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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ペイラントはオラン ダ商人で同胞がスペインに対して独立戦争を戦ってい
るのに、 「商売は自由」と主張して、スペインに大量の武器弾薬を 売った
2007年7月2日 月曜日
◆地球史探訪：オランダ盛衰小史 H11.11.27 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog115.html
■１．大英帝国になり損ねたオランダ■
地球史の上で、オランダは偉大な足跡を残しているのだが、それらのほとんどは大英帝国によって「上書き」され、消されてしまった。
たとえば、オーストラリアはイギリスよりも１世紀前にオランダが発見し、ニューホラントと命名している。ホラントはオランダの中心的な州で、日本語の「オランダ」の語源である。
ニュージーランドの方は、もう一つの大州ゼーラント（英語では Seeland、海の土地）からとられたオランダ名がそのまま残ったものである。
ニューアムステルダムと言われた都市もあった。今のニューヨークである。ハドソン湾として名を残しているイギリス人探検家ハドソンは、実はオランダの東インド会社の社員として、航海に出たのである。オランダは、現在のニューヨーク付近とデラウェア州以北の北米東北部を領有していた。[1,p155]
その他、オランダは、アフリカ最南端の喜望峰から、セイロ ン、ジャカルタ、広東に植民地や通称拠点を置き、１７世紀の世界貿易の中心を担っていた。長崎の出島はその終点なのである。
これだけの勢力圏を築いたオランダが、その勢いを続けていたら、英国などの出る幕はなく、南アフリカから、インド、インドネシア、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどを支配する大蘭帝国が成立し、英語ではなくオランダ語が国際語となっていたであろう。
なぜ、オランダはイギリスよりも先頭を走りながら、大英帝国になり損ねたのか？ 世界貿易の中心を占めた経済大国が、なぜ急速に衰退したのか？ オランダの盛衰の歴史は、現代の日本にとって他人事ではない。（中略）
■７．卑怯な商人ども■
こうして両国は運命共同体として、スペインとの８０年戦争の大半をともに戦ってきたのだが、1648年にスペインとの講和が成立するや、わずか４年後には英蘭戦争が始まっている。なぜか？
1584年、ウィリアムがスペインの刺客に暗殺されると、その子マウリッツ公が軍事指導者となる。マウリッツは父の志を受け継いだ名将であったが、まだ若く、政治的な実権はホラント州のブルジョワ政治家たちが握った。オランダ商人の利益を代表するこれらの政治家たちは、スペインとの戦争よりもオランダの商圏拡大に重きを置いた。
スペインとの戦争中に、オランダは経済的躍進を遂げ、世界一の海上帝国を建設したのだが、それはオランダが金はかかるが利潤のない地上戦闘は同盟国の援助に頼り、もっぱら海上勢力を充実したからである。当時の重商主義者トーマス・マンは言う。
オランダ人が東西両インドを征服し、その交易の果実をわれわれからむしり取っている間、われわれはオランダの防衛のために血を流しているのである。[1,p219]
自由貿易を信奉するオランダ商人のなかには、敵国スペインに大量の武器弾薬を売って大儲けするものもいた。その一人ペイラントは、逮捕されても「貿易は万人にとって自由でなければならず、戦争によって妨げられてはならない」と主張して、裁判で無罪を勝ち取った。この主張を「ペイラントの自由」と呼ぶ。[2,p337]
当時のイギリス人は、何の良心の呵責もなく敵に武器弾薬を供給するオランダ商人に呆れはてたという。バーカーも次のように述べる。
英国人は繰り返し同じ疑問を持った。われわれのように強く勇敢な国民が貧乏していて、自分達のための戦いも金を払って他国民に戦ってもらっているような卑怯な商人どもが世界の富を集めているのは、果たして正しいことなのであろうか？[1,p219]
■８．「ペイラントの自由」の信奉者たち■
1651年、英国は、アジア、アフリカ、アメリカの産品は外国船（当時はほとんどオランダ船）で輸入されてはならない、などと、オランダを狙い撃ちした航海条例を制定した。これをきっかけとして、翌年、第一次英蘭戦争が勃発する。
ブルジョワ政治家たちは、戦争の危機を叫ぶと、軍事指導者モウリッツ公を利するという判断から、事態をわざと甘く見て、英国との戦争にはならないと主張した。英国を圧倒する造船能力を持ちながら、海軍増強には金を使おうとはしなかった。これら政治家も、私利私欲のためには国家全体の危機も省みないという、「ペイラントの自由」の信奉者であった。
1665年の第二次英蘭戦争の前には、すでにオランダ船２００隻が拿捕されていたにも関わらず、オランダ商人は英国に大量の軍艦用資材を売りつけて、倉庫を空にしていたという。これまた「ペイラントの自由」である。
政敵を利すまいと国家の危機にも目をそむける政治家と、儲けのためには、敵国にも資材を売る商人たちと、国中に「ペイラントの自由」の信奉者がはびこっては、さしもの経済大国オ
ランダにも勝ち目はなかった。
英国は西アフリカや北アメリカのオランダ植民地を次々と奪取していった。ニュー・アムステルダムが、ニューヨークとな ったのも、この時である。これを契機にオランダの海上覇権も失われ、世界貿易の中心はアムステルダムからロンドンに移っていく。
■９．二つの自由■
なぜ、オランダは繁栄したか、それは自由があったからだ。１７世紀の最盛期に生きたスピノザの言葉である[2,p101]。 オランダは、オレンジ公ウィリアムの私心なき自由への志を中心に結束して独立と自由を勝ち取り、繁栄を実現した。
しかし、その後は「ペイラントの自由」を振りまわす商人やブルジョワ政治家が、同盟国イギリスを怒らせ、国内の分裂抗争から、急速な衰退を招いた。
「オレンジ公の自由」がオランダの独立と興隆を築き、「ペ イラントの自由」が分裂と衰退をもたらした。自由にもこの二 つの種類があること、そして国家の命運はそれらに大きく左右されることをオランダの盛衰史は教えている。
オランダは、その後、共和制から君主制に移行する。現在の王室はオレンジ公ウィリアムの子孫である。オレンジ家は代々 ウィリアムの私心なき自由独立への志を継承し、国家に奉仕してきた。その精神はまさに国民統合の象徴にふさわしい。
◆金正日の共犯者 H12.05.07 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog137.html
■４．米国クリントン政権の宥和政策■
９３年６月からのアメリカとの交渉で、ＮＰＴ脱退は一応凍結されたが、北朝鮮は９４年３月、ＩＡＥＡ代表による寧辺の核施設の査察を拒否、入国差し止めや国連代表達の身柄を拘束するなど、暴挙に出た。
３月１９日には板門店での南北対話実務者レベル会議の席上で、北朝鮮代表が「ここ（板門店）からソウルは遠くない。ソウルは火の海になるだろう」と発言し、南北会談は決裂した。
国連での経済制裁決議採択は時間の問題とみられていたが、北朝鮮外務省高官は、「もし日本が国連の対北朝鮮経済制裁に参加したら、日本にははかり知れない災害がおよぶだろう」と恫喝した。
米国クリントン政権は宥和政策をとることを決定し、９４年１０月北朝鮮との「合意枠組み」に到達した。黒鉛減速型原子炉と関連施設の活動の凍結、将来の解体と引き替えに、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）を設立しての５０億ドル以上と言われる軽水炉建設の資金援助、その完成までのアメリカによる毎年５０万トンの重油供与、さらに人道的米援助を約束した。５０億ドルのうち、１０億ドルは日本が負担する。
クリントン政権は、ヒットラーに対して宥和政策で増長させ、かえって第２次大戦を招いたイギリスのチェンバレン首相になぞらえて、共和党などから「現代のチェンバレン」と批判され た。
■５．オルブライト国務長官のうそ■
９８年４月、米国国防情報局（ＤＩＡ）は、北朝鮮の核開発 が依然として進められていることを極秘報告書にまとめた。それによると金倉里と泰川に秘密地下施設が作られ、ミサイル搭載用の核兵器の開発・生産が行なわれている。
ＤＩＡは、韓国軍情報機関が金倉里から持ち出した土と水を分析し、プルトニウムの痕跡を検出した。また偵察衛星により起爆装置の実験が少なくとも３回は成功したこと、および、反応炉の防護壁用の部材が移送されている事を掴んでいる。[2,p42-84]
しかし、米国国務省は、北朝鮮で核開発が続けられていることを認めたがらない。宥和政策による「合意枠組み」が失敗であった事が明らかになってしまうからだ。
９８年７月、オルブライト国務長官は上院の財政委員会で、合意のおかげで「北朝鮮の危険な核兵器開発は凍結された」と語った。それまでにオルブライトは何度も、議会で同様の発言をしていた。[3,p164]
８月、北朝鮮の核開発が続いているとのＤＩＡのブリーフィ ングを受けて、怒った上院議員たちが問いつめると、オルブラ イトは、自分も７月までは知らなかった、と答えた。そこにＤ ＩＡのヒューズ局長が「国務長官、それは正しくありません。 」と割って入った。ＤＩＡは１年半も前から、この情報をオル ブライトに届けていたのだ。オルブライトは口をつぐんだ。
金倉里の地下施設への米国調査団の立ち入り調査は、９９年 ５月に行われたが、「施設全体は未完成で、地下には空の巨大 なトンネルしかなかった」として、国務省はシロの判定を下し た。
しかし、疑惑発覚後９ヶ月も経っており、核開発疑惑につな がるような建造物があったとしても、この間にすべて撤去でき たはず、と言われている。また監視カメラの設置や土壌、水のサンプル採取なども行われず、プルトニウムの抽出を行ってい るといわれる泰川は対象から外された。北朝鮮はこの調査の見返りとして６０万トンの食糧支援をアメリカから受け取った。
■９．チェンバレンとペイラントの責任は？■
「ペイラントの自由」という言葉がある。ペイラントはオラン ダ商人で同胞がスペインに対して独立戦争を戦っているのに、「商売は自由」と主張して、敵国スペインに大量の武器弾薬を売って大儲けした。
上記の日本メーカーが北朝鮮と知りつつ、ハイテク部品や車両を売っているわけではないが、国全体としては、核ミサイルで恫喝している相手に、わざわざその資金を与え、部品を買わせているということになる。
金正日政権という狂犬は、「現代のチェンバレン」クリント ン政権によって国際社会の目から隠されている間に、「現代の ペイラント」日本が餌を与えて育ててしまった。国際社会に対して、その責任はどうとるのか？
（私のコメント）
世界帝国の覇権はポルトガル・スペインから始まって、スペインの無敵艦隊が敗れたことでオランダに覇権が一時移った。しかしその覇権は数年しかなくて英蘭戦争でオランダは敗れて世界中のオランダの植民地はイギリスに移った。しかし大英帝国の世界覇権も第一次世界大戦と第二次世界大戦の結果、世界の覇権はアメリカに移った。
これらの世界帝国の興亡は海洋支配の歴史であり、海を制するものが世界の覇権を持つことになる。現在ではアメリカは押しも押されぬ大海軍国であり８５隻の原子力潜水艦と１２隻の原子力空母は他の国では持つことも不可能だ。ソ連も一時はゴルシコフ提督のもとに大海軍を創設しようとしたが、経済的に破綻してソ連は滅んだ。
アメリカもおそらくソ連型の崩壊をたどる事になるだろう。ドルの為替相場や国内石油の産出量や経常収支や財政赤字の増大はそれを予感させる。国家の経済的破綻は予測する事は出来ても何時起こるかは予測する事は難しい。アメリカ軍がイラクやアフガニスタンに何時まで留まるかでも違ってくる。
スペインやオランダは戦争に敗れて覇権を失いましたが、大英帝国やソ連は植民地が独立したり内部の反乱によって崩壊しました。アメリカの場合は経済破綻で大海軍が維持できなくなり、国内の政治的混乱などが重なって１９世紀以前のアメリカに戻るか、いくつかの国に分裂してアメリカは東北部の一部に残るだろう。
いずれの世界帝国も経済の興亡を伴っていますが、「国際派日本人養成講座」では触れていませんが、ユダヤ資本の移動もそれに伴っている。ユダヤ資本は国の勃興期には、経済活動と国の政策が一致して国もユダヤ人も協力して世界覇権を確立しますが、ユダヤ商人の強欲さは敵対勢力とも商売をして国と対立する事になり、スペインもオランダもユダヤ人が逃げ出して経済も衰退した。
「ペイラントの自由」とはユダヤ商人の強欲さを言ったものであり、ユダヤ人は敵対する双方の国と商売をして勝った方に付いてきた。だからこそ長い歴史をユダヤ人は生き抜いてきたのであり、特定の国と運命を共にするという人生観はユダヤ人は持ち得ない。
二つの世界大戦においても、ドイツと連合国とを戦争させて勝った方についてきた。二つの大戦は実質的にはイギリスとアメリカとの覇権争いだったのですが、アメリカが勝利してヨーロッパのユダヤ人たちはアメリカに移住した。
１９２９年の大恐慌はユダヤ国際金融資本がアメリカ企業を乗っ取るための陰謀ですが、それによってほとんどのアメリカ企業がユダヤ資本になった。ヘンリー・フォードがユダヤ人嫌いだったのもユダヤの陰謀を知っていたからだ。
１９９７年のアジア金融危機も、そのおかげでアジアの企業は国際金融資本に買い取られましたが、一番の目標は日本企業だ。８０年代からのバブルの発生から崩壊に至るまでの壮大な計画が実行されている。本来ならとっくに主要な日本企業は国際金融資本に乗っ取られていたはずですが、いまだにがんばっている。
日本の経済発展はオランダやイギリスやアメリカと違ってユダヤ資本の世話になっていない。だからユダヤ資本による日本乗っ取り計画もまだ上手くいっていない。確かにバブルの崩壊は日本から１５００兆円もの資産を消滅させた。普通ならばとっくに日本は崩壊していたはずだ。
国際金融資本もアメリカの覇権が陰りを見せ始めて、次の覇権国を探している。それがＥＵがなるのか、中国がなるのか日本なのかは見えてこないが、ＥＵは歴史的なしがらみがあるし、中国は政治的に不安定であり、日本が有力なのですが、乗っ取り計画が完了しなければ日本を世界の覇権国にするわけにはいかない。
そもそもスペインから始まるユダヤ・キリスト教の世界覇権はＥＵに戻るのが一番自然ですが、アメリカとＥＵとを競わせて勝ったＥＵにユダヤ人は再び移住するのだろう。現代の戦争は砲弾や銃弾が飛びかうのではなくドルやユーロが飛び交って勝敗が決せられる。
「ペイラントの自由」から見ればアメリカのユダヤ資本はアメリカやドルを裏切ってＥＵやユーロに味方してもおかしくは無い。ユダヤ資本にとって祖国というものは無く、勝った国に付いて行くのがユダヤ人の生き方だ。
ブッシュ大統領が北朝鮮に宥和政策に転換したのも「ペイラントの自由」によるものかもしれない。外交的には敵対していても商売になると思えば味方の日本をも裏切って敵と商売をする。アメリカはユダヤ国家なのだから敵味方どちらとも商売をして、勝った方の味方なのだ。だから従軍慰安婦でアメリカが反日決議をしてもちっともおかしくは無いのだ。
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