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地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議
http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180681.html
2007年07月19日09時23分
新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。
１０４基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数（３５基）ある沸騰水型だと指摘した。
同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「（放射能を含んだ水が海に流れ込んだ）報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。
また、英科学誌ネイチャーは１７日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分？」という記事を掲載。今回、設計時の想定の２倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、（柏崎刈羽の）７基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。
消費電力の７９％を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。
仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。
ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。
ガブリエル環境相は１７日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。
ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。
ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。
経済紙「ＲＢＣデイリー」（電子版）は１８日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。
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