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(回答先: 【書籍紹介】週刊誌だけがテロと闘う日本 [池田信夫 blog] 投稿者 white 日時 2007 年 7 月 08 日 12:28:26)
□JR架線事故で首都圏大パニック 人為的だった？ [アメーバニュース]
http://news.ameba.jp/2007/07/5661.php
JR架線事故で首都圏大パニック 人為的だった？
7月08日 15時29分
引用（4） コメント(10) コメントする
6月22日、JR東日本の大宮駅ーさいたま新都心駅の間で架線が切れ停電し、湘南新宿ライン、宇都宮線、高崎線、京浜東北線が停まってしまった。中には5時間も運休となったケースもあった。この事故の原因はその後特に報じられず、「何時間停まったか」「どれだけ混乱したか」「どれだけ多くの人が影響を受けたか」といったところに関心が高まった。
だが、これについて「人為的に起こされた事故」であり、「自らの存在感を示すための行為」と語る人物がいる。運輸業界を追っかけている新聞記者は「その日はJR東日本の株主総会でした。これまで何年間も運輸業界を追っかけていますが、役員人事や社長交代、株主総会といった何か大きなことがあると、妙なことが起きることが多い」と語る。
「労組によるいやがらせです。存在感を示すためにやっていることです。これは運輸業界を追っかけている記者であれば、知っている人は多いですよ。だって、架線が切れるなんて普通ありえませんよ。警察も労組に目星をつけて動いたといわれています。でも、まるで足がついていないので、誰が切ったかを特定できていないのです」（前出記者）
ちなみに、JR東日本の労組を批判する記事を出した週刊現代が、JR東日本労組の名誉を毀損したとして同社社員から訴えられていたが、6月25日に東京地裁は「毀損せず」の判決を出している。
最後に記者は注意を呼びかけた。「次の役員人事等の日にJR東日本の列車に乗る時は気をつけてください。普段の日よりも何かが起こる可能性は高いでしょう」
■関連リンク
・JR週刊現代抗議
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/Kougiseimei/JRshuukangendaikougi.htm
・「週刊現代」提訴にあたって（JR総連）
http://www.jr-souren.com/gendai.htm
▽関連記事
□ＪＲ東日本は『講談社』への言論弾圧を止めろ！
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/Kougiseimei/JRshuukangendaikougi.htm
ＪＲ東日本は『講談社』への言論弾圧を止めろ！
【暴力集団「革マル」とＪＲ東日本の癒着を国民は許さない！】
【週刊現代の勇気ある告発】
講談社の『週刊現代』７月２９日号は衝撃的な事実を報告している。暴力集団「革マル」という「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」がそれだ。我が国最大の鉄道会社に深く浸透し、新幹線走行妨害など大惨事を招く未遂事件の数々・・・、常にその背後に取り沙汰されるのが盗聴、投影、住居侵入から殺人まで、目的のためには手段を選ばない非合法にして暴力集団の「革マル」だ。『週刊現代』はこの暴力集団が、如何にして巨大基幹産業に浸透し、国民の足であるＪＲ東日本にあらゆる影響力を及ぼしているか抉（えぐ）り、暴き出している。
【何故に広告拒否する？ＪＲ東日本】
ところが、何を恐れたかＪＲ東日本は「週刊現代」の革マル特集の中吊り広告を「支障や不利益を及ぼす」として拒否した。
ＪＲは、世界でも有数の輸送産業であり、我が国を支える基幹産業である。一日の利用客だけでも千六百万人、何によりも安全が最も優先される公共輸送機関である。このＪＲ東日本に、目的のためには殺人に至るまで手段を選ばないテロリスト集団が我が物顔に存在する不可解？
この信じられない恐るべき実態を暴いたのが『週刊現代』最新号である。「革マル」がＪＲ東日本労組に浸透し、乗客輸送の安全面においても危惧する事態は、すでに「内閣総理大臣答弁書」でも明らかとなっている。この周知の事実を公表する『週刊現代』の広告を、何故にＪＲ東日本は拒絶するのか？国民にとってこれ以上の不可解はなく、ＪＲ東日本に対する不信は募るばかりである。
【革マルとの癒着は真実！？ＪＲ東日本トップ】
国会でも明白となった暴力集団・革マルの実態を報道する記事の何が問題であろうか？ＪＲ東日本は、記事の具体性には何一つ触れず、「鉄道事業に支障や不利益を及ぼす広告は掲示しない」との一点張りである。こうした木で鼻をくくる対応は、ＪＲ東日本への疑惑を色濃くするばかりか、記事が指摘するテロ集団・革マルとの癒着を証明したことではないのか。
中吊り広告拒否は、平成日本最大のタブーを暴かれたＪＲ東日本トップの狼狽振りを示しており、国民の知る権利を妨害した「言論弾圧」以外何ものでもない。「支障や不利益」を生ずるのは国民ではなく、癒着を演ずるＪＲ東日本トップと革マルだけである。ＪＲ東日本トップは、直ちに『週刊現代』に対する広告拒否を撤回し、国民と利用客に謝罪すべきである。
平成１８年７月１６日
主権回復を目指す会（代表・西村修平）
〒154-0004東京都世田谷区2-24-8-203
電話090-2756-8794
□「週刊現代」提訴にあたって
http://www.jr-souren.com/gendai.htm
「週刊現代」提訴にあたって
本日８月29日、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組） らは、『週刊現代』に連載記事を掲載した㈱講談社と執筆者・西岡研介氏を相手取り、総額4,400万円の損害請求裁判を東京地方裁判所に提訴しました。
この記事は「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」と題し、現在まで６回にわたり連載されています。本記事ではＪＲ総連とＪＲ東労組は鉄道の運行や乗客の生命に危険を与える 危険な団体であるかのような事実無根の記載がなされています。このような記事の掲載により、ＪＲをご利用いただく多くの皆様の不安を煽り、原告らが長年培ってきた鉄道の安全確保という実績、およびイメージが著しく毀損されました。 よって、金員の支払いと、『週刊現代』および新聞各紙に謝罪広告の掲載を求めました。
国鉄改革から20年を迎えようとしている中で、ＪＲ総連・ＪＲ東労組は「ヒューマニズム」の精神を大切に、究極の鉄道の安全を求め、組合員の賃金・労働条件の維持向上を大きく実現してきました。
また、社会連帯の取り組みでは内部疾患者の割引制度の実現、障がい者の皆さんに北海道への「旅のプレゼント」を通じて共に学び、感動を分かち合うなど労働組合としての責務を果たしてきました。また、戦前回帰を想起させる日本の社会状況の中で、労働組合の立場から戦争のない平和な社会を目指し、人権・民主主義を守る取り組みを行うなど精一杯の役割を果たしてきました。
『週刊現代』が虚偽の記載などでいかに私たちを攻撃しようとも、お客様とＪＲで働く組合員の生命を守るために、ＪＲ東日本会社と安全に関する協議を積み重ねていきます。私たちは、それを基礎にＪＲ東日本会社の発展と組合員・家族の生活の向上を求め、国鉄改革の原点に立って前進していきます。
2006年８月29日
全日本鉄道労働組合総連合会
東日本旅客鉄道労働組合
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