| Tweet |
□混乱続く世界情勢のなか真っ先に沈没する日本の現状 [インターネット行政調査新聞]
http://www.gyouseinews.com/international/jul2007/001.html
混乱続く世界情勢のなか真っ先に沈没する日本の現状
いま世界は混乱、混迷のなかにある。この状況下、まるで世界の映し鏡かのように、わが国の社会も、政治経済も、官民一体となって暴走、沈没に向かっているように思える。混乱のなかにある米・中の現状を俯瞰したうえで、わが国の現状を直視してみよう。
“死に体”ブッシュと凋落著しい“米ドル”
さる７月１日〜２日に、米国メーン州ケネバンクポートで行われた米露首脳会談は、誰の目にもプーチンの圧勝に終わったと感じられた。最大の焦点は東欧配備のＭＤ(ミサイル防衛)問題だったが、これについて米国は、ロシアの主張に従い、ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)を関与させる提案を受け入れたうえで、継続協議となった。ロシアとしては、最終的にＭＤ計画を廃案にしたいハラで、その緒戦に勝利したといったところか。他にも、高濃縮ウラン計画を進めるイランへの制裁強化や、セルビア・コソボ自治州独立問題など、主要な争点で、ロシアは対米追従を拒否。プーチンの連戦連勝の雰囲気が強かった。
ブッシュが攻勢に転じたのは、わずかに「ロシア民主化の後退」という批判だったが、この問題でもプーチンは反論、「米国にもまた民主主義に関する問題点がある」と反撃したほどだった。
翌日の７月３日には、ボルトン前米国連大使が米経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄稿し、「北朝鮮政策に関する限りブッシュ政権は終わった」と対北外交の軟化を批判。そのなかでボルトン氏は、「ブッシュ政権の対北強硬姿勢は失敗。米朝２国間交渉が６カ国協議に優越することを示した。これは1990年代と同じ概念に取って代わられた」とブッシュを切り捨てた。
イラクでもイランでも、そして北朝鮮問題や対ロシア外交でも、ブッシュにはいいところが見られない。そんなブッシュの姿を反映するかのように、このところ米ドルの凋落が顕著になっている。
英国では、原油価格を米ドルからユーロ表示にする動きが高まっているが、米ドル軽視の動きは世界中に広まりつつある。
米ドル債の最大保有国は中国だが、その中国を初め、マレーシア、クウェートなどがこれまでの米ドル連動制(ペッグ制)から、複数の主要外貨連動制の「通貨バスケット制」に移行してしまった。米ドルは信用するに値しないとの雰囲気が世界に充満している。
米ドルの凋落のお陰で、世界の貿易体制にも綻びが出始めている。
６月末にドイツのポツダムで行われていた、米・ＥＵ・インド・ブラジルとの貿易交渉が決裂した。この結果、ＷＴＯ(世界貿易機構)の「ドーハラウンド」が事実上立ち行かなくなり、それは今日まで世界の貿易体制を管理してきたＷＴＯ体制が崩壊の危機にあることを意味している。
「ドーハラウンド」とは本来、先進国が作った貿易の枠組みの中に、発展途上国を組み入れるための交渉である。今回の交渉決裂はすなわち、途上国をＷＴＯ体制に組み入れることが不可能になったということだ。言葉を代えて言えば、これまで先進国の言いなりだった途上国が、団結して先進国を拒否したということである。
今回の交渉決裂の主因は、米国の身勝手だった。これまで米政府は、米国内の企業・団体からの圧力を受けて、途上国の言い分を無視する我侭ぶりを押し通してきた。ところが、自国内で錯綜する利害組織の調整を怠ってきたのだ。その結果、世界貿易を管理するＷＴＯの総合的判断と、米国自身の判断とが食い違い、二重基準論理(ダブル・スタンダード)を押し付ける羽目に陥ってしまった。この結果、先進国が支配し続けてきた世界の貿易体制を、米国自らが終焉させてしまったのだ。
中東問題に関しても、北朝鮮問題に関しても、そしてまた米ドル凋落やＷＴＯ体制の崩壊も、世界的な地殻大変動、地盤大変動を象徴している。これは同時に、本拠地を米ニューヨークに置いて世界の経済・金融を支配してきた国際ユダヤ金融資本の時代が終わりを告げようとしていることを意味する。そして国際ユダヤ金融資本は、米国を離れアジアへ、その拠点を東京・上海、そして天津へと移動させつつある。
こうした状況を正確に把握する中国は、抱えている膨大な外貨を国家として運用する姿勢を見せている。先月には30億ドルを投じて米大手プライベート・エクイティ・ファンド(未公開株)のブラックストーン・グループの株を10％取得したことが明らかになった。つまり中国が米国系の企業を買収することが可能になったわけだ。もちろん米国内部には、これに対する危機感がかなり存在し、国家安保に関わる企業買収を規制する法律を作ろうとの動きも見られる。
さらに中国は、国際ユダヤ金融資本の狙いが中国東北部――旧満洲にあることを熟知している。英国ユダヤ系の国際金融資本の出資を積極的に受け入れた『天津渤海銀行』の設立を早々に許可した背景は、ここにある。ちなみに、ロシアが「ルーブルを国際基軸通貨に」と気炎を上げているのも、今後の世界が旧満洲、モンゴルを中心とするアジア中央に集約されることを見越しての話なのだ。
混乱、混迷で先が見えない中国
「日中青年世代友好代表団」(顧問・中曽根康弘)が６月21日に北京を訪問。この代表団を前に、胡錦涛国家主席は「対日関係を発展させる」と表明し、これを全国民に告知した。
中国政府の日本寄りの姿勢は、これに留まらない。共産党中央宣伝部も日本批判報道を控える方針だとされ、今秋の第17回共産党大会を前に、胡錦涛政権は「反日抑止戦略」を全面に押し出す意向を明らかにしている。党中央宣伝部は、各報道機関に対し、「日本のマイナス面を勝手に報道してはならない」と指示、対日報道に慎重な構えを見せている。とくに盧溝橋事件や南京事件に関する報道、表現には党中央が目を光らせている。
米国が北朝鮮、ベトナム両国との関係を修復し始めているが、それは結局のところ、北京を締め付けようとする意図だということを、中国はよく理解している。中国が今、最も恐れているのは「米朝国交樹立」であり、その結果として、対米追従政策の日本が「日朝国交正常化」を打ち出し、戦時賠償金という名目で北朝鮮に資金を提供することなのだ。そこで中国は、米議会の中国ロビーをフル活用して「慰安婦問題」決議案を可決させ、日米の離反を企んでいる。
だが、そんな中国の国内情勢も混乱を極めている。
５月末、北京市第一中級人民法院で元国家食品薬品監督管理局局長に死刑が宣告された。理由は、言わずと知れた汚職事件だ。６月18日に最高人民検察院は、この1年間に汚職摘発捜査で6600名の国家機構職員が代償を支払ったと発表した。そのわずか６日後の６月24日、中国の国際反貧汚賄賂局連合会で、今年１〜５月の５か月間に、全国の検察機関が起訴した公務員の汚職収賄事件は1万2622件、逮捕者は1万5045人に上ったとの発表があった。
じっさい、中国の汚職退廃ぶりは凄まじいもののようだが、逮捕者の中には胡錦涛派の実力者が名を連ねている。まだ噂の域を出ていないが、天津で起きた汚職摘発事件に絡み、なんと温家宝首相にまで捜査の手が伸びているというのだ。
この背景には、胡錦涛派と江沢民派の確執があるというのが定説だ。江沢民派を追い払い、磐石の体制になったと思っていた途端、地下に潜って、もう二度と浮上はないと思われていた江沢民派が、強烈な巻き返しに出たのだ。このため、２カ月後に党大会を控えているにも関わらず、未だに党の基本方針どころか、党人事すら提出されていない。これは想像を絶する途轍もない混乱ぶりだ。日本の中国ウォッチャーたちも、流石に事態を重視、「このまま混乱が続くようでは、北京五輪など開催できない」との観測まで出始めている。
中国の混乱に拍車をかけているのが、粗悪食品、毒物混入食品類の問題だ。日本でも今、中国製家庭用歯磨き粉から成分表示されていないジエチレングリコールが見つかって騒ぎになっているが、漂白剤を混入したり、家畜肉を混入したりと、中国産食品の異常な粗悪ぶりは、北海道のミートホープ社事件を遥かに上回っている。中国政府は６月末までの半年間に、２万３０００件にのぼる違法食品加工行為を摘発したが、中国産食品に対する世界的な批判の嵐は消えそうにない。
今秋の党大会に向けて、今後、中国が団結できるのか――あるいは内部争闘を繰り返して国家分裂という事態を引き起こすのか、目が離せないところだ。
謎だらけの朝鮮総聯売買事件
６月28日、在日朝鮮総聯合会(朝鮮総聯)中央本部の売却を巡る事件で３人が逮捕された。逮捕されたのは、元公安調査庁長官で高検検事長でもあった緒方重威、満井忠男（三正社長）、そして河江浩司（安田信託銀行元行員・新宿ハーベスト創設・ワルキューレ社長）である。
この事件は、３人が逮捕された時点から、一気に馬鹿馬鹿しい詐欺事件に落ち着きそうで、緒方容疑者らのカネに対する執着心や貪欲さばかりが全面に出され、恐らく今後も、そうしたつまらない事件として決着していくだろう。だが、じっさいはかなり怪しい事件だった。
週刊誌情報、新聞情報などを総合すると、朝鮮総聯側は今年１月から売却を模索していた模様で、朝堂院大覚氏（松浦良祐＝日本同盟、不動産ブローカー）は、３月に満井忠男氏から、30億円で購入しないかと持ちかけられていたと発言している。その後はあちこちに話があったらしいが、最終的に緒方重威氏が代表を勤める「ハーベスト投資顧問株式会社」が35億円で買収することになった(代金は未払い)。この辺の経緯は、興味のある方なら新聞ＴＶなどで十分ご存じのことだろう。
問題は５月10日前の話である。逮捕された緒方重威氏は、５月10日以前に自ら公安調査庁に電話をかけ、総聯本部土地建物等購入について報告をしたという。さらにこの時点で緒方氏は、首相官邸にも連絡を入れた、というのだ。公調も官邸も「了解」「了承」とは語っていないが、異論が出されなかった以上、問題なしと判断するのは当然だろう。また、何もなければこのまま事態は推移し、緒方・満井氏らが描いた通りの形で収まり、誰も何も騒ぐことはなかったと考えられるのだ。
普通に流れていれば何の騒ぎにもならなかった取引に対し、６月12日付けの『毎日新聞』報道が火をつけたのだ。翌13日が新聞休刊日という、絶妙のタイミングで、事件がリークされたのである。事件が明らかにされた直後の記者会見で、安倍晋三首相は内容を知っていたからこそ、落ち着いて対応していたし、また緒方容疑者も余裕を持ち、穏やかに対応していた。
その後も騒ぎは拡大。新聞テレビ週刊誌マスコミは、緒方重威氏がに逮捕状が出され、在宅起訴処分となると読んでいた。ところが、緒方氏が「公調・官邸に報告済み」だということや、総聯との関わりを口にし始めた途端、彼は身柄を拘束され、それ以降この事件は、個人の悪辣な詐欺罪へと収束させられている。恐らく間違いなく、緒方氏は公判でこの過程を暴露すると思われる(司法取引で沈黙する可能性もあるが)。
緒方・満井・河江容疑者たちの詐欺事件の解説をここで行うつもりはない。問題は、誰が、何の目的で毎日新聞にリークしたかである。残念ながら現時点で、本紙はその情報を得られていない。が、情報を流した人物が官邸に近い人間で、与党の大物であることだけは判明している。
さらに興味深いのが、緒方容疑者に対する肩書きの問題である。どの新聞もＴＶも、緒方容疑者を「元公安調査庁長官」としている。よく読めば「元高検検事長」という肩書きがついているが、庶民大衆には「元公調長官」以外の認識はない。
高検検事長といえば認証官であり、天皇陛下から直接任命される別格の職階。法務事務次官より格上であり、法務省公安調査庁よりも上。なぜ緒方容疑者の肩書きが「元検事長」ではなく「元公調長官」と報道されるのか、その意図は不明だ。ただ、この事件の結果、「公安調査庁不要論」が霞ヶ関で罷り通っている点は興味深い。
またこの事件が、単なる「悪辣な詐欺罪」に纏められてしまった結果、馬鹿馬鹿しい話が出来上がってしまった。この詐欺罪の容疑者は前記３人なのだが、被害者は「朝鮮総聯」なのだ。事件のいちばん深いところにいて、事件全体を演出しようとした主人公である総聯が被害者となるとは、当の総聯もいささか居心地が悪いことだろう。
なぜ容疑者たちに悪辣な詐欺罪を被せる結果になったのか――。朝鮮総聯を叩き、北朝鮮を傷めることによって、庶民大衆の人気を得ようとする魂胆が見え隠れするようにも思えるのだが、真相は闇の中だ。
年金問題の奥に何があるか
「納めたはずの保険料の記録が社会保険庁に残っていない」という苦情は、すでに10年以上も前から国民生活センターなどに寄せられていた。７月４日には、社会保険庁の内部で40年以上も前から年金記録にミスが多発していることが判明したと報じられた。
社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録１億３９００万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは９０３０万件に留まる。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は１億件程度で、全体の約４分の１、３千数百万件の台帳が存在しない。政府が今後進めるコンピューター上の記録と台帳との照合作業に支障がおきるほか、コンピューターでも台帳でも納付が確認できない「消えた年金」が増えるのは確実だ。
そもそも年金は、人口が激減することや、少子化・高齢化ということを念頭に入れずに作られたシステムであり、極端に言えば第二税金という意味合いだった。預かったカネを将来のために保管運用するなどという考え方は、初めからなかったのだ。
年金問題は、非常に古くから難題として存在し、歴代政府が手を触れずに置き残してきたものだ。じつのところ、責任は安倍政権にあるのではなく、歴代政府首脳や社会保険庁そのもの、あるいは同庁の労組(共産党系)にある。安部晋三は年金に詳しく、年金問題を解決することで、安倍自民党が賞賛されるのではないかと考えていたようだ。
年金問題や社保庁問題は、あらゆるメディアで大騒ぎしているので、詳しくはご自身でお調べいただきたい。なぜ今になってこんな問題が大浮上してきたかのほうが興味深い。
一つには、安倍政権自身が人気回復のためにわざとリークした可能性がある。もう一つには、インフレ誘導の可能性だ。安倍晋三自身、「最後の一人までお支払いする」と答弁しているが、恐らくこれは本音を語ったものだろう(現実には、最後の一人まで記録を見つけるのは至難の業だが……)。もし本気で最後の一人まで払うとすると、財源がない。どうすれば払えるのか……。じつに簡単な話だ。紙幣を増刷すればよいのである。
膨大量に及ぶ国家の赤字を解消するためには、通貨増刷は非常に有効で単純な手法だ。敗戦直後の日本も、ハイパー・インフレを引き起こして借金をゼロにした。ソ連崩壊後のロシアは、年間に6000倍になるという超ハイパー・インフレで今日の強い国家の基礎を築いた。じつに簡単な話なのだ。ただし、そうなれば年金生活者は苦境に陥る。
今回の年金騒動で社会保険庁は解体され、日本年金機構に生まれ変わる。国民全員に年金を支給するという世界唯一の制度は、とりあえず残されるわけだ。
社保庁は平成22年には解体され、年金給付や保険料徴収などの実務は民間企業へ委託されたり、業務を職員ごと民間会社として独立させたりする。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
しかし実際のところ、年金機構に対する不信感は払拭しきれないだろう。結果、個人がそれぞれ自分自身で年金積み立てを行うようになる。日本の金融機関は、現状ではほぼすべて外国資本の掌中にあり、個人年金は結果として、日本の資金運用を外国金融機関に預けるということになる。これこそ国際金融資本の思う壺なのかもしれない。
拉致被害者帰国情報
６月29日、民放各局が突然、「北朝鮮の金正日が日本人拉致被害者を改めて捜すように指示した」とのニュースを流した。しかも各局とも異口同音に、「わが国政府はそのことを知らず、米国政府からの報道」であるとして、この情報を流した。
北朝鮮・寧辺の各施設の凍結、解体については米朝２国間交渉で進められており、わが国は完全に蚊帳の外に追いやられている。北朝鮮との交渉の過程で、どんな話が噴出しているのか、まったくわからないのだ。「わが国政府はそのことを知らず」というコメントには、米国などからの強いメッセージが含まれていると考えてよい。
こうした状況下、韓国のインターネット新聞「デイリーNK」に衝撃的な情報が掲載された。
「来る７月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた」。
しかも情報の出所は官邸周辺だとしたうえで、「この消息筋は、『北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号に乗せて拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる』と伝えた」
このニュースが本当ならば、安倍晋三の北朝鮮訪問、日朝国交正常化交渉再開といった道筋がつけられる。しかも７月20日といえば参院選の１週間前。人気激減の安倍自民党にとって、途轍もないプレゼントになることは間違いない。
その後、情報は膨れ上がり、「日本に帰国するのは一組の夫婦」、「日本政府は２人の送還の見返りとして北朝鮮に８兆円を支払う」などといった、まことしやかな話まで加わってきた。
では、この情報はホンモノなのか――。残念ながら、あり得ない物語のようだ。
７月20日に万景峰号が日本に来るという話は、米国のヒル国務次官補が訪朝した折りに、北朝鮮側から打診されたもので、その内容が官邸から流され、曲解されて「拉致被害者たちが返される」となっただけに過ぎない。
ただし、金正日が「拉致被害者を改めて捜すように指示」したことは事実である。北朝鮮・金正日は、寧辺の各施設の稼動停止、凍結どころか、解体を決定しており、労働党機関紙もそう報告している。米朝交渉は一気に進展し、まずは米朝相互不可侵条約が締結されるとの見方が強まっている。北朝鮮はすでに外国人観光客を受け入れるための施設建設を終え、観光客誘致のための70分ＤＶＤ２本も作成済みだと伝えられている。
こうした環境のなか、日本だけが拉致で騒いでいることは、北朝鮮にとっても米国にとってもよろしくない。そこで形だけでも拉致被害者捜索を行い、場合によっては数人規模を帰国させて、拉致問題に幕を引きたいというのが、米朝一致した方針のようだ。
７月４日には英国の北朝鮮筋の話として、「核を巡る６カ国協議に拉致問題を持ち込むことで協議を混乱に陥れている」と日本政府を批判。拉致問題は解決済みだと強調している。このままだと、日本を外してすべてを動かしていくか、日本の首相を代えるしかないとの雰囲気が、６カ国協議の中に充満している。
参院選自民大敗北は日本改造に繋がるか
７月29日の参院選に向けて、日本中が騒がしくなっている。
７月１日に行われた安倍×小沢の党首討論会(21世紀臨調)は、誰の目にも「安倍の圧勝」に見えた。久間防衛大臣発言(原爆しょうがなかった発言＝久間は、この２日後に辞任)を突っ込み過ぎた小沢はポイントを得られず、年金問題では逆に財源を追及されてバタバタ。どう贔屓目に見ても、安倍晋三の圧勝だったが、それではこれで安倍政権、安倍自民党の人気が上がるか――といえば、恐らくまったく無意味だったろう。
朝日新聞が6月30日〜7月1日に行った世論調査で、内閣支持率は28％。不支持率も48％で、これは2001年の森内閣以来、最低・最悪の不人気内閣となった。特に男性の支持が前回の36％→24％とガクンと減り、逆に不支持は50％→52％と増えた。
毎日新聞が同日行った世論調査は、もっと悲惨。支持率は32％ながら、不支持率が52％と急上昇。こちらでも森内閣以来の最悪レベルに達した。厳しい目が向けられているのは「宙に浮いた年金」への対応だ。安倍政権の政策を「評価しない」が毎日調査では63％、朝日調査でも59％に上る。
松岡農相自殺、久間防衛相辞任、年金問題……。どれを取り上げても、庶民大衆には納得できないものばかりだ。とくに日本の庶民大衆は、自分のカネに絡む問題には、非論理的に激昂する傾向にある。「年金問題は安倍政権の不始末ではない」と主張しても耳を貸すことなどない。
参議院の議席数はご存じの通り２４２。この半数の１２１議席を求めて、７月１２日公示２９日投票の参院選が行われる。現在、自民党の議席は１１０、連立を組む公明党の議席は２３。改選議席数は、自民党６４議席、公明党１２議席である。
では今度の参院選で自民党はどれほどの議席を獲得できるのだろうか？ 大手新聞社や週刊誌の政治部記者たちの見方は、だいたい一致している。
「最大で40議席と言われますが、恐らく36〜38議席」と某大手新聞デスク。「現状では40を大きく割り込むでしょう。35〜36議席と見ています」とは大手週刊誌記者。ＴＶキー局の政治部も「34〜38議席。今後の展開では34も達しない可能性がある」と予想している。本紙が情報を得ている週刊誌記者のなかには、「いや〜、30議席割れの可能性が高いですね」などという説もあるほど。いずれにしても自民党惨敗は、火を見るよりも明らかだ。
参院選とは言え、自民党惨敗となれば、選挙後に噴出するのは責任問題だ。40議席を越えれば、幹事長(中川秀直)のクビのすげ替えで落着、安倍は総理の座にしがみつくとの見方が強い。だが、40割れともなれば、内閣総辞職、安倍晋三退陣の可能性が強い。まして30台前半とか30割れになったら、間違いなく安倍のクビは飛ぶだろう。安倍が退陣すれば、福田・麻生あたりの勝負となるだろうが、本命は麻生だろう。しかし庶民大衆として、ここはよく考える必要がある。
いま日本という国は世界の荒波に翻弄され、沈没しかかっている。その認識を、日本人一人一人が持つ必要があるのではないか――。
年金はどこに消えた？ 食の安全はどうなんだ？ 格差社会を是正しろ！ いくつも問題はある。しかし日本という国を立ち直らせるためには、本当は何が必要なのか。
自民党だ、民主党だ、公明・共産・社民党だ……などという問題ではない。いま日本に必要なものは、これまで作られてきた枠組みを全部取り壊し、崩し、新たに創造することではないのか。
そのためには、自民党大惨敗こそ望ましい結末ではないのか。
そうなれば、恐らくは政界再編、改造が始まる。その混乱こそ、新たな創造に繋がる。
日本という国の未来を信じ、読者諸氏が参院選に出向くことを期待したい。■
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ49掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。