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(回答先: 「金総書記の金づる」朝鮮総連が破産の危機に [朝鮮日報] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 19 日 13:51:47)
□【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070620000039
記事入力 : 2007/06/20 13:48:24
【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連
1994年5月、米国のマケイン上院議員は議会で「北朝鮮の核問題を解決するためにも、まず朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の送金を遮断すべきだ」と演説した。同議員は朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が年間18億ドル（約2200億円）に上ると主張した。このうち現金によるものが6億−7億ドル（約740億−860億円）で、これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産（GNP）の8%に該当する。同議員は核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。
1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会（朝信連）に加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち16カ所が立て続けに破たんした。そして日本政府がこれらに投入した1兆4000億円も回収が不可能となった。これらの機関が火だるまになったのも、ペーパーカンパニーに融資したように見せ掛けて、実際には北朝鮮に巨額の送金を行ってきたからだった。
2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致問題を認めたため、日本における朝鮮総連の立場は一層厳しいものとなった。日本は1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、固定資産税や不動産取得税を免除してきた。しかし朝鮮総連が北朝鮮の違法行為に関与しているとの指摘が上がるとともに、東京都が2003年になってこれらの施設に対し税金を課す方針に転じ、ほかの地方自治体もこれにならうようになった。
東京地方裁判所は18日、整理回収機構が求めていた627億円に上る融資の全額返却を朝鮮総連に命じた。これにより破たんした信用組合が発行していた債券も朝鮮総連が肩代わりしなければならなくなった。また整理回収機構が東京の中心地に位置する朝鮮総連中央本部の建物を差し押さえることも可能になった。すでに朝鮮総連の地方本部や教育施設のうち9カ所が差し押さえられている。
朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓国・朝鮮人の90%が所属するほどの勢力を誇った。そして48の地方本部、18の傘下団体、200の教育機関、23の事業体を抱えるに至った。その後北朝鮮は国の経済が傾くと、朝鮮総連に金を送るようせびるようになった。1982年には金日成（キム・イルソン）の70回目の誕生日に合わせて50億円が送金された。朝鮮総連は主要な建物の一部を売却し、その金を調達した。
今回朝鮮総連は、とうとう自分たちが後生大事にしてきた本拠地を追われる状況に直面した。すべての責任は北朝鮮にあるといえるだろう。
李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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