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□朝鮮総連 債務訴訟で控訴断念 『解体の危機』 [東京新聞]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062702027481.html
朝鮮総連 債務訴訟で控訴断念 『解体の危機』
2007年6月27日 朝刊
整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約六百二十七億円の債務返済を求めた訴訟で、総連側に全額返済を命じた東京地裁判決について、朝鮮総連は二十六日、控訴断念を正式に決めた。朝鮮総連中央本部が入居する朝鮮中央会館（東京都千代田区）はＲＣＣに事実上差し押さえられ、在日朝鮮人のシンボルが消えることは確実になった。全国で関連施設の差し押さえが相次げば、拉致問題で加速した「総連離れ」はさらに進む。関係者から「解体の危機」と指摘する声が上がっている。
裁判所関係者によると、現況調査や売却価格決定などを経て会館が競売で売却されるまで、少なくとも七カ月はかかる見通し。落札業者との明け渡し時期の交渉を経て中央本部が実際に立ち退くのは、さらに先となる。
会館は、もともと東京・信濃町にあったが、総連や在日朝鮮人に対する暴力事件が頻発した一九六〇年六月、放火で焼失。「銃撃や放火に負けない建物を」と、支持者が総力を挙げて現在の会館を建設した。
ある地方役員は「一世が力を合わせて建てた建物。現政権の意思を反映して分割返済を強硬に認めなかった機構の手に渡るのは、本当に悔しい」と憤る。
立ち退き後、本部は文京区にある朝鮮出版会館への移転などが検討されている。総連関係者の一人は「こうなったら本部の場所はどこでもいい。拉致問題の発覚で離脱者が増えたように、支持者離れが一番怖い」と危機感を訴える。
最盛期の総連の活動家や支持者は五十万人以上。高い集金力を誇ったが、拉致問題の発覚などで、現在は五万−十万に激減し財政難にあえいでいるといわれる。最近では自治体が従来は非課税だった総連関連施設に固定資産税を課税する動きがあり、差し押さえを受ける物件も出てきた。
長年、総連に勤めた男性は「中央本部は、在日の権利や生活を守るための団体という本来の役割を忘れ、本国に追従した。現政権の圧力もあるだろうが、組織が自ら崩壊に向かって墓穴を掘っていた」と批判する。
別の元総連職員は「全国各地の本部が差し押さえになる可能性もある」と予測。「総連が朝銀信用組合を利用して乱脈融資を繰り返させた結果、破たんし今回のＲＣＣによる巨額の債権回収となった。財政を再建する当事者能力を失えば、今後はゆるやかに解体していくしかない」と分析した。
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