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日本で政府の対朝鮮政策転換を主張する
討論会が催される
日朝国交促進国民協会の主催による政府の対朝鮮政策転換を主張する討論会が、10月25日、日本の東京で催された。
討論会には日本の朝鮮問題専門家が参加した。
討論会では、日朝国交促進国民協会の副会長と慶応大学、東京大学をはじめ各大学の教授、名誉教授が発言した。
彼らは、最近、肯定的に発展している朝鮮半島の情勢について言及し、これに即応して政府が日朝関係の改善に乗り出すよう主張した。
そして、対話を重視するという現政権が両国間の関係改善に向けて踏み出していない現実を批判し、日本政府が朝鮮に対する制裁措置を解除するよう強く要求した。
討論会ではまた、朝鮮問題に対する誤った報道を続けている日本メディアの所業の不当性が指摘され、朝日関係の改善における世論喚起の重要性が強調された。
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