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一部の属国根性が習い性になっている人々には啓蒙的な部分があるかもしれない。その意味で無価値ではない。
書き出しの部分は『守りぬけ、個人資産』の延長の様。筆者に興味は湧かない。
いくつかのおかしな点を指摘させていただく。
① 中国はこれから500基もの原発を作っていくとし、それを無条件に容認しているのは思考が浅過ぎないか。原発技術を持つGEは、米モルガン財閥系の企業である、としているが、もっと言えばロス茶系であろう。ウラン産業を握っているとされるロス茶が肥え太っていくことになる。
原発の建設に必要な資金は、ジェイの持ち物であるゴールドマン・サックスが融資し、そこに「ゆうちょ」「かんぽ」といった資金が含まれるが、「このように迂回した方式で、中国の発展のために日本の大切な資金が持ち出されて使われるのである」という文言は、批判しているのか容認しているのか不明である。（500基もあれば、チェリノブイリのような事故のリスクも大きい）
② 副題の「平和な帝国を目指す」に注文をつける。中国政府が掲げる「大国崛起（くっき）」や「和平崛起」というスローガンを根拠に、「和平崛起は平和的台頭、平和的な勢力としての影響力の拡大という意味」で重要だとしている（これにはインテリな女性通訳の証言も引き合いに出す）。
ヴィクター・ソーン「現在、中国が次の世界の超大国に据えられており、アメリカはいずれ従属的な地位に転落することになるだろう。…中国が支配権を握るようになるのは、必ずしも中国がそれを望むからではなく、…《支配者たち》によって“選ばれる”からだ」に留意しないと浅薄・皮相的見方に留まると思う。ソーン氏が指摘するこの深い意味を良く考えなければならない。
現在の、中国の指導者たちが、善意で「平和な帝国を目指し」て出発したとしても、それが長期にわたり保障される担保は何もない。「《支配者たち》によって“選ばれ”」た以上、支配者（国際金融勢力）たちの都合の良いように国家が操られていこう。今の米国のようにである（中国の経済成長にロックフェラーが積極的に関与していることに一行触れている）。
その意味で教授が、中国が日本を将来侵略する可能性を排除していない点は客観的である。
中国人兵士はおそらく無尽蔵で、人権意識のレベルも格段に違い安上がりであろう。米国人兵士は人権意識も高く、今や世論の目も厳しく非常に使い勝手が悪くなった。
③ 「コンドラチェフの波」を引き合いに出して、覇権国の交代が120年サイクルで交代することを論証しようとしている。教授自身が経済学の理論的完成度は60％ぐらいだとしている中で、「コンドラチェフの波」の理論的完成度はいかほどのものなのか。一口に言って、市場経済に内在する法則によって覇権国の交代が起こることを論証しようとしていると見る。本当にそうだろうか。
過去、100年単位で覇権国の交代が起こっているのは史実である（世界的規模で市場経済が確立していない時代からだろう）。陰で国際金融勢力が暗躍しているという可能性を疑ってみないと、こちらも皮相的な見方に留まると思う。つまり国家の旨味をを吸い尽くし鶏がらになるまで100年ぐらいかかり、やがて寄生する国家を乗り換えていくという構図である。
教授自身が「市場で価格が公正に決定されるなどということは、金融市場においては実はもうない」とまで断言しているのである。そこに経済波動を持ち込むのはチグハグではないか。経済現象を越えた人為現象ではないのか。
（現地取材した強みであろう、いくつかの面白い落し噺はある）
- Re: 大英帝国が200年、スペイン・オランダ・アメリカが100年という覇権国史 仁王像 2008/1/29 20:31:36
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