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以下は「しんぶん赤旗」4月14日付15面から直接貼り付け。
霊感商法や違法伝道など反社会的行為を繰り返している統一協会の関係者が十五日告示の千葉県流山市議選に、民主党公認で立候補することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの調べでわかりました。
立候補するのは四十九歳の男性候補者。本人発表の経歴では一九八○年に早大法学部卒業後、東京都豊島区に住み、証券会杜など数社に勤務する一方で「ボランティア」をしてきました。この間、豊島区在住時に有限会社「神栄エンタープライズ」代表取締役に就いています。
同社は対策弁連が調べた統一協会・霊感商法関連企業にもリストアップされています。医薬品、化粧品、土石製品の販売、輸出入などを事業目的にし、弁連調べでは現役員(三人)のうち二人は統一協会の集団結婚（合同結婚）に参加しています。
同氏は現在、同社の役員を辞任していますが、本紙の取材に役員だったことと、いまも統一協会や勝共連合（統一協会の政治団体で最近は世界平和連合とも自称）関係者と「つきあっている」ことは認め、「そういう方々が何をしているかは関係ない」と回答。選対事務所には現在も複数の統一協会員が出入りしています。
同氏は地元出身の民主党衆院議員の直系です。
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霊感商法は“先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われず、子孫も苦しむ”などと脅してダミー企業の高額商品を買わせたり献金させたりするもの。対策弁連の調べでは二〇〇五年の被害相談は千件余で二十八億三千万円。同弁連発足(八七年)後の累計は二万六千件、九百四十四億円。これはだまされたと自覚して相談に来た件数で」実際の被害の氷山の一角です。
民事裁判では、こうした霊感商法の手口、正体を隠して洗脳工作する伝道方法、集団結婚への参加強要はともに違法との最高裁判決がでています。
対策弁連東京事務局長・渡辺博弁護土の話
“世界の王”になるのが文鮮明教祖の野望で、日本でも国会議員取り込みのために大量の資金を使い、秘書を送り込み、その議員を通して会員の地方議会進出も図ってきた。これは民主主義にとっても危険なことであり、また、議員の立場を足場にして善良な市民が霊感商法に巻き込まれることが懸念される。
- 【記事キャプチャ画像付き】 統一協会関係者出馬へ／民主公認で千葉・流山市議選（しんぶん赤旗） passenger 2007/4/14 22:28:37
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