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全都道府県へ“説明行脚” 核ごみ処分難航でエネ庁【中日新聞】
2007年6月28日 14時07分
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航しているため、経済産業省資源エネルギー庁は28日までに、処分事業の説明会を47都道府県すべてで開くことを盛り込んだ取り組み強化策の原案をまとめた。
総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会で7月中に取りまとめ、今秋にも実施する。
エネ庁は「処分実施を前提としたものではなく、国民一人一人に説明するのが目的」としており、放射性廃棄物を持ち込ませないことを条例で定めている北海道や、原子力関連施設や地層研究施設受け入れにあたり、受け入れない方針を明らかにしている青森、岐阜両県でも開催する。
説明会は原則として都道府県庁所在地で、事業主体の原子力発電環境整備機構と開催。自治体担当者や市民に参加を呼び掛け、地元の新聞、放送局にも協力を求める。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062801000314.html
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