http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070623AT2M2300I23062007.html

　【ワシントン＝藤井一明】日本政府は米国内で今後、最大30基の原子炉の新設が見込まれることを踏まえ、米国の原子力発電の拡大を国際協力銀行の融資や貿易保険を通じ支援する方針だ。米国の原発事業には東芝や三菱重工業、日立製作所などが受注を競い、政府も民間の投資リスクを減らすため金融や保険で後押しするべきだと判断した。年内にも第1号の案件が決まる見通しだ。

　金融支援や貿易保険は安倍晋三首相とブッシュ大統領が4月の日米首脳会談で合意した「原子力エネルギー共同行動計画」の一環だ。計画を具体化するため、日本の資源エネルギー庁や米国のエネルギー省などの担当者が22日にワシントンで初めての運営委員会を開き、この中で日本側が協力策に言及した。

　22日の運営委は米国の原発建設の空白期間が長かった点を踏まえ日本から技術協力を進める点でも一致した。米側は発電所の建設を工期内に仕上げる日本の技術力に注目している。

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