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http://www.asahi.com/special/070716/TKY200708140326.html
2007年08月15日09時54分
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が受けた被害について、被災住民の８割が「非常に重大なこと」と受け止めていることが、民間調査会社による現地調査でわかった。以前は原発に賛成だったのに反対に変わった人も３割おり、安全が確認されるまで再開すべきでないとした人が６割を占めた。トラブルが相次いだ原発への不信の大きさを裏付けた形だ。
サーベイリサーチセンター（東京都荒川区）などが７月２８日から８月３日にかけ、被害が大きかった柏崎市中心部で５００人を訪ね、アンケートした。原発を襲った想定外の揺れについて８２％、地震後に起きた放射能漏れについて８１％、変圧器の火災について７６％が「非常に重要なこと」と受け止めていた。
原発の問題点を複数回答で尋ねたところ、「下に活断層があること」「トラブルが多すぎること」をそれぞれ６３％、「東京電力の報告・情報伝達が遅すぎること」を６２％が挙げた。
安全性について「事故後も信頼は変わらない」と答えたのは９％に過ぎなかった。原発への賛否では「賛成だったが、反対する気持ちに変わった」が３４％、「賛成に変わりない」は２１％。以前から反対の人は３９％で、地震を境に賛否が逆転した形になっている。
複数回答で原発の被災へのとらえ方を聞くと、安全性に疑問を持ち「廃止すべきだ」としたのが２７％、「確認されるまで稼働すべきではない」が６０％だった。
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