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さるさる日記 − 泥酔論説委員の日経の読み方
2007/06/29 (金) 09:01:27 緒方元公安庁長官を逮捕・総連本部詐取の疑い
本日朝刊1面
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買を巡り、総連側に35億円の売買代金を支払うと虚偽の説明をして中央本部の所有権移転登記をさせたとして、東京地検特捜部は28日、緒方重威・元公安調査庁長官（73）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。調べに対し、緒方容疑者は容疑を否認しているという。
こりゃまた随分とスジの悪い話です。
あのまま騒ぎとならず、緒方氏らが総連中央本部を騙し取ったとして、しかし総連は相変わらずその建物に陣取ってるのですから、整理回収機構の差押を免れたことに変わりがありません。
例え緒方氏が、「所有権はこちらにあるから総連は出て行ってくれ」と主張したとしても、じゃあ売買代金を払ってくれ、そうでないと引渡しはできない、それでは詐取じゃないかと総連は反論するでしょうし、裁判所も総連側の言い分を支持します。
そもそも、登記というのは第三者への対抗要件(この場合で言えば整理回収機構)でしかなく、登記したからと言って本当に所有権が移転したか否かは、売主、買主の意思表示並びに代金授受と引渡しの履行など、取引きの状況でもって総合的に判断されるものです。
昨年5月、暴力団組長のマネーロンダリングに協力するため、ビルを虚偽の所有権移転登記をしたとして、マンションデベロッパー社長が起訴(電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑)されましたが、一審判決で社長は無罪となり検察が上告を断念した事件がありました。
この時、裁判所が着目したのは組長と社長の関係や取引きの内容に合理性があるかという部分で、登記という外形的なものだけで判断していないという証左です。
こう言った登記と所有権移転の法的な関係というのは、宅建の教科書レベルの話で、まして法律のプロがこんな初歩的な手口で海千山千の総連を騙し通せると信じていたのでしょうか。
先の例で言えば、総連事件こそ取引き内容に合理的な説明がつかないことばかりで、よって虚偽の移転登記であり架空売買であり競売妨害であると、裁判所なら判断するケースです。
これを詐欺容疑で立件する意味があるのか、金主を連れて来ると言っていた元銀行員らは別として、緒方氏をこれで引っ張るのは相当の無理スジだと思います。
特捜部はそれを承知で詐欺容疑にしたのか、これで緒方氏が無罪になれば検察大物OBの禊は済んだ、そういう擁護の企図があるんじゃないかと穿った見方をしてしまいます。
メディアは、相変わらず何の疑問も抱いてないようですが…。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c69d6d3d427a519a00ae593c901fdf66
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官ら３人が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、土地などをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕された。特捜部では、緒方元長官らが売買契約前に朝鮮総連側から報酬などとして受け取った４億８４００万円についても、詐欺容疑で立件する方向で動いており、続報が次々と報じられている。
しかし、冷静に考えてほしい。写真で引用した夕刊フジにも同じような見解が掲載されているが、総連は、本部の土地・建物の差押えを合法的に免れるため、いったん、公正な価格で土地・建物を第三者に売却し、その代金をＲＣＣに支払ったうえ、債務が処理できたら、土地・建物を買い戻そうというプランを立てていた。したがって、土地・建物の名義を変えたのは、総連も同意したうえでのことであり、もし買い手が金を用意できなければ、名義を総連に戻すことも予定されていたはずであり、現にそうされている。
そうだとすると、少なくとも、土地建物についての詐欺罪は、本来ならば起訴に堪えないのではないか？検察はそのことを十分承知で、あえて、逮捕したのではないだろうか…。三井環事件のときと同じように…。
もちろん、元長官らが報酬などとして受け取った４億８４００万円については、それが預かったものなのか、報酬として受け取ったのか、返す予定があったのか、なかったのか、いまだ、不明であり、詐欺罪が成り立ちうるかもしれない。
しかし、だからといって、無罪の可能性が大きい土地・建物についての詐欺事件で逮捕するのは、あまりに、刑事訴訟法を無視した「国策捜査」ではないだろうか。
上記夕刊フジの記事を書いた須田慎一郎記者も「今回の逮捕劇が相当に無理筋であることは明らかだろう」としている。
では、なぜ、このような国策捜査をしたのか？須田記者が引用する検察庁有力ＯＢは、「特捜部−というよりも検察サイドには、何が何でも立件させなくてはならない特別の事情があったのだろう」と述べるにとどまり、須田記者はそこから先を語らせていないが、公安調査庁の解体論を防ぐためのものであることは明らかだろう。元長官がビジネスの相手として、しかも、苦境を救う形で関与するということは、総連がそんなに危険な組織ではないことを認めるようなものだ。
公安調査庁の公式サイトには、「内外情勢の回顧と展望 ―深刻化する核・テロ問題及び混迷する国際情勢と日本―」（平成19年1月） として、末尾に記載するような目次が掲載されている。つまり、総連の監視は、公安調査庁のメーンテーマなのだ。それにもかかわらず、元長官自らが、安全な組織だと宣言するような行動をとった。
これは公安調査庁にとってはまさに存亡の危機だ。
しかも、拉致疑惑で点数を稼ぎ、テポドンで危険だと世論を煽ってきた安倍にとっても、市民が「北朝鮮って大して危険でないんだ。だって、北朝鮮とつながっているのは明白な総連と元長官がビジネス関係にあるのだから」と真の姿に気付かれるのは困る。
こうして、官僚と政府の利害が一致し、国策捜査へと踏み込んだと考えるのが合理的だ。
そういえば、ついこの間までは、総連をも犯罪者とする形で、すなわち、強制執行妨害罪で本件を上げ、総連をも一網打尽にしようとしていたが、さすがに、土地建物の名義を直ちに戻したことにより、それは無理だと分かったのだろう。捜査方針を転換し、元長官逮捕に絞って、元長官に犯罪者のレッテルを貼ることによって、長官の行為を特殊な行為と印象づけ、公安調査庁維持及び北の脅威論維持だけは獲得しようとしているのだろう。
そういう背景があると思われるなかでの、無罪と思われる土地建物の詐欺容疑での元長官逮捕は、許されざる「国策捜査」であり、参議院選挙で、与党を完膚無きまでにたたきつぶさなければならないことが、この事件からも分かるのではないだろうか。
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