| Tweet |
(回答先: 金と脅しに負けない勇気を言論人が取り戻すしかない 投稿者 真理を愛する者 日時 2007 年 5 月 19 日 13:50:55)
創価学会のメディア支配はひどいものである。新聞社の殆んどは盛況新聞の印刷で収入を得ていて、それが公明党を通じた政治支配を作っているし、日本のマスコミの経営の命綱になっている。そのリストと支配形態についての資料は次の如し。
http://72.14.253.104/search?q=cache:BtKN3ebuQN0J:www.asyura.com/0601/revival1/msg/251.html+%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%81%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8D%B0%E5%88%B7&hl=en&ct=clnk&cd=9&gl=us
着々と進む創価学会のメディア支配（BUBKA)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/674.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 5 月 22 日 22:04:09: DdDUJ9jrxQIPs
上記の写真は在日朝鮮人二世の池田大作創価学会名誉会長（父親の本名は成田作（ソンジョンチャク））
2005年7月号BUBKA誌から引用
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/738.jpg
週刊誌等の雑誌メディアでは盛んに掲載される創価学会関連の記事。しかし、その一方で、TVや新聞等のマスメディアではまったくと言っていいほど報道されていない。
なぜ？その理由は？調べたところ、そこには金と権力による実質的なメディア支配が着々と進行していた。創価学会による言論統制活動の実態が今、明らかにされる。
▲マスコミに登場しない【創価学会】という文字タブー化されたその裏にあるのはお金だった。
広告と印刷収入により敷かれる”鶴のタブー”
全国紙や全国ネットのTV局などのマスコミでは、創価学会の”創”の字すら、池田大作の”大”の字すら登場しないことにお気づきの読者も少なからずいるであろう。
それは批判的な報道に止まらず事件報道においても同様。
例えば平成１６年に発生した「ヤフーBB個人情報流出事件」の主犯格２名が学会員だったことは一切報道されず。
まあ、これは”宗教の自由”という観点から大目に見るとしても、平成１１年に東京都立川市の学会施設内で起きた殺人未遂事件においても、その施設を「団体施設」、当事者達を「団体職員」とだけ称していたのには無理を感じる。
創価学会という文字を載せたり、発したりすることは”タブー”になってるとしか考えられない。
そう、大手報道機関では、「菊と鶴のタブー」という２大タブーが存在している。
菊は”皇室”（菊の紋章により）。対して鶴が”学会”（日蓮正宗の鶴を象った紋より。学会は平成４年、日蓮正宗に破門されているので現在は無関係）である。
しかし、なぜ一介の宗教団体が皇室と並ぶほどのタブーとなっているのか？
その理由の一つは広告出稿。「聖教新聞」や「第三文明」等の出版物の広告を載せてくれるから。もう一つは印刷収入。大手紙の多くは自前の印刷工場で聖教新聞等の貸刷りを行ってもらっている。
はい、”お金”の力でした。
▲創価学会の印刷委託先リスト
「毎日新聞学会」の場合
毎日新聞北海道支社。毎日新聞旭川支社。十勝毎日新聞社。東日オフセット。東日印刷。福島民報社。毎日新聞北関東コア。信濃毎日新聞社。高速オフセット。
「読売新聞社学会」の場合
東京メディア制作。南大阪オール
「朝日新聞社学会」の場合
日刊オフセット。
「その他」
辻商事。道新旭川印刷（北海道新聞）。岩手日々新聞社。新潟日報。かなしんオフセット（神奈川新聞社）。静岡新聞社。名古屋タイムズ印刷。ショセキ（北國新聞社）。神奈川新聞総合印刷。京都新聞社。中国印刷（中国新聞社）。中国新聞福山制作センター。山陰中央新報社。四国新聞社。愛媛新聞社。高知印刷（高知新聞社）。西日本新聞印刷。長崎新聞社。熊本日日新聞社。鹿児島新報社。南日本新聞オフセット。南海日日新聞社。池宮商会。
▲創価学会は新聞社がバックにある。TV局も何も言えません。
５５０万部という全国第三位の部数を誇る”創価学会の機関紙＝聖教新聞”。そして政党発行の新聞としては驚異的な部数である２００万部を誇る公明新聞。その双方とも自前の印刷工場を持っていないため、他紙の持つ印刷会社に貸刷り（印刷機械が空いている時間の印刷請負）を委託している。上記がそのリスト。
全国紙のすべてが絡んでいる状況。委託最大手と言われている毎日新聞系の「東日印刷」などは年間数億円の利益を創価学会から頂いているであろう。
つまりは創価学会は大スポンサー様。批判？無理無理。
その新聞社をバックにそえる各TV局やラジオ局も文句など言えるわけがない。下手なことを言ってはまずいからと、創価学会の”創”の字すら発せられないのも致し方ない。
新聞社とは関係ない放送局も学会の一社提供番組を設けたり、学会パッケージ番組を提供したりしている。
民間は全囲み。でもNHKなら....え〜と、予算や決算には国会の審議が必要⇒与党の一角に公明党＝創価学会あり。迎合する他、手立てなし。
というわけでマスコミは創価学会にガッチリ包囲され支配完了済み！でした。残念。←創価タレントのギャグ（失笑）
もはや学会関連記事は雑誌で知るしか手はないのである。
▲金では動かぬ雑誌屋を昔は執拗な嫌がらせで今は、裁判に持ち込み言論弾圧を図る創価学会！
広告出稿受け付けずに学会記事を書く週刊誌。
政治家のスキャンダルのほとんどが週刊誌等のスクープから発覚するのを見ても解るように、今や本当の意味での報道意識、ジャーナリズムを持っているのは雑誌媒体だけであろう。
学会報道に関しても然り。
「文春」、「新潮」、「現代」、「ポスト」という４大週刊誌もこぞって学会記事を取り上げている。
特に、「新潮」は平成１５年頃、学会出版物や電車の中吊り広告等で執拗な攻撃（特大活字による名指し批判。それらのキャッチが公共の目に入りやすい電車の中吊り広告は「第三文明」が以前の１５倍強、「潮」が７倍近くに膨れ上がったとのこと）を受けたにも拘らず、一時は減ったものの、今では再び毎号のように掲載している。
それらに対して学会は、大作さんはなぜ動かないのか？
新聞よりも発行部数が１桁少ないから社会的な影響も少ないし、放っておくってこと？
いやいや裏では動いてるらしい。
大量の広告出稿でもって抱え込もうとしているが、ほとんどの出版社は応じず。なぜならそれらの週刊誌は出版社の屋台骨であり、編集の力が強い。金で弁を曲げるようなマネはしないということ。
本音のところは「学会の記事を入れれば部数は上がる」ということだったとしても、とにかく屈してはならない。
ある出版社では、学会員であるお抱えの大作家が直々に「学会の批判記事は止めてくれ」と言ってきたが、それでも止めなかったという話もある。
金にも権力にも屈しない構えで臨んでいる雑誌屋。
さて創価学会としてはそんな言うことを聞かない雑誌屋にいかなる手段を用いるのか？
過去は裏から手を回して取次ぎ拒否に追い込むなどの実力行使してきたが「言論出版妨害事件」などが明るみに出たのを受けて、今では司法の場に引きずり出して言論抹殺を狙っている。
そう、裁判に持ち込む手段。
▲名誉毀損の裁判仕掛け。司法の場で言論抹殺！
昭和３５年ごろ、学会内部には「言論部」という組織があり、学会に対して批判的な記事を載せようとする雑誌編集部、それを書いたジャーナリストやライター等に対して執拗に抗議の投書や電話を行っていた。
実際に半学会的書物を出版しようとしたある著者の元には出版を差し止めるようにと日に５００通以上の投書があり、毎日、深夜まで電話が鳴り響いていたという。
怖っ！
このような脱会者に対するのと同様な嫌がらせに加え、政治家を利用しての圧力、また取次店への圧力により、創価学会は力によって批判記事、書物が世に出ることを抑えてきた。
しかし、昭和４４年〜４５年に表面化した「言論出版妨害事件」（公明党の議員や自民党幹事長であった田中角栄などを使って著者に出版の差し止めるように圧力を掛けたり、取次店に本が店頭に並ばないように工作を行った事件）以降は実力行使は行わず、名誉毀損という名目での裁判を起こすようになっている。
訴訟のほとんどはすべては末端の学会員が個人的に起こしている。それで勝った場合は「学会の大勝利」と機関紙等で大々的に報じ、負けた場合は一個人が勝手に起こした訴訟だったと闇に葬っている。
ちなみに近年、学会サイドが勝訴する事例が増えているのだが、以前、本誌で伝えたように裁判官や弁護士に創価学会員が浸透していることも関係している？
怖っ！
そして、さらにこの４月、こうした訴訟で雑誌サイドが非常に不利になる法律が施行された。
「個人情報保護法」である。
▲個人情報保護法＝雑誌潰し法成立、高騰する賠償金。実は創価学会のメディア支配、ほとんど完成しちゃってます。
法案詰める法務委員長は公明党議員が歴任！
名誉を毀損されたと訴えずとも、個人情報を無断使用したというだけで訴えることができる「個人情報保護法」。
報道は除外されるとはいえ、載った雑誌や書物が報道かどうかを判断するのは国。つまりはお上。
つまり、「学会批判記事が週刊誌に載りました」⇒「勝手に個人情報が使われましたと学会員が訴えます」⇒「週刊誌側は「うちは報道機関だから関係ない」って言います。」⇒「でも国は「それは報道とは呼べないから」って言い放ちます」⇒「個人情報保護法により、訴えが認められて週刊誌側の負け」ってことに。
いやいや、でも国が報道だと認めてくれさえすれば.....ん？え〜っと、行政＝与党には公明党＝創価学会だし、司法には多くの創価学会員が潜んでいる。
無理でした。国を当てにするのは無理でした。
ていうか、立法したの、この法律を作ったのはどこのどいつだぁ〜！法案審議は国会の本会議で行われるものの、実際は「法務委員会」で行われている。その歴代の委員長を調べてみると......ことごとく公明党議員＝創価学会でした。（下記参照）
はい、やられちゃってます。
個人情報保護法が施行された現在、学会メディア支配、合法的に完成です（涙）
▲参院法務委員会の歴代委員長（公明党議員＝創価学会が支配）
和泉覚（公明）S４０年７月３０日
浅井亮（公明）S４２年２月１７日
北條萬八（公明）S４２年１２月４日
小平芳平（公明）S４３年５月２２日
阿部憲一（公明）S４５年１１月２５日
原田立（公明）S４８年１月３１日
多田省吾（公明）S４９年７月２７日
田代富士男（公明）S５１年１月２３日
中尾辰義（公明）S５２年７月３０日
峯山昭範（公明）S５３年１２月２３日
鈴木一弘（公明）S５５年７月１７日
大川清幸（公明）S５８年７月１８日
二宮文造（公明）S６０年６月２４日
太田淳夫（公明）S６１年７月２２日
三木忠雄（公明）S６２年７月６日
塩出咎典（公明）S６３年７月１９日
黒柳明（公明）H１年８月７日
矢原秀男（公明）H２年６月２６日
鶴岡洋（公明）H３年８月５日
方上公人（公明）H４年８月７日
猪熊重二（公明）H５年８月２３日
中西珠子（公明）H６年９月１８日
及川順郎（公明）H７年８月４日
続訓弘（公明）H８年６月１９日
風間昶（公明）H９年６月１８日
武田節子（公明）H１０年１月１２日
荒木清寛（公明）H１０年８月７日
風間昶（公明）H１１年８月１３日
日掛勝之（公明）H１２年９月２１日
日掛勝之（公明）H１３年１月３１日
日掛勝之（公明）H１３年８月７日
高野博師（公明）H１３年９月２７日
魚住裕一郎（公明）H１４年７月３１日
山本保（公明）H１５年９月２６日
渡辺孝男（公明）H１６年７月３０日
特集/創価学会マスコミ支配の危機的状況 (9/1号)
印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む
- 乙骨正生
新聞メディアを中心に
目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
本誌九月一日号の「信濃町探偵団」にも記載されているが、八月十九日付「毎日新聞」朝刊の「発言席」に、創価学会の池田大作名誉会長の「憲法に『環境権』の規定を」と題する署名記事が掲載された。
昨年五月二十三日付「朝日新聞」朝刊の「私の視点」欄に、「教育基本法見直すより大いに生かせ」と題する署名記事を掲載して以来、池田氏は「讀賣新聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」と相次いで四大紙のインタビュー記事に登場。全国各地の地方紙にも次々と署名記事を掲載している。
こうした新聞メディアによる池田氏の署名記事やインタビュー記事の掲載を創価学会は、「創価学会の正義」「池田大作氏の正義」を社会一般が理解し始めた証拠だと大喧伝している。
例えば、昨年五月度の本部幹部会の席上、秋谷栄之助会長は次のように語っている。
「これまで、（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・ＳＧＩの平和・文化・教育・人権の運動について、国内のマスコミでは、なかなか報道されませんでした。それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受章やアメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（中略）
新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。
13日『母の日』には、歌手の島倉千代子さんが、先生の詩『母に最敬礼』を朗読する30分の特別番組『母に贈る詩』が、埼玉、千葉、栃木の各県でテレビ放映され、大きな反響を呼びました。
時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります。私たちはさらに自信を持って、民衆の大地に根ざした創価の運動を、力強く広げてまいろうではございませんか」
同様に参議院選挙を目前に控えた六月度の本部幹部会では、塚田順郎中部長が、中部のマスコミ各社が相次いで創価学会礼賛報道を繰り返していることを、こう自慢げに話している。
「本年、中部では、岐阜テレビと三重テレビが『自然との対話―池田大作写真展』の模様を放映。さらに中日新聞をはじめ、岐阜新聞、名古屋タイムズ、東愛知新聞の各社が、計６回にわたり、池田先生の平和行動を大きく掲載いたしました。特に全面カラー見開きで２回の報道をした東愛知新聞の地元・豊橋では、その反響は予想を大きく上回るものでした。
長年、この地方で教育行政に携わってきた地元の名士は、池田先生がトインビー博士等と対談していることを高く評価して『これだけの著名な人々と対談集を編む池田名誉会長はすごい方だ。日本では右に出る者はいない』と興奮気味に語っていたそうです。
今まさに、先生の思想と行動が、21世紀の潮流として大きく位置づけれられる環境が整い、中部は飛躍の時を迎えています。各地のメンバーは、新聞を片手に学会の正義を語るなど、自信と誇りに燃え威風堂々の戦いを進め（ている）」
そして昨年の掉尾を飾る十二月の本部幹部会では、正木正明東京長が「朝日新聞」「讀賣新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の各紙に池田氏が登場したことの意義を次のようにアピールした。
「この下半期、東京の環境が大きく変わったのは、池田先生が、讀賣、朝日、毎日、産経という日本の四大紙に、次々とインタビュー等で登場してくださったことであります。テロ事件が勃発して以来、日本の全宗教者の中で、だれよりも早く、問題の本質を抉り出され、今後の学会の路線についても明快に語ってくださったのであります。
先生自ら、『対話拡大の年』の言論戦の先駆を切ってくださっている。その感動が全東京の同志に波動を起こしました。皆、先生の記事が掲載されるたびに、それを持って、友人との対話に打って出ました。学会理解は大きく拡大し、聖教啓蒙、折伏・弘教の快進撃につながったのであります。
その結果、聖教新聞の啓蒙においては12月、未曾有の増部を達成。また弘教においては、全国の先陣をいく結果を示すことができました」
要するに一連の池田氏の署名記事やインタビュー記事は、創価学会の教勢拡大に大いに役立ったというのである。換言するならば、新聞各紙は池田氏の主張、言い分を無批判に唯々諾々と掲載したことで、結果的に特定の宗教団体・宗教政治集団である創価学会の勢力拡大に協力したということである。
こうした新聞メディアを中心とするマスコミの創価学会迎合の姿勢は、今年に入ってもなんら変わってはいない。具体的には、元日早々に「埼玉新聞」が「二十一世紀は女性の世紀」と題する池田氏の随想を「特別寄稿」として掲載。同様に「大阪新聞」も新年合併号で「創価学会特別記念展特集」を紙面一面を使って大々的に報道。さらには山形県の「米沢日報」も元日付紙面で二ページを使ってヨーロッパＳＧＩ（創価学会インタナショナル）を紹介する記事を掲載した。
また三日には「中国新聞」が、「広島の心と平和教育」と題した池田氏の「特別寄稿」を掲載している。これ以後も、本特集における川崎氏の論考で指摘されているように、日中国交正常化三十周年の今年、日中国交回復の立て役者であると自己ＰＲする池田氏は、全国各地の複数の地方紙に「日中国交正常化30周年に寄せて」と題する署名記事を掲載させている。
こうした流れを受けて青年部首脳らは、「日本が変わった」「時代が変わった」と、二月二十二日付「聖教新聞」に掲載された「青年の世紀の開幕を語る」と題する座談会記事で大喜びしている。
マスコミ界に巨額の金を注ぎ込む
では、本当に日本の社会は創価学会の正義を認めはじめたのだろうか。青年部の諸君には悪いが、答えはノーである。
たしかに多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌ジャーナリズムが創価学会に迎合する姿勢を見せているが、それは株価が九千円を割るという深刻な不況の影響を受けて、経営が悪化している多くのマスコミ媒体が、年間二千億円とも三千億円ともいわれる巨額の財務（寄付）を集める創価学会の強大な金力の前に、膝を屈しているだけなのだ。
広告の出稿、紙面の買いとり、新聞購読、池田本の出版、機関紙誌の印刷と、創価学会は毎年、少なく見積もっても数十億円という巨額の金をマスコミ界にジャブジャブと注ぎ込んでいる。その威光の前に、多くのマスコミ媒体は、文字通り「金縛り」になっているのである。
では、具体的に創価学会はマスコミ界にどの程度の金を注ぎ込んでいるのか。本稿では、創価学会のマスコミへの資金提供のうち、機関紙印刷に焦点をしぼってその金額を推定するとともに、創価学会の「金縛り」になっている日本のマスコミ界の現状を指摘してみたい。
周知のように創価学会には「聖教新聞」をはじめ、「創価新報」、「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの複数の機関紙誌がある。このうち最大の発行部数を誇る「聖教新聞」は日刊で公称五百五十万部。「讀賣新聞」「朝日新聞」に次ぐ日本で第三位の発行部数を誇る全国紙である。「創価新報」は月二回発行の青年部の機関誌で発行部数はおよそ百五十万部。そして「大白蓮華」は月刊の教学理論誌で発行部数は約二百万部である。
巨大な資金力を持つ創価学会にとって、こうした機関紙誌類を印刷する印刷所を立ち上げることなど朝飯前のこと。だが、創価学会は印刷所を持とうとはしない。創価学会の元顧問弁護士山崎正友氏によれば、創価学会は以前、自前の印刷所を建設する計画を立てたがすぐに取り止めにしたという。その理由は、自前の印刷所を持つよりも、全国紙、地方紙の印刷所（系列を含む）に機関紙誌の印刷を発注することによって、マスコミ界に影響力を確保することの方が、はるかにメリットが大きいと判断されたからだという。
宗教法人・創価学会は会計を公開していないため、「聖教新聞」の印刷代金は分からない。しかし、創価学会を母体とする公明党は、国費から政党助成金を受ける政党であるため、収支は政治資金収支報告書によって明らかになっている。
その公明党は機関紙として日刊の「公明新聞」を発行している。「公明新聞」の発行部数は約二百万部といわれているが、公明党はその印刷を「聖教新聞」同様、全国各地の印刷所に発注している。
では、「公明新聞」を印刷しているのは、いかなる印刷所であり、その印刷代金はいかほどなのか。その一覧を示したのが「表１」である。これは公明党の平成十二年度政治資金収支報告書に記載された「公明新聞」の印刷代金一覧の写しである。
北は毎日新聞北海道支社から南は南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社まで十六社。印刷代金は締めて十億五千万円に達する。このうち、もっとも大量に「公明新聞」を印刷しているのが毎日新聞社の子会社である東日印刷で、印刷代金は毎月二千万円強、総額で二億九千三百万円余の支払いを受けている。東北地方をカバーする東日オフセット、毎日新聞北海道支社を合わせると毎日新聞社系の印刷所は、「公明新聞」の印刷で年間総額約三億七千万円もの印刷代金を受け取っていることが分かる。
そして二番目に支払いが多いのが、朝日新聞社の系列会社である日刊オフセット。大阪府豊中市にある日刊オフセットは、毎月一千万円強、総額で一億三千六百万円余の支払いを受けている。
こうした数字を見ると、昨年、全国紙大手四紙のトップを切って池田氏の署名記事を「朝日新聞」が掲載し、昨年に続いて今年も「毎日新聞」が池田氏の署名記事を掲載したこともむべなるかなという気がしないでもない。
この他、四国新聞社、中国新聞社、西日本新聞印刷、静岡新聞社、そして神奈川新聞社の子会社であるかなしんオフセット、名古屋タイムズなども数千万円単位の印刷代金を受け取っている。先に引用した創価学会の各種幹部の発言には、多くの創価学会・池田礼賛記事を掲載したマスコミ媒体が挙げられているが、その中には、「公明新聞」の印刷を受注している企業が複数含まれていることが分かる。
印刷各社への支払いは数十億円から百億円
ところで、先述のように政党助成金を受け取っている公明党と異なり、宗教法人である創価学会は、宗教法人の所轄庁である文部科学省に収支の報告を行うとともに、収益会計については税務申告しているが、その詳細な内容についてはいっさい公表を拒んでいる。したがって「聖教新聞」をどの印刷所で何部刷っているかはまったく公表されていない。しかし、先頃、筆者は「聖教新聞」の印刷を受注している印刷所の一覧表を入手した（右図）。
それによると、まず北海道で「聖教新聞」を印刷しているのは、毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社、十勝毎日新聞社、辻商事の四社。そして東北地方は、東日オフセット、岩手日々新聞社、福島民報社の三社。関東は東日印刷、毎日新聞北関東コア、東京メディア制作の三社。信越は信濃毎日新聞社と新潟日報の二社。東海はかなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ印刷の三社。北陸は北國新聞社の子会社の（株）ショセキ、関西は毎日新聞社の系列の高速オフセット、南大阪オール、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、京都新聞社の五社。中国は中国新聞社系列の中国印刷と中国新聞福山制作センター、山陰中央新報社の三社。四国は四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社系列の高知印刷の三社。九州は西日本新聞印刷、長崎新聞社、熊本日日新聞社、鹿児島新報社、南日本新聞オフセット、南海日日新聞社の六社。そして沖縄は池宮商会となっている。
このうち「公明新聞」も刷っているのは、毎日北海道、東日オフセット、岩手日日新聞社、福島民報社、東日印刷、かなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、中国新聞社、四国新聞社、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社であり、これは「表１」記載の十六社中、十五社を占めている。要するに、「公明新聞」を刷っている各新聞社の系列はすべて「聖教新聞」も印刷しているのである。
これらの「聖教新聞」「公明新聞」を印刷する印刷所のうち、四国新聞社の平井卓志社主・取締役会長、名古屋タイムズの加藤延之理事社長、東日印刷の國保仁代表取締役会長、木村栄作代表取締役社長、高速オフセットの佐野巌相談役、山野壽彦代表取締役社長の六氏には、昨秋、「活字文化への貢献を讃え、言論・出版界の代表」として「創価大学最高栄誉賞」が与えられている。授賞理由の「活字文化への貢献」の意味が、「聖教新聞」「公明新聞」の印刷を意味することは明らかである。
では、「聖教新聞」の印刷代金はどのくらいになるのだろうか。「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部で、約二百万部の「公明新聞」の二、七五倍、そして紙面は「公明新聞」が八ページ建てであるの対して、「聖教新聞」は十二ページ建てと二十五パーセント増しである。
カラー印刷や写真の多寡などで印刷経費は異なるだろうし、部数の配分比率も分からないので一概には言えないが、「公明新聞」の印刷代金を単純に二、七五倍し、二十五パーセントをプラスする形で計算すると、東日印刷の「聖教新聞」の印刷代金は約十億三千万円となる。これに「公明新聞」の印刷代金約三億円を加えると、東日印刷は「聖教新聞」と「公明新聞」の印刷代金だけで年間約十三億円の金を創価学会・公明党から受け取っていると推定できる。同様に朝日系列の日刊オフセットは約六億円、そして讀賣新聞社も系列下にある東京メディア制作と南大阪オールで「聖教新聞」を刷っており、相応の印刷代金を受け取っているとみることができる。
もっとも印刷代金はこれに止まらない。創価学会には他にも「創価新報」や「高校新報」「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの機関紙誌がある。こうして見てくると、創価学会の印刷各社への支払いの総額は少なく見積もっても数十億円。あるいは百億円を超えている可能性もある。
この少なく見積もっても数十億円にのぼるであろう印刷代金の他に創価学会は、『新・人間革命』をはじめとする池田氏の著作本や聖教新聞社の書籍広告、「大白蓮華」や「グラフＳＧＩ」、さらには外郭企業である潮出版社や第三文明社が発行する「潮」や「第三文明」「灯台」「パンプキン」などの広告を大量に出稿している。特に、池田本の広告は「讀賣新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の四大紙から地方紙、さらにはスポーツ紙、夕刊紙にまで及んでいる。その広告代金の総額も機関紙誌の印刷代金同様、少なく見積もっても数十億円にのぼるとものと推定される。
その結果、多くのマスコミ媒体が創価学会の膝下に屈している。そうした場面を象徴したのが、昨年一月二十四日、東京のホテルニューオータニで催された「聖教新聞」の創刊五十周年記念パーティだった。同パーティには政界、官界、マスコミ界、経済界、学界等の各界から千七百人もの来賓が参加したが、その席上、マスコミ界を代表して挨拶した毎日新聞社の斎藤明社長は次のように述べている。
「創刊五十周年、おめでとうございます。新聞は二十世紀の大衆社会が生み出した文化ともいわれます。戦争の世紀から決別し『平和の世紀』を築くことが新聞に課せられた使命です。『人間主義』を掲げて大きな節目の紙齢を刻まれた貴紙の一段のご繁栄を祈念いたします」これに先立つちょうど一年前の平成十二年一月二十四日、池田氏は「聖教新聞」本社で東日印刷の國保社長らの表敬訪問を受け、歓談したが、その際、次のような和歌を東日首脳に贈っている。
「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」「聖教新聞」と「公明新聞」をもっとも多く刷っている東日印刷は、「聖教新聞」と一蓮托生・運命共同体という意味であろう。運命共同体である以上、東日の生殺与奪の権限は池田氏が握っているということにもなる。
そしていま、多くのマスコミ媒体の創価学会との関係、距離感は、この東日と聖教の関係と同質のものへと変質しつつある。それが秋谷会長ら創価学会首脳の言う、「時代が変わった」ということだとすれば、日本の言論界はお先真っ暗といわざるをえない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。