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(回答先: 現在２ちゃんねる運営にしかけられている陰謀について。 投稿者 00 日時 2007 年 7 月 11 日 01:30:12)
２ちゃんねる管理者、敗訴４３件も制裁金４億円不払い
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2007/0305-18.html
ひろゆきの借金（賠償金）はいくら？カンパのこと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1169180289/
２ちゃんねらーの全責任を被ってくれるひろゆきを守れ！外圧に負けるな！司法はくたばれ！
ひろゆきを守れ！外圧に負けるな！司法はくたばれ！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1173154839/
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最近２ちゃんねるで、このような書き込みが目立っている。
→この書き込みは、陰謀である。←
目的は、いくつか考えられる。
この書き込みは、組織的なものであるが、同時に、個人にたいして、同様、嫌がらせが組織的に行われることが考えられる。
結果、２ちゃんねる運営が、訴訟を受け、２ちゃんねるがつぶれることにつながる。
中傷そのものが、該当個人に対しての脅迫となりうる。
訴訟攻勢は続いていると思われ。つまり、２ちゃんねる運営の、訴訟による借金は現在も増え続けているだろう。
----これは陰謀です----
下記の医者の娘さんは、日頃はブランド物を重装備してボルボを乗り回しておりますが、
貧困問題や難民問題のプレゼンテーションをするときだけは
地味な格好を装っている たいへん良識ある女性です。
また、高橋の愛ちゃんらの陰口を言いふらして追い詰めた たいへん心優しい女性です。
☆TPOに合わせてブランド物と地味な格好を使い分けているか、みんなで見てあげましょう。
☆人の陰口を言っているか、みんなで見てあげましょう。
＞ xxxxxxxxxxxxxxxxx 副代表：xx xx（xx勤務）
ttp://www.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
x字は個人情報。
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下記事は、2ちゃんねる差し押さえの続報だが
テレビの広告料とかと比較してもわかるけれど、
２ちゃんねるの広告なんて、エロサイトのものばっかりだ。会社全部でも、年間1億なんてとてもいかないだろう。
数億というのはガセネタで、
＞西村氏名義の口座を割り出した。しかし、口座の残高は十数万円で、全くの赤字だった。
このあたりが正解だろう。
＞記事全文 YOMIURI ONLINE
２ちゃんねるの財産、差し押さえ出来ず
国内最大のインターネット掲示板「２ちゃんねる」を巡り、名誉棄損などにより、管理者の西村博之氏（３０）側の敗訴判決などが相次いでいる実態が浮かび上がった。
だが原告側は、弁護士を雇い費用をかけて勝訴したとしても、賠償金などを手にすることができていない。「骨折り損」となっている関係者の間からは「打つ手がない」「無法状態だ」の声が漏れる。
インターネット視聴率を調査しているネットレイティングス（東京）によると、２ちゃんねるの今年１月の利用者は約１１５４万人で、ネット利用者の４分の１が月に１度は閲覧している計算。
誰もが匿名で、どんな内容でも書き込めるため、会社の情報漏えいなどの内部情報が集まり、企業告発につながることもある。その一方、誹謗（ひぼう）中傷、個人情報の暴露といった被害も出やすい。
２００３年に書き込み削除と発信者情報の開示を求める訴訟を起こした３０歳代の女性は、情報開示を条件に和解したが、西村氏から「記録はなくなった」と言われ、開示はされなかったという。女性は「判決を無視すれば済んでしまう今の制度もおかしい」と憤る。
大量のアクセスで、２ちゃんねるは巨額の広告収入を生み出しているとみられる。同掲示板の携帯サイトの広告を取り扱う広告代理店は、「扱っている年間の広告料は数千万円。
掲示板全体では数億円に上るのではないか」と話す。西村氏自身も昨年１１月、早稲田大で行われた講演会で、「（年収は）日本の人口よりちょっと多いくらい」と述べ、１億円以上の収入も示唆している。
差し押さえの対象となる財産は十分にあるのに強制執行がうまくいかないのは、原告が自力で、西村氏個人の口座や債権を見つけ出すのが難しいからだ。
広告料の一部は西村氏関連の会社に支払われているとみられ、西村氏個人に対する強制執行では差し押さえられないという問題もある。
ある原告はかなりの費用をかけて調査会社を使い、西村氏名義の口座を割り出した。しかし、口座の残高は十数万円で、全くの赤字だった。
２ちゃんねるへの書き込みを書籍化してベストセラーとなった「電車男」に着目した原告もいた。５００万円の賠償を命じる判決を得た原告は、「西村氏に印税の一部が支払われるはず」とみて、その債権を差し押さえようとした。
しかし、出版元の新潮社からは「そのような印税はない」との回答があり、“空振り”に終わった。
複数の弁護士は、西村氏に対する破産申し立ても検討した。債権者が、西村氏が債務超過であることを示せば、裁判所が選任した管財人が西村氏の全財産を調査し、債権者に分配する。
だが西村氏相手の訴訟で原告側代理人を務めたある弁護士は「西村氏個人の資産が見つからなければ、回収は難しい。コスト倒れのリスクもあるので、ほかに申し立てる人がいれば乗りたい」と話す。
執行の実務に詳しい古賀政治弁護士は、「日本の民事訴訟は執行の面に問題があり、なかなか実が取れない。相手の資産を開示させる手段がないのが一番の問題だ」と指摘する。
０３年の民事執行法改正で、財産開示の制度が設けられたが、虚偽報告をした場合の刑事罰がなく、実効性が薄い。「預貯金も他人名義や法人名義にされると、個人で追跡するのは難しい。強制的に財産を開示させる制度が必要だ」と話している。
（2007年3月5日 読売新聞）
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