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2007年8月18日発行
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JMM [Japan Mail Media] No.440 SaturdayEdition
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▼INDEX▼
■ 『from 911/USAレポート』第316回
「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」
■ 冷泉彰彦 :作家(米国ニュージャージー州在住)
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■ 『from 911/USAレポート』第316回
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「ヒラリー、オバマとアフガン戦争」
今回の日本の参院選で自民党が敗北したことで、テロ対策特別措置法の延長が政治
的に大きな課題として浮かび上がっています。アフガンにおける対タリバン作戦に参
加しているアメリカを中心とする艦船に、インド洋上で海上自衛隊が給油活動を行っ
ているのですが、その活動を続けるためには根拠法となるこの特措法の延長が必要と
いうのが、この問題の本質です。要するにアフガニスタンにおける戦争に日本が間接
的な関与を続けるのかどうか、が問われているのです。
この問題に関しては、シーファー駐日アメリカ大使が民主党の小沢代表と会談し、
席上小沢代表は特措法延長に反対をしたとか、いや同じ民主党でも前原前代表は延長
に賛成しているとか、色々なニュースが伝わっています。その小沢代表は、特措法に
よる給油活動の延長には反対でも、アフガンへの国連決議に基づく自衛隊派遣につい
ては必ずしも反対ではないと言われています。この問題を所轄する小池防衛相は、ワ
シントン詣でに続いて、今度はちょうど渦中のパキスタン(とインド)を訪問するそ
うです。
実は、このアフガンでの戦争の問題は、アメリカでは現在非常に大きな政治問題に
なっています。では、イラク同様に「ブッシュの戦争」だとして反対が強まり、民主
党と共和党の対立点になているのでしょうか。何となくそのようなイメージも持って
いる方もあるかもしれませんが、これは「全く違う」のです。
イラク戦争に関しては、まず緒戦の段階でサダム・フセインのバース党政権は崩壊
し、フセイン自身の捕縛にも成功しています。その後に、地下に潜ったバース党政権
の軍部が米軍への抵抗とシーア派との武闘を開始する中で治安が悪化したという経緯
があります。そのイラク戦争に関しては、共和党は継続に賛成、民主党は撤退という
立場に分かれており、世論もここへ来てどんどん撤退に向かっています。ですが、ア
フガンでの戦争の位置づけはイラクとは全く違うのです。
まず、アフガンの戦争ではアメリカ陣営は勝利していません。イラクでは曲がりな
りにもフセイン政権の打倒という「戦果」がありました。アフガンの場合はどうでし
ょう。確かにアメリカと北部同盟の連合作戦によって、タリバンは首都のカブールも、
またその本拠地であったカンダハールも放棄しています。その結果、穏健派パシュト
ン人と北部同盟の提携をベースとしアメリカと国連が後押しする形で、カルザイ政権
がカブールに誕生しています。ですが、山岳部に撤退したタリバン勢力を打倒するに
は至っていないのです。それどころか、ここへ来てタリバンは勢いを盛り返していま
す。イラク戦争同様に現地の治安は悪化し、アメリカ陣営の犠牲者は増えています。
そうした苦しい戦況にありながら、アメリカでは政界からも世論からも、撤兵論は
ほとんど出ていません。このアフガン戦争に関しては民主党も含めた超党派の戦争に
なっているのです。というのは、イラク戦争の開戦経緯については「ブッシュ政権の
独断」あるいは「口実となった大量破壊兵器は実はなかった」とされている一方で、
アフガンでの戦争に関してはほとんど異論が出ていないからなのです。
開戦から5年半が経過していますから、もう一度振り返ってみますと、アフガンで
の戦争の口実は以下の通りです。(1)911の同時テロはオサマ・ビンラディンの
一味が計画実行した、(2)そのオサマ・ビンラディンはアフガニスタンのタリバン
政権に寄留していた、(3)そのタリバンは、アメリカの「オサマの身柄を差し出
せ」という命令を拒否した、(4)従ってタリバンはアルカイダと同様にテロ団体で
あり、敵であって殲滅しなくてはならない。この論法に関しては、アメリカ国外では
「強引だ」とか「証拠があるのか?」という疑問を持たれている一方で、アメリカ国
内ではほとんど異論はありません。かなりリベラルな人でも(ホンネかタテマエかは
別としても)異を唱える人は限られています。そして共和党以上に民主党もこの方針
を強く支持しているのです。
例えば、大統領候補の指名を争っているヒラリー・クリントンとバラク・オバマは
どうでしょう。ここへ来て、この二人の争いは、かなりの泥仕合になっています。例
えば、オバマは「自分が大統領になったら非戦闘員の殺傷を伴う核兵器の使用はしな
い」と宣言、これに対してヒラリーは「経験不足を露呈した青臭い発言だ。合衆国大
統領は核を使うとか、使わないとかということを軽々に発言するべきでない」とやり
返しています。本論のアフガン問題からは外れますが、オバマのこの核不使用宣言と
いうのはかなり画期的な意味があると思うのですが、日本ではほとんど知られていな
いのは残念です。
いずれにしても、オバマが「理想論」をブチあげ、ヒラリーがそれを「青臭い」と
批判し、それに対してオバマが「ヒラリーはミニ・ブッシュだ」と罵倒する、それが
一種の「パターン」になっていたのです。ところが、このアフガン問題では様子が少
し違います。オバマとヒラリーは例によって対立しているのですが、その構図が違っ
ているのです。オバマは「自分が大統領になったらパキスタン領内に潜伏するアルカ
イダを掃討するために、単独主義で電撃作戦を行う」と宣言したのです。これに対し
てヒラリーは「そんなことをしたらパキスタンのムシャラフ政権は吹っ飛んで核兵器
が原理主義者に渡ってしまう」と反論しています。
どうしてオバマ陣営がそんな「勇ましい発言」に及んだのかというと、実はそれな
りに背景はあるのです。決して「時には右寄りの発言もしてバランスを取ろう」とい
う思いつきレベルのものではないと思います。まず民主党としては、この数年間「ブ
ッシュはムダなイラク戦争に力を投入してきたために、反テロ戦争がおろそかになっ
ている」という批判を続けてきたという事情があります。オバマ発言はその路線の延
長上にあります。同時に、このアフガン、パキスタン問題に関してヒラリーは、まる
でブッシュ政権と呼吸を合わせるようにムシャラフ、カルザイという二人のキーパー
ソンとの個人的な人脈を誇示し、ことあるごとにアフガン入りして米兵を激励したり
しています。
オバマとしては、今回の発言を通じて、イラクを優先するブッシュにも反対、アフ
ガンに力を入れていると言いながら個人的な外交だけで事態を打開できないヒラリー
にも反対だという、政治的効果を計算したものだと思います。というと、口先だけの
というように聞こえますが、そうでもないのです。パキスタン領内での「単独主義」
での軍事作戦というのは、今現在ペンタゴンとホワイトハウスで真剣に検討されてい
るのだそうです。ちなみに「単独主義」というのは、アメリカ一国で誰の助けも借り
ないという意味だけではなく、パキスタンの法律に従わないでアメリカの「テロリス
トとの戦争は戦争行為」という勝手な解釈で行動するという意味です。
オバマ発言を「危険」だとして非難しているヒラリーにしても、アフガンとの縁は
浅からぬものがあります。夫のビル・クリントンの政権時代、急速にアフガンの人心
を得ていったタリバンとどう向き合うか悩んだ時期をヒラリーは正に政権中枢で経験
しています。そのビル・クリントン政権は、一旦はタリバンを交渉相手として中央ア
ジアからのパイプラインを引こうと考えたこともあったようですが、アフリカでの米
国大使館を狙った爆弾テロが繰り返されるに及んで、アルカイダとタリバンへの空爆
へ踏み切り、以降は両者との対立の歴史という流れを作った当事者であることは否定
できません。
更に言えば、その辺りの苦渋に満ちた経緯に関して、911以降に「クリントン政
権が、対アルカイダ、タリバンの戦略が甘かったから911のテロを招いた責任があ
る」という政治的な非難を受けてもいます。そのような非難に対しては、ビルもヒラ
リーも心底怒りを覚えているようで、時にその怒りを露わにすることもありますし、
とにかく自分たちがアフガン問題を解決してみせる、という気負いにもつながってい
る、そのように私には見えます。
ヒラリーは単にムシャラフと親しいとか、イラクよりアフガンを重視しているとい
うイメージがありますが、その背景には長い経緯があるのです。ムシャラフといえば、
クーデターで政権を奪取して以来、公選の洗礼を受けていない弱点がありますが、色
々な問題をクリアして選挙で信任された存在にしようというのは、ムシャラフ本人だ
けでなく、ヒラリーの個人的なテーマだとも言えるでしょう。
というわけですから、イラクとアフガンの二つの戦争は、現在のアメリカでは政治
的な意味が全く違ってきているのが分かります。特に2008年の大統領選挙を見据
えたとき、民主党が勝利した場合はイラク戦争については具体的な撤兵が日程に上っ
て来るでしょう。ですが、アフガンの戦いについてはブッシュの退場、共和党の下野
という事態になっても終わるわけではない、そう考えるべきでしょう。
日本の政界では、何かにつけて「民主党政権への準備」ができていない、この欄で
私は何度もそう指摘してきました。では、その民主党も熱心なアフガンでの戦争に、
日本がコミットを続けることは良い判断なのでしょうか。ブッシュ政権にも感謝され、
仮にヒラリーやオバマがホワイトハウスの主になったとしても、感謝されるだろう。
だったら続けるに越したことはないのではないか、アメリカを仰ぎながら政治的な影
響力の力比べをしがちな永田町の論理からはそんな判断も出てきそうです。
ですが、そんな短絡的な議論では済まないと思います。それは軍国主義反対とか、
右傾化反対というような情緒的な論議では済まない深刻さを持っています。アフガン
戦争の支援はどうして良策ではないのでしょう。理由は非常に単純です。それは「現
時点での戦況はアメリカとNATOの有志連合に取っては不利であり、泥沼化した負
けいくさになっている」からです。
仮にそうであっても、国論を二分する形のイラクとは違って、アフガンでの戦争に
関してはアメリカの世論の「士気」が高ければ、仮に地の利をもったタリバンが攻勢
を強めても少なくとも現状維持は可能でしょう。ですが、その「士気」が怪しいので
す。アメリカの世論には明らかな戦争疲れがあります。そうした厭戦ムードというの
は、イラクに関して顕著であるだけでなく、アフガンに関してもそうなのです。
例えば、911の直後にNFL(プロのアメリカンフットボール・リーグ)の有名
選手だったパット・ティルマンという人は、スター選手の地位を捨てて「お国のた
め」に従軍し、アフガンで戦死しています。今ではティルマン選手の死は、友軍の誤
射であることが明らかとなっていますが、死亡直後には「名誉の戦死」として美化す
るキャンペーンが行われています。こうした事実の隠蔽や、世論操作を狙った発表と
いうのは、戦争遂行時にはありがちなことなのですが、ここへ来てこうした操作を行
った軍の責任者が厳しい追及を受けています。これも、世論の中にある厭戦気分の反
映と見るべきでしょう。
整理してみると、アフガンでの戦争遂行方針は超党派の合意がある、民主党の中に
も軍事的に攻勢を仕掛けようという声もある、しかし戦況は困難を極めており、世論
には漠然とした厭戦ムードがある、というのがアフガン問題を取り囲んだアメリカの
政治事情だと言えます。ところで、この問題を考える上で、ここにもう一つの要素が
あります。それはNATO軍の存在です。
当初はアメリカ中心だったアフガニスタンでの軍事行動ですが、アメリカが軍事力
をイラクに割かねばならなくなった結果、国連決議に基づいてNATO軍が入ってい
ます。英国、カナダ、オランダ、イタリア、ドイツの各国が主要な派兵国で、アフガ
ニスタン国内での治安回復を行う任務は、このNATO軍に移管され、アメリカ軍は
「アルカイダ、タリバン」の掃討と幹部の捕縛もしくは暗殺という任務に専念する体
制となっています。問題はこのNATO各国軍の犠牲が増えており、各国としては派
兵を続行できるかどうか、それぞれの国内で政治的に厳しい事態を迎えていると言っ
ても過言ではありません。
さて、この問題に関しては今週アフガニスタンで「ジルガ」と呼ばれる部族長が一
堂に会しての会議があり、前後して大きな動きがありました。まず、パキスタンのム
シャラフ大統領が、アフガン入りして「タリバン勢力の背後にはパキスタンの一部勢
力の支持がある」ということを初めて公式に認めました。タリバンとは元来がパキス
タン領内にある原理主義の神学校がルーツであり、パキスタン領内のパシュトン人に
広範な支持を受け、また一部にはパキスタンの諜報機関が裏から支援をしていたとい
うのは公然の秘密です。
ですが、ムシャラフ大統領は「タリバンは全てアフガン人から構成され、パキスタ
ン領内からの支援がされているということはない」という見解を通して来ました。も
しもそれを認めれば、自国民を「米英という敵に売り渡す」ということになり、政権
の基盤が動揺するからです。では、ここに至って認めたのは何故なのでしょう。それ
は山岳部でタリバンが盛り返したという事実を受けては、もはや否定できなくなった
ということもありますし、国内の原理主義的な勢力をもはや黙認できなくなったとい
うこともあるでしょう。いずれにしても、リスクを取って以前よりも更に親カルザイ
政権という立場を明らかにしています。
同様に、今週の火曜日には他でもないイランのアフマデネジャド大統領がカブール
入りして、カルザイ大統領に支持を表明しています。タリバンにとってはイランとい
うのは、麻薬を売って現金収入を得、そのカネでヤミ市場から武器を調達するための
ルートなのですが、イランがカルザイ支持をハッキリと打ち出したというのは、こう
した麻薬と武器の流れを断つ効果が期待できる可能性があり、見過ごせない動きでは
あります。もしかすると、パキスタンとイランをカルザイ政権寄りにさせた背後には、
ライス国務長官当たりの根回しがあったのかもしれません。
こうした動きに歩調を合わせるように、今週CNNでは戦争報道のプロ、クリスチ
ャン・アマンポーラ記者による「オサマ・ビンラディンの足跡」というドキュメンタ
リーが放映されています。そんな中、アフガン=パキスタン国境の山岳部トラボラ地
区に対して、米軍が激しい空爆を加えたというニュースも入ってきました。アメリカ
側としては、あくまでカルザイ政権を中心としながら、パキスタン、イランの協力を
取り付けて、改めてタリバン狩りの作戦を本格化しているのが現状です。
では、その先には、どんな成算があるのでしょう。一つのシナリオは、ある時点で
パキスタンとアメリカが何らかの共同作戦を行った結果、オサマ・ビンラディンの行
方について、例えば「死亡が確認された」というような発表に至るという可能性があ
るように思います。そして、その発表が国際社会ないしアメリカの世論を納得させ、
またパキスタンの政情を安定させるように動くのであれば、次のステップとしてタリ
バン周辺勢力の武装解除が進む、そしてパシュトン人の過半がカルザイ政権のアフガ
ンとムシャラフ政権のパキスタンの枠内で穏健化する、という形で一連の戦争の出口
が見えるというシナリオです。
もう一つのシナリオは、逆に問題が泥沼化するというものです。タリバンは叩いて
も叩いても勢力を広げる、旧北部同盟は人心が得られない、麻薬や兵器の密輸は止ま
らない、パキスタンのムシャラフ政権は基盤が動揺する、オサマの行方は分からない、
NATOの派兵国は我慢が限界に来る、アフガンの人には平和な暮らしは戻ってこな
い・・・そんな悪い方向に事態が転がっていく可能性も残念ながら残っています。そ
の場合は、ここまでお話ししたように、仮に2009年以降、民主党政権が誕生して
も「泥沼」は続く可能性が濃厚です。
いずれにしても、アフガン問題はここへ来て大きく動き出しています。漠然と「ブ
ッシュ=小泉の蜜月」以来続いている日米関係の「良好な状態」を維持しよう、その
ためにはインド洋での給油を続けようというような表面的な発想で判断をしては大変
なことになると思います。国連決議による国際貢献だとして自衛隊をアフガンに派遣
するのなら、尚更です。
本来は日本がアフガンに関与するのであれば、それはアフガン人への貢献であるべ
きです。ですが、残念ながら日米関係の文脈でしか問題がとらえられないのであれば、
仮にそうであっても、今、アフガンで何が起きているのか、アメリカでの政治的意味
はどうなのか、を世論と共に広範に議論してから判断をすべきだと思います。
今回の防衛次官交代劇についても、小池百合子防衛相、退任する守屋武昌現防衛次
官、次期次官候補とされた人々など、一連の「登場人物」がアフガン問題について、
どんな姿勢なのかはもっと政策上の対立として報道されるべきだと思うのです。また、
仮に今回の騒動が政策面の選択肢とは関係なく、この時期に単なる権力闘争をしてい
るだけなのであれば、それはそれで、そのように報道されるべきでしょう。
その意味で、ヒラリーとオバマの両陣営が、ブログやビデオクリップを使って激し
い論争を繰り広げているというのは(アフガンに関しては、どちらの主張にも正義が
あるとは思いませんが)選択肢を提示しながら世論と対話をするシステムが、曲がり
なりにも機能していると言えます。
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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院(修士)卒。著書に『9・11 あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『メジャーリーグの愛され方』。訳書に『チャター』がある。
最新刊『「関係の空気」「場の空気」』(講談社現代新書)
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