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2007年03月02日
放射性廃棄物拒否条例を本請求 東洋町民有志【高知新聞】
http://www.kochinews.co.jp/0703/070302evening01.htm
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町民有志が２日、放射性廃棄物拒否条例の制定を求め、有権者１３９８人の署名を添えて田嶋裕起町長に本請求した。
田嶋町長は２０日以内に町議会を招集し同条例案を提出、議決を得なければならない。
仮に可決された場合でも田嶋町長が審議のやり直し（再議）を求めることも予想され、条例が制定されるかどうかは予断を許さない情勢だ。
町民有志９人が制定を求めている「町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例」案は全６条。いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設、調査などを拒否する―などとしている。
この日、請求代表者の弘田祐一さん（６９）＝生見＝ら１２人が町役場を訪れ、田嶋町長に署名簿を手渡した。田嶋町長は「法に基づいて進めさせてもらいます」と答えた。
弘田さんは「処分施設が建設されれば人が町から逃げていき、過疎が進む。町長は住民の将来を考えて、１％でも危険性があれば事業をやめるべきだ」と訴えている。
田嶋町長は２２日までに、拒否条例制定案に意見書を付して町議会に提出する。
町議会（定数１０）は反対派６人、賛成派４人で、条例案は可決される可能性が高い。
しかし、可決されても町長は地方自治法の規定で、１０日以内に再議を求めることができる。
その場合、条例が制定されるには３分の２（７人）の賛成が必要となるため、制定されるかどうかは不透明だ。
取材に対し、田嶋町長は「町民の思いがこれだけ集まったことを率直に受け止めたい。（条例案提出の時期は６日開会予定の）３月定例会は既に付議する議案が決まっているので別途、臨時議会を開くべきかと考えている」と述べた。
請求代表者らは１月３０日から署名活動を展開。７日間で直接請求に必要な有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）を上回る１４５３人分の署名が集まった。町選挙管理委員会の審査、縦覧を経て１３９８人分の有効署名が確定していた。
【写真説明】田嶋町長＝手前左＝に放射性廃棄物拒否条例制定を本請求する請求代表者（東洋町役場）
知事、町長と面談の意向
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題をめぐり、橋本大二郎知事は２日の県議会２月定例会質問戦で「町長と話をする機会を設けたい」と述べ、原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）に文献調査の応募をした田嶋裕起町長に応募撤回の条件などを聞く意向を示した。
知事は、施設誘致に反対する近隣市町村議会や徳島県議会の決議、同町の住民組織が放射性廃棄物拒否条例を直接請求した状況などを踏まえ「しかるべき時期を見極めたい」とした上で、町長との面談を求める意向を表明。「（町長には）どんな環境が整えば撤回の選択肢があるのかを聞きたい」と述べた。
「応募の白紙撤回を求める考えはないか」とする黒岩直良氏（新２１県政会）の質問に答えた。
同町の応募書提出を受けて原環機構は２月２８日、文献調査開始への認可を経済産業省に申請。
橋本知事は地元の同意なしに手続きを進める国の動きなどを強く批判し、町長の判断だけで応募できる制度を「欠陥がある」などと指摘していた。
【安倍は戦争を起こす】
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