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□大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオング [ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報]
http://amesei.exblog.jp/5542571/
2007年 06月 03日
大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオング
Propagandist, Right or Wrong
アルルの男・ヒロシです。
今週の「エコノミスト」の特集は、「地球温暖化をどのようにしてビジネスに生かすか」。それに加えて、現在開催中のビルダーバーグ２００７を意識した記事がいくつか並んでいる。（最後に紹介）
さて、温暖化である。地球温暖化といわれる問題では、日本は１９９０年代に国連の気候変動枠組みパネルの京都会議（COP３）を主催した関係がある。アル・ゴアの「不都合な真実」や映画「デイ・アフター･トゥモロー」によって、地球温暖化問題はもはや議論の余地のない事実として認識された??これが「世論」である。
無論、ある地域では実際に温暖化しているのだろう。しかし、同時にある地域では寒冷化している。それが二酸化炭素によるものなのか、温暖化したから二酸化炭素が増えるのか。見解は割れている。
ゴアの映画では、ブッシュ政権が温暖化問題を取り上げようとした学者に圧力をかけた、という話（NYTに記事が出た）まで紹介した。アル・ゴアは、地球温暖化問題を訴えるため、世界中を民間航空機か自家用のガルフ・ストリームかは分からないが、飛び回って講演活動を行っている。
アル・ゴアは、ブッシュ陣営の裏工作によって大統領職を奪われた。それ以来、地球を救うための伝道師になっている。彼の名声は広くハリウッドまで広がっている。誰も彼に疑問をていすることなど出来ない。
いや、いた。しかも、その人物は有名なアメリカのSF作家だ。その名前は、マイケル・クライトンという。クライトンは巻末に詳細な脚注・資料編を付した作品『恐怖の存在』（State of Fear）を２００４年に発表した。この後、ゴアが地球温暖化問題のアピールを本格化させている。
グローバル・ウォーミングとは何か？グローバルな問題というのは本来環境問題ではありえない。ある場所の環境変動には、その地域特性の要因、AとBの二つの地点の因果関係が明確になければならない。南極の氷が解けることで、インド洋の島国の海面が上昇するか。そもそも南極の氷は減った上で、無くなっているのか。この問題にクライトンは、世界の研究者の資料を使いながら答えようと試みる。面白いのは、この小説の中では、温暖化問題の公式のストーリーに議論を唱える側が、温暖化派から圧力をかけられているとされていることだ。
ここで、温暖化問題に詳しい人は、「いや、それは石油業界の裏工作だ」というかもしれない。しかし、現在温暖化問題対策の旗振りをしているのは、BPやシェブロン、GEといった多国籍企業、BPとシェブロンは紛れもない石油メジャーだ。反対派なのは、エクソン・モービル。これは確かに事実だ。
スタンダード石油財閥の末裔であった、ジェイ・ロックフェラー上院議員は、共和党のオリンピア・スノウ上院議員と連名で、エクソンを批判する声明を出していたはずだ。ジェイの出身州は、ウェスト・ヴァージニア州。アメリカで最も貧乏な州といわれ、主要産業はチェイニーのワイオミング州と同様に石炭だ。WV州の石炭鉱山の落盤事故はよく報道される。
５月の初めくらいのIHT紙の温暖化問題を扱った記事に、温暖化で海水面が上昇しているとして沈む恐れがある、ツバルという島の取材記が出ていた。（NYTには出ておらず、パリのIHTだけに載った記事だ）
これを少し引用しよう。最初のほうは一般的な話し。ツバルという島は温暖化の影響で沈んでしまうという内容だが後半部分になると、次のような文章が出ている。
（引用開始）
That may be in part because the predicated climate change scenarios still seem too alarmist and far away to accept. Even in Tuvalu, many islanders do not see inundation as an urgent problem, said Lono Leneuoti, a Tuvaluan tourism official.
"You don't really notice that much of a difference, except during the king tide months," he said. "It's hard to believe that 50 years from now the place is going to be under water."
http://www.iht.com/bin/print.php?id=5548184
（引用終わり）
この部分には、「ツバルの住民だって、多くは浸水が急を要する問題とは思っていない」とツバルの観光行政の役人のコメントがある。さらに「５０年後にここが海のそこに沈むなんて信じられますか？潮の流れが激しい季節ならともかく、普段は何か変わりがあると思えないでしょう」と述べている。
無論、観光化のPRマンだから、危機をあおるようなコメントをしてはいけないのだろう。それにしても、クライトンの小説には「海面上昇の証拠はない」と書かれている上に、「南極の氷は一部では解けているが、それを補うほどの新しい氷が出来てきている」とも書いてある。出典を逐一調べたわけではない。それはゴアの「不都合な真実」も一緒だ。これについては、詳しく関係する書物を引用しながら論じなければならない。今はその時間がない。
※ 「超党派」のグローバリスト側の反論
ピュー・リサーチセンター/ブルッキングス研究所の反論。どっちもどっちという感がある。
http://blog.livedoor.jp/environment_network/archives/50115853.html
それでは、アル・ゴアという人物が何者かを調べてみよう。親父のアルバート・ゴアは、アーマンド・ハマーがオーナーだったオキシデンタル石油の重役メンバー。息子のアル・ゴア・ジュニアは、１９７０年ころから環境問題に関心があったといわれる。しかし、本格的に温暖化問題を訴えたのは、ブッシュ政権が誕生してからだ。
ゴアは、検索サービス大手のグーグルの上級アドバイザーに就任している。そのほか、アップル社の重役会メンバーだ。それから、彼は投資会社を立ち上げている。Generation Investment Managementというこの会社は、モットーとして次のような方針を掲げている。
"地球温暖化のようなイシューを投資判断に盛り込んでいくことは至極当然だーアル・ゴア、GIM会長"
つまり、アル・ゴアは、温暖化を必要以上にあおることでいっちょ儲けてやろうと考えたわけだ。この会社をゴアと一緒に立ち上げたのは、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの、デヴィッド・ブラッドという男。そのほかに、この投資会社には、GS関係者が数人いる。クリントン選挙スタッフまでいる。
Mark Ferguson, previously co-Head of Pan-European Research at Goldman Sachs Asset Management and a Global Equities Portfolio Manager, is Chief Investment Officer.
Peter Harris, previously head of International Operations for Goldman Sachs Asset Management, is Chief Operating Officer.
Peter S. Knight, formerly Managing Director Met West Financial, lawyer, Chief of Staff for Senator Al Gore (D-TN) from 1977-1989, and Campaign Manager for President Clinton's successful re-election in 1996, is President of Generation U.S.
Colin le Duc, previously Director of Research for SAM Sustainable Asset Management (Zurich) and an international strategy consultant for Arthur D. Little in London, is Head of Research.
地球温暖化というイシューを大々的に取り上げることで自分達が、環境問題と投資活動を結びつける先駆者になる。ゴアの威光とよく分からない学者の批判コメントのどっちを民衆は信用するか。これはプロパガンダの基本中の基本である。ゴアに決まっている。
プロパガンダの基本は、無数にある選択肢の中からプロパガンディストがいくつかに絞って大衆に提示し、イエスかノーかを迫るところにある。ゴアは、温暖化をきわめて単純化して「不都合な真実」という映像作品にまとめた。その効果は絶大だ。温暖化問題に半信半疑だった人を説得することに成功したからである。これで温暖化は「前提」になった。
地球温暖化問題を掘り下げていくと、「グローバル・ウォーミング」という言葉が現在の学会のキーワードになっていることが分かる。なぜ温暖化論者ばかりなのか。それは、要するに金の問題である。大学の研究費の審査する部門は、審査申請書に特定のキーワードが入っているかどうかをまず確認する。申請書の数は多く、そのようにしてふるいにかけなければ裁ききれないからだ。そうすると自然とキーワードを入れて迎合するように学者の間の「世論」が出来上がっていく。研究費を貰って何がしたいかが重要なのではなく、何をやると申請すれば研究費が助成されるか。これが重要なのだ。クライトンが書いたのも、政治がサイエンスを左右するというテーマ、この場合は経済がサイエンスを左右するというべきか。
クライトンは、小説の中で、PLMが温暖化問題を利用すると言っている。これは政治（P）、法曹（L）、メディア（M）の略。私は、さらに財界（B）と付けて、BPLMと読んでもいいだろうと思う。軍産複合体ならぬ、環産複合体というわけである。
そこにアメリカの石油メジャーと欧州の原子力業界の暗闘もこれと重なってくる。ロスチャイルド家の機関誌である『エコノミスト』やFTを始めとして温暖化問題に熱心だ。アメリカは石油とドルで世界支配の機軸を打ち立てたのだが、石油メジャーは中東の「新・セブンシスターズ」といった産油国の国営石油企業に比べればシェアは少ない。ドルと石油をリンクさせた支配体制なのであり、この片方でも信認を失うわけには行かない。
アメリカは、世界の支配層のシーソーのバランスが、自分達から欧州よりに傾いていることにイラク戦争以来、気がついている。資本はグローバルで無国籍だが、通貨はそうはいかない。次に欧州主導の環境規制を導入されれば、アメリカは遅れを取り戻すために自分達も環境を意識した経済を構築する必要がある。環境を意識することはいいことだ。しかし、その背後にある政治学を意識しておいたほうがよいのも言うまでもないこと。
温暖化を口実にグローバル・タックスを導入しようとするのがビルダーバーグのアジェンダであるという説がある。ありそうな話だ。
グローバリストにとって必要なアジェンダは何でもいい。テロ、環境、金融、エネルギー・・・。
このアジェンダであれば、世界の関心をひとつにまとめることが出来る、というものが必要なのだ。そのようにして、本来地域的であるはずの環境問題は、突如グローバルな問題に仕立てられる。それが確固とした科学的データに基づくものであればよいが、反論の余地があるものであった場合、一方の情報源を隠し続ければ、大衆の意見をコントロールするプロパガンダになる。
ゴアの温暖化キャンペーンについても冷静な意見も『ニューズウィーク』などには出てきたが、それも既に温暖化対策のためにエコ・ストラテジーを各社、各国が考えるという条件づけがなされたからこそ。安倍首相まで、「美しい星５０」などというわけの分からないキャッチフレーズを言い始めている。温暖化よりも取り組む問題はある。海水の淡水化を行えば、戦略的に重要な水を確保できる。日本はその技術を高めていけばいい。（現実的な判断として、すでにグローバル・エリートによって、アジェンダが設定された以上は、日本も脱炭素エネルギー戦略を立てる必要はある）
しかし、世界のエスタブリッシュメントは言うだろう。「だって、しょうがないじゃないか。そうでもして大衆を教育しないと、彼らは地球の資源の最後の一滴まで使い果たすぞ」。そのように言うのは結構だが、彼ら自身が空中に温暖化の原因を撒き散らすガルフストリームから降りるのが先決だろう。
クライトンの小説のほかに、温暖化問題を取り扱った書籍としては、あのマネー問題研究で定評がある矢沢サイエンスオフィスが発行しているものがある。これはクライトン本に出てくるデータを集めたもの。小説が好きか、ノンフィクションが好きかで選択すればいい。
地球環境問題は足元から。グローバルな環境問題なんて存在しないんだ。
日本が弱いのはアジェンダが設定できないということ。竹中平蔵だって、ゼーリックやグレン・はバードが設定したアジェンダにしたがって動いていただけだ。つまり、、アジェンダを設定するのはグローバリストやそれを支援する多国籍企業である。この現実を覆すのは難しい。
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今週のエコノミストはビルダーバーグを意識した記事がいくつもある。
１．テキサス州知事リック・ペリーの記事
２．「世界はOpen Vs Closedの対決にある」とするトニー・ブレアの寄稿文
３．世銀総裁にゼーリック指名。エコノミスト社説は好意的。
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