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/071116torimatome1.pdf）において、p23の保健所の設置基準について、「市町村への権限移譲を進めて広域連合等の共同処理方式による設置も活用すべきである」とし、保健所長の医師資格要件について、「特例措置による対応ではなく、医師資格要件そのものを廃止すべきである」とされている。政府の方針によって、今後ますます、保健所の体制がまちまちになるのかもしれない。そういえば、平成14年の地方分権改革推進会議（http://www8.cao.go.jp/bunken/chukan-houkoku/main.pdf）（http://www8.cao.go.jp/bunken/021030iken/021030iken.pdf）における保健所長の医師資格要件廃止論議に続き、「SARS」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E7%97%87%E6%80%A5%E6%80%A7%E5%91%BC%E5%90%B8%E5%99%A8%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4）が大きな問題になったが、今度は「新型インフルエンザ」がやってくるのかもしれないと感じるところである。
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