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今回のサブプライムローン問題では世界の経済に大きな影響を与えた。
日本でも野村證券などが大きな損失を出した。
本来住宅ローンの支払いに滞りが起きると、貸し付けた銀行の責任問題となり、下手をすればその銀行の命取りになるのが普通であった。だが今回は借り手の債権を証券化し金利を高くし世界に売りまくった。そのことにより低所得者の支払いがストップしたとき、当然証券も紙切れと化してしまった。そこから証券を持っていたところが多大の損失を出すことになってしまった。
ここで一つの疑惑は不動産を購入し、毎月のローン返済ができなく、家を手放した人、その人達には多大な債務が残ってしまったことである。それは自己破産をしない限り消える事が無いであろう。
さらにもう一つそれらの住宅ローンを証券化し世界にばらまいたとき、ローン返済できなくなったその証券は紙切れとなった。ここで問題となるのが紙切れとなった時点で証券化される以前のローンは返済されたと言うことになる。例えば10万円の証券が紙切れとなったということはその証券は0円になったということである、つまり10万円分はその不動産の債務が軽減されたと言うことになる。
その証券で多くの国々の人たちが損失をこうむったということは。その証券の元となる不動産の債務が消えていると言うことになる。その戸数は世界が蒙った金額と同額となるはずである。それはアメリカ中に債務が消えた住宅が残ったことになる。
片一方では支払いができず家を手放した者が多額な債務を背負い。一方では証券化で債務を肩代わりしたことにより0円となった人たちが泣きを見ている。方や債務がゼロとなった不動産がアメリカ中に残っている。この辺を見極め裁判なりを起こし、証券で損失を蒙った人たちがその不動産を差し押さえてもいいのではないかと私なりに考える次第である。
追記 これは個人的なものですが、やっと貨幣論が書き上がりました。多分来年の5月上旬には書店に並びます。ただ貨幣論という題名では多くの人達が書いておりますので『新・貨幣論』という題名で出すことにしました。ご期待ください。 楢篠 賢司