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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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不安を煽るだけのマスコミ報道。必要なのは専門知識にもとづく
正確な分析記事だ。海外のメディアも英字情報をそのまま垂れ流し。
2007年7月21日 土曜日
放射性廃棄物入りドラム缶、横倒し 原発が写真公表 ７月２１日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707200583.html
◆地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 ７月１９日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180681.html
新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。
１０４基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数（３５基）ある沸騰水型だと指摘した。
同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「（放射能を含んだ水が海に流れ込んだ）報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。
また、英科学誌ネイチャーは１７日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分？」という記事を掲載。今回、設計時の想定の２倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、（柏崎刈羽の）７基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。
消費電力の７９％を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。
仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。
ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。
ガブリエル環境相は１７日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。
ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。
ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。
経済紙「ＲＢＣデイリー」（電子版）は１８日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。
◆原発の耐震安全性は根底から崩れた ７月17日 原子力資料情報室
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=550
7月16日午前10時13分ごろ中越沖地震が起きた。この地震の揺れによって稼働中の柏崎刈羽原発4基が自動停止した。停止したのは2号炉、3号炉、4号炉、7号炉で、うち2号炉は定期検査の最終段階の調整運転のために原子炉を起動中だった。他は定期検査中で原子炉を停止していた。
震災にあわれた方々の苦痛はさらに続くだろうが、原子炉が緊急停止したのは不幸中の幸いというほかない。仮に停止に失敗していたら、放射能が大量に放出される原発震災に至る怖れもあった。
停止に続いて3号炉では外部電源を取り込む変圧器で火災が起きた。絶縁油が漏れ、何らかの理由で引火したためだろう。原因について詳細な発表はないが、漏れは地震により機器・配管に亀裂が入ったことで起きた可能性が高い。鎮火までに2時間近くもかかったのは、消火剤の調達に時間がかかったからといわれている。油火災への備えがなかったことは深刻な不備と言わざるを得ない。
変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。
さらに東電は6号炉で放射能を含んだ水が放水口から海に放出されたと発表した。発表では６万ベクレルである。この発表がそのとおりとすれば、放射能による環境や人体への影響はほとんどないと言えるかもしれないが、そう言うには放射能の種類ごとのデータが不可欠だ。
また、漏れの原因については十分に調査されるべきである。使用済燃料プール水が揺れで溢れだした可能性は高いが、例えば、プールに亀裂が入っていることも、プール水循環装置からの漏えいも考えられる。このような場合、漏えいは止まらず、早急な対策が取られなければならない。水漏れから放射能の確認まで６時間近くたっており、原因究明が急がれる。使用済燃料プール水の溢れだしは地震のたびにおきていることからすれば、海への放出にまで至ったのは明らかな対策の不備である。
建屋内の情報が公表されないので被害状況が分からないが、機器や壁などがさまざまな影響をうけているに違いない。今回の地震の揺れは設計用限界地震（実際には起こらないが念のために想定する地震動）として想定した値を超えていた。東電の発表によれば、最も厳しい場合が１号炉でおよそ2.5倍に達している。今回の地震は東西30km、深さ25kmの断層が破壊されたという。そして、原発建設時にはこの断層は検討されなかった。検討されていたのは20kmも先の中越地震を起こした断層の一部だ。耐震設計の甘さが否めない。想定外の場所で想定を超える地震が発生したことから、陸域・海域を含め周辺の地盤や地層の十分かつ厳密な調査を欠くことはできない。東電はまずこれを進めるべきである。
2005年8月16日の宮城県沖地震、07年3月25日の能登半島地震、そして今回の中越沖地震、わずか2年ほどの間に3回もそれぞれの原発での設計用限界地震を上回った地震が発生している。原子力安全委員会は06年9月に耐震設計審査指針を28年ぶりに改定し、電力各社は既存原発に対して新指針に基づく耐震安全性チェックを進めているが、ほんらいはすべての原発を止めておこなうべきことであろう。原発を稼働しながら数年内にチェックを終えればよしとしている原子力安全・保安院の現在の姿勢は根本的に見直されるべきである。
（私のコメント）
今回の新潟中越沖地震は柏崎原子力発電所の近くであり、当日地震があったときも場所を聞いて原子力発電所は大丈夫かということが頭に浮かんだ。テレビなどでヘリの中継がありましたが、変圧器が燃えている状況がよく分かった。ただ人影が見られず消火がなされないのが不思議だった。ニュースによれば油火災が想定されていなくて消防署の化学消防車で消火されたが、地震で消防署も出払っていたからだ。
そのほかに地割れや道路が波打つなど被害があったそうですが、給排水設備なども配管などがやられているだろう。問題なのは原子力発電所本体の被害ですが、緊急停止がなされたから大事故にはならなかったようだ。変圧器がやられて原子炉が稼動していたら冷却水の供給が止まり過熱して炉心もやられるところだった。
発電所では自衛消防隊はあっても消防車が無くて消火栓がやられて消火ができなかった。電気設備など普段から点検していないと不良機器などは漏電して燃え出すことがある。ケーブルなども接続不良などで過熱して燃えることがよくあるから増す締めなどが必要だ。一級電気工事士の私が言うのだから間違いはない。
私は自分のオフィスビルを管理しているから防火管理者であると当時に自衛消防設備認定証も持っている。だから月に一回電気設備なども点検しますが、ブレーカーの過熱やケーブルの焼け焦げがないかを点検する。原子力発電所はかなり大規模な建物だから本格的な消火設備があると思っていたのですが、あの程度の火災を消せる用意がなかったのは不備だ。
例によってマスコミは情報公開がされていないとか隠蔽体質を攻撃していますが、２、３日しか経っていないのに被害状況が全て分かるわけはないのだ。目に見えない亀裂などは検査器機で調べないと分からないし、炉心の内部も調べるのに時間がかかるだろう。しかし人体に影響のないレベルであるにもかかわらず水漏れがあったとか排気漏れがあったとか騒いでいる。ドラム缶が１００個倒れたのを４００個に訂正したら虚偽発表だと騒いでいる。写真を見れば分かるように数を特定するのは難しい。
問題なのは中越地震があったばかりなのに、このような対策が採られていなかったことであり、地震や火災で電気設備がやられて炉心のコントロールが不能になる事態を検証してみるべきだった。もちろんバックアップの発電機やＵＰＳや配線設備もあるのでしょうが、速やかに消火しないと全てやられる可能性がある。
原子力発電所の震災については海外での方が大きく報道されているようだ。普段は日本のことなどほとんど報道しない海外メディアが、原子力と聞いただけで過剰とも思える報道をする。反原発の活動なども盛んでアメリカやイギリスやドイツなどは原発の新規の建設を止めている。だからあれほどの大地震で原子力発電所に大被害があるに違いないと海外は思い込んでいるのだ。
私は原発に賛成でも反対でもなく必要悪と考えていますが事故は絶対に起きないようにしなければならない。いったん大事故が起きれば国家の存亡をもたらすほどの大被害が出る。しかし火力発電では燃料確保や排気ガスの問題が起きる。エコロジー発電では量が足らない。同じ核燃料にしてもトリウムを使う技術はまだ実験すら出来ていない。水素や核融合も研究はされているが目処は立っていない。
いずれにしても巨額の費用を使って国家プロジェクトで研究していかなければなりませんが、雲をつかむような話であり、資金力と技術力で能力のあるのは日本を始め数カ国しかない。それらが実用化されるまでの間は原子力発電に頼らなければならない。政府の公共事業が批判されていますが道路や橋を作るような金の使い方よりも、このような巨大研究プロジェクトに金を使うべきだ。
今回の地震では中越地震の教訓があったにもかかわらず、老朽化した家屋の倒壊が非常に多くて１０００戸の家屋が倒壊した。家屋の補強などに補助金が出る制度もあまり利用されずにいた。このように老朽化して危険な家屋は日本全国にありますが、耐震性や耐火性に優れた最新住宅に建替える事を国家のプロジェクトとして出来ないものだろうか？ 日本全国に需要が出来るから景気対策にもなる。
このように公共事業としてはやるべき事は山ほどあるのですが、政府や地方自治体は橋や道路や箱物を作りたがる。これらは維持費や管理費がかかるばかりで経済効果に疑問が残りますが、巨大科学プロジェクトには技術の波及効果もあるし失敗したら止めればいいだけの話だ。ところが科学研究の分野には政治家にとっても利権にならないから金は使われにくいのだ。
原子力発電にしても安全性を高める研究は今回の地震などを教訓にしていくべきですが、実際に事故が起きないと人々の関心は薄い。マスコミも前もって警鐘を鳴らすべきなのですが、記者には専門家がいないのだ。そして事故や災害が起きた時だけ大げさに騒ぎ立てる。「株式日記」では箱物公共事業よりも科学研究などに金を使えと主張してきましたが、原子力の開発もその中に入る。
日本は最新鋭の原子力発電所を作る三つのグループ企業を独占している。フランスと並んで原子力発電事業を進めてきたからですが、未来のエネルギー開発は日本しかその能力を持ち得ない。しかし日本の政治家も官僚も日本が世界の最先端に立つ事を恐れて自ら日本を弱体化させてしまった。飛行機ですらアメリカからの干渉を恐れて作ろうとしないへたれ国家なのだ。
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