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オウム事件の背後に潜むもの ■日本の闇を探る⑪ 10:20 宗教団体とマネー・ロンダリング
[オウム事件を調べていたらオウムとＣＩＡと麻薬の関係の記事が見つかりましたので、転載しておきます]
［かいつまんで述べます］
例えば、戦後長い間、CIAの資金が創価学会を通して自民党に流れ込んできました。
また、創価学会は麻薬ビジネスにも手を貸しています。 池田大作氏は信者から集めた金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りに使わせていました。 そして、そこで得た利益を当時の自民党のドン・小沢一郎氏に渡し、小沢氏はその金で政界工作をするというカラクリでした。
ちなみに本書には、現在、反自民党の一部の人たちから、まるで救世主のように言われている小沢一郎氏が、かつて如何に米国の走狗であったかが描かれていて面白いです。まぁ、人間、変わる可能性があることは否定しませんが、『私物国家』にも頻繁に登場する小沢氏が、その“黒い関係”を簡単に断ち切れるものか、疑問です。
そんな話を下敷きにして思い描くなら、湾岸戦争の時に自民党幹事長だった小沢が、アメリカに約一億七千億円の戦費を貢いだ時に、それを取り仕切った米国のアマコスト大使が、外交官よりCIAエージェントとして動いた点が気になる。
湾岸戦争時、日本政府は総計135億ドルを“国際貢献”の為に支払いました。これを決定したのが当時の自民党幹事長だった小沢一郎氏。ところが、米国政府の報告書では日本からの戦費は100億ドルと記載されていて、35億ドルの行方は不明のまま。
また、イラク攻撃を支持した小泉首相に異議申し立てをして外務省を辞めた天木直人氏によれば、日本は約31億円の戦闘機F-15を108億円で、約16億円の戦闘ヘリコプター「アパッチ」を72億円で買っているそうです。これは米国が日本に兵器開発費を転嫁させているという側面もありますが、こうして軍需産業は防衛庁から儲けさせてもらい、その見返りに防衛庁は軍需産業に天下りのポストを要求するという構図になりっています。また、この差額から“防衛族議員”へのリベートも生まれるようです。
［これ以降は重要なので全文を載せます］
オウム真理教も、このようなマネーロンダリング機関として使われていた可能性があります。
北朝鮮は1970年代から、東南アジアなどで買い集めた麻薬を在外公館や北朝鮮系商社を通じて密輸・密売していました。
1980年代半ばから北朝鮮国内でケシの自家栽培を始め、1991年9月からは外貨獲得策として本格化。
1993年に約30ｔ、1994年に約40ｔの阿片を生産し、その後は年間数百㎏のヘロインを日本や香港などに密輸出し、国際麻薬市場にも供給しています。
日本は世界最大の覚醒剤の消費国家です。密売しているのは、もちろん暴力団。覚醒剤は暴力団の収入の60％を占めると言われています。そして、日本で消費される覚醒剤の60％以上が北朝鮮産。
オウムは自ら覚醒剤を製造していましたし、山口組系の後藤組とつるんでいました。後藤組は日本の覚醒剤取引の中核的存在でもあります。
『オウム帝国の正体』（一橋文哉著）によれば、「1993年頃、関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。」とあります。どうやらオウムは、サリンを製造していたとされる第７サティアンで覚醒剤を密造していたようです。その第７サティアンは、外部の専門家が入ることを警視庁が阻止し、裁判半ばにもかかわらず、まるで証拠を隠滅するかのごとく解体されてしまいました。
オウム‐暴力団‐北朝鮮の麻薬コネクションが存在し、それに日本の“権力者”が関わっていたことに間違いないでしょう。
創価学会の会員に、稲川会前会長の石井進氏、山口組若頭の山本健一元氏、会津小鉄会長の高山登久太郎氏など、著名なヤクザさんたちが、軒並み名を連ねているのは、おそらくマネー・ロンダリングが目的なのでは…と邪推してしまいます。(^^;)
そういえば、オウムとつるんでいた山口組系後藤組も、創価学会と深いつながりがあるようです。
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