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http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2008/kn080330a.htm
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、実質的な稼働となる試運転（アクティブ試験）を開始してから三十一日で二年になる。開始当初は昨年八月に終了し、本格稼働に移る計画だったが、相次ぐトラブルで延期を繰り返し、現在は五月終了を目指している。だが、その目標もガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験で足踏みが続く影響で、先行きの視界が良好とは言えない状況だ。
試運転では、主目的であるプルトニウムの取り出しが進む。一方で、二〇〇六年に作業員の体内被ばく問題、〇七年四月に耐震計算ミス問題が起き、トラブルのたびに工場完成（試運転終了）延期を余儀なくされた。
今年に入ってからも、固化体製造試験でのつまずきにより、三月から五月に延びた。
固化体製造は、溶融炉の底に白金族の金属が堆積（たいせき）した影響で、昨年十二月から現在まで中断したまま。原燃は二十五日に金属の除去を完了し、四月上旬にも再開させたい意向だが、再開には金属堆積を防ぐ具体的な運転方法を国に示し、チェックを受ける必要がある。
再開後も国による最終検査の前に、試験結果を国が再チェックする予定で、固化体製造が工場完成に向けた最後の大きな壁となりそうだ。
日本原燃の兒島伊佐美社長は二十八日の定例会見で「一つ一つのトラブル、不具合を全力で乗り切り、新たな知見と技術を蓄積してきた」と二年間を振り返った。固化体製造については「十分用意してきたが、課題があった」と述べた。
この二年間、固化体の最終処分地選定やプルサーマル計画も大きな進展はなかった。
処分地選定をめぐる動きは行き詰まりをみせた。全国で初めて候補地調査に応募した高知県東洋町が住民の反対で撤回。国は公募制を見直し、さらに二〇三七年ごろの処分開始に間に合わせるため、調査や建設期間を短縮する選定スケジュールの変更に追い込まれた。
再処理工場で取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマル計画も、主力を担う東京電力が具体的な原発名を示せないまま。先行きの不透明感を払しょくできていない。
工場が完成しても、固化体の行き場やプルトニウムの使い道がはっきりしない状況での〝見切り発車〟となる見通しだ。
核燃料搬入阻止実行委員会の鹿内博共同代表は「国内の再処理技術の未熟さが次々と露呈した二年間だった。青森県は、多くの課題を抱える核燃料サイクル政策を放棄するよう、国に訴えるべきだ」と批判している。
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