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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカという国は、第二次世界大戦以降、国際金融資本に
乗っ取られ、世界（主に、中東と中国）に干渉していただけなのだ。
2007年5月25日 金曜日
◆世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL154 江田島孔明
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html
今回は、加速するイラク戦争の敗戦処理の動向と、戦後の世界を予測してみたい。
先週の最も喜ばしいニュースに、イラク戦争にアメリカを引きずり込んだネオコンの筆頭である、ウォルフォウィッツが、世銀総裁を辞任した。
表向きの理由は女性問題だが、真の理由は、イラク戦争を主導したネオコンパージの一貫であろう。背後には、アメリカのWASP権力機構に連なる、ゲーツ人脈、すなわち、CIAとユダヤの暗闘があると思われる。
イラク戦争を考える上で重要な点は、少なからぬアメリカ軍の将軍がイラク攻撃に反対してきたという事実だ。
例えば、イラク攻撃の前、2002年10月にはグレグ・ニューボルド中将が統合参謀本部の作戦部長を辞任、エリック・シンセキ陸軍参謀総長もドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）を議会で批判していた。2003年の早い次期に、シンセキ将軍は、イラク占領には数十万名程度の部隊が必要になると指摘している。
こうした将軍たちの見通しは正しかった。戦争は泥沼化、アメリカが「第2のソ連」になる日も近いとする見方もあるほどだ。2004年になるとポール・イートン少将やアンソニー・ジニー元中央軍司令官もラムズフェルド長官を非難、グレグ・ニューボルド中将は「タイム」誌で長官を厳しく批判した。さらにチャールズ・スワンナック少将もネオコン戦略を批判する将軍の隊列に加わっている。
こうした動きに対抗するためにホワイトハウスは、軍や情報機関の粛清を進め、今年1月には中央軍のジョン・アビザイド司令官とイラク駐留米軍のジョージ・ケーシー司令官の退任を発表した。昨年12月、ラムズフェルドが国防長官を辞める前の段階でアビザイド大将は退役を、またケーシー司令官も退任を希望していたとされている。
このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、ネオコンVS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。
世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。
欧米各国の親イスラエル派をみても、アメリカではネオコンが退潮、イギリスではイスラエル系富豪を資金源にしていたトニー・ブレアが退陣を表明している。イスラエル駐在のイギリス大使、トム・フィリプスはブレアが退いてもイスラエル政策に変化はないと表明しているが、そうしたコメントを出すこと自体、イスラエル側の動揺を感じさせる。
これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたが、その博打に負けたのだ。こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。
そして、イスラエルは、アラブ諸国との和平を急ぐであろう。強攻策が失敗した以上、和平しかとりうる選択肢はない。そして、その和平は、仮に達成されたとしても、大坂冬の陣の後の講和と同じく短期的なものでしかなく、長期的に見た場合の「イスラエルの衰退と破滅」は避けられないであろう。
イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。
国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。
戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。９１１以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。（中略）
そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。
しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。（中略）
この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。
そして、アメリカの保守派や原点（ピルグリム・ファーザーズ）は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界（主に、中東と中国）に干渉していただけなのだ。
この様に考えると、安倍政権が進める「集団的自衛権」の議論が、実はアメリカの国家戦略と結びついている点も理解できる。アメリカ単独で世界の覇権を維持できないことが明確になったのだ、「日本に負担」させようという事だ。（後略）
（私のコメント）
マスコミ論調ではアメリカによるイラン攻撃があるかどうかということが焦点のようですが、アメリカの議会で問題になっているのはアメリカ軍がイラクからいつ撤退するかということだ。アメリカ軍は今でもひと月に１兆円もの軍事費を費やしている。議会からも軍事予算にストップがかけられて、大統領の拒否権で何とか戦争を継続している状況だ。
「株式日記」ではイラク戦争には反対してきましたが、こうなる事は最初からわかっていたことだ。地続きのソ連ですらアフガニスタンに侵攻して１０年かけてもアフガニスタンを平定できなかった。キッシンジャーはイラクは砂漠地帯だからベトナムのようなゲリラ戦は出来ないと言っていましたが、彼は歴史に疎いのだろうか？
アメリカがイラクに侵攻して、さらにはイランやシリアにも侵攻させようとしたネオコンは選挙に破れてラムズフェルド国防長官は退任した。しかしアメリカはイラクからの撤退はその時期の問題となっているのですが、ゲリラを軍事力で完全に平定する事は一時的にしか出来ない。ゲリラを平定するにはイラク国内の政治を安定させるしかないのですが、アメリカ軍がいる限り不可能だ。
この間にもアメリカの国力の消耗は続き、イラク戦争が長引けば長引くほど傷口は大きくなり続ける。真の反米活動家なら「イラン攻撃せよとかイラクから撤退するな」と言った方がアメリカの滅亡を早めるので効果的でしょう。田中宇氏流に言うとアメリカは自滅したがっているとしか思えない。
「株式日記」流に言えば「アメリカとソ連は兄弟国家であり、ソ連が滅んだ以上はアメリカが滅ぶのは必然」なのです。本当のアメリカの敵はＥＵなのですが、表向きはテロとの戦いでは同盟を組んでいるから厄介だ。「ロシア政治経済ジャーナル」では次のように言っています。
◆ロシア政治経済ジャーナル No.457 ５月１５日
http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/108554322.html?c=new
アメリカは追いつめられています。
1、中東で
イランを攻略できなければ、湾岸共通通貨が誕生するであろう。（10年予定）
2、ロシアで
07年末の下院選挙と08年3月の大統領選挙でKGB軍団に勝利できなければ、ロシアはルーブルによる石油輸出量を増やしていくだろう。
3、中国で
中国は、外貨保有で世界一・米国債保有で世界2位。いざとなったら、ドルと国債を売り浴びせることもできる。さらにこの国は、アメリカが弱っている隙に、中東・南米・アフリカの資源外交で成果をあげている。
4、北朝鮮で
中東問題が片付かないので動けない。金正日は、枕を高くして眠れる。
そして欧州は、面従腹背。
素直にアメリカに従っているフリをしていれば、他の国がアメリカと戦ってくれる。そして、勝手に欧州を復権させてくれる。真に心地よいポジションにつけているのです。日本も欧州を見習うべきですね。
「アメリカ人の異常な支出が、貿易・財政赤字を生み出している。ロシア・サウジアラビア・日本・中国は貿易黒字だが、アメリカだけは膨大な赤字国である。
この不均衡は、遅かれ早かれ調整されるが、それが急激に起これば世界経済は危機に直面する。不均衡の責任はアメリカにある。アメリカは、徐々に支出を減らし節約をするべきだ。不均衡を調整するために、アメリカ経済の成長を鈍化させるべきである。」
（国際通貨基金ラト専務理事 06年3月）
（私のコメント）
馬鹿は死ななきゃ治らないと言いますが、アメリカも滅びなければ治らないのでしょう。日本としても外交と防衛はアメリカに丸投げしていますが、今のうちから自立の道を立てておかないとアメリカは孤立主義の伝統があるから、アメリカは急にアジアからも撤退するかもしれない。日本はその穴を埋めなければ中国が出てくることになります。
アメリカという国は優れた人材を集めてアメリカの世界戦略を考えるようなシンクタンクがたくさんあります。しかしながらイラクに侵攻したらどうなるかを予測できるようなシンクタンクは無かったようだ。あるいは分かっていても当時のアメリカ国内の雰囲気からしてイラク戦争に反対しづらかったのかもしれない。
９・１１テロに対してＣＩＡやＦＢＩが機能していなかったことも驚きなのですが、人類を月にまで送った国が、イラクのような人口２４００万人足らずの小国を平定できないのですからアメリカの国力は急速に衰えているのかもしれない。ベトナム戦争の時からアメリカの限界は見えていたのですが、宿敵であるソ連が滅んだ以上はアメリカの存在理由が無くなってしまったのだ。
アメリカ軍部では中国を宿敵に仕立て上げようという戦略がありますが、現在の中国やロシアからはかつてのソ連のようなパワーは持ち得ない。共産主義という幻想が無くなってしまった以上は無理なのだ。そしてソ連に代わる勢力がＥＵということになりますが、ＥＵの復権こそ真のアメリカの脅威なのだ。
最近のドル安ユーロ高はその傾向を反映したものですが、１９９９年のユーロの発足と２００１年の９・１１テロとは何らかの関連があるのかもしれない。９・１１テロの発生はアメリカと言えども本土攻撃が可能である事を証明したものであり、スーツケース型の核爆弾を持ち込めばアメリカ本土も核攻撃が出来るのだ。
国際金融資本にとってはアメリカという国は天国であり外国からの攻撃は考えられなかった。地下資源は豊富にあり広大な農地やヨーロッパからの移民は勤勉で優秀な人が多かった。ところが最近ではそれらの条件は崩れつつある。豊富だった国内油田も涸れつつあり、移民も中南米からの移民でアメリカは急速に中南米化している。
イラク戦争を見れば分かるようにアメリカ軍部は戦争をしたくてしているのではなく、軍需産業を持つ国際金融資本が戦争を欲している。しかし冷戦が終了した以上は軍は大幅な軍縮が行なわれなければならなかったのに、世界最強の軍を維持する為には定期的な戦争を欲した。二度にわたる世界大戦はアメリカを世界最大最強の軍事国家にしたが、グローバル支配を目指す国際金融資本がそうさせているのだ。
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