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(回答先: 日経新聞夕刊連載 市民外交の伝道師・山本正。正体はロックフェラー家のパイプ役Trilateral Commission 投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 5 月 15 日 23:29:56)
上記投稿で盛田昭夫氏が参考資料として添付されている。
不破氏はかって行った講演で盛田氏を礼賛した。以下は(2001年８月)十日の日本共産党創立七十九周年記念講演会で、不破哲三議長がおこなった講演からの抜粋：
http://www.jcp.or.jp/jcp/jcp79th-fuwa-shii/jcp79th-fuwa-kouen.html
日本共産党創立79周年記念講演会
参院選のたたかいから21世紀の流れを考える
中央委員会議長 不破哲三
−憲法の規定はあるが、社会的な裏付けがまだできていない
なぜ日本はこんなにひどい“ルールなき資本主義”になったのか。
憲法をみますと、日本の憲法は、国民の生活や権利を守るルールの基礎をおいている点では、世界の資本主義国の中でもたいへんすぐれた内容をもっています。
憲法第二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
国民の経済的な権利を、憲法の条文でこれぐらい明確に規定している国は、資本主義の国にもほとんどないのです。サミット（主要国首脳会議）に集ま る国の中で、こういう条項をもっているのは日本のほかにはイタリアだけです。フランスは戦後の最初の憲法ではもっていましたが、いまでは前文の方に移され ています。
ですから“ルールなき資本主義”どころか、“ルールある資本主義”になろうということを定めたのが日本の憲法だったといえるでしょう。
ところが、戦後五十数年の歩みのなかで、この条項の社会的な裏付けがいまだにできないままできた。ここに私は、憲法問題にもかかわる大事な問題があると思います。
この遅れとゆがみを解決することは、二十一世紀の日本の改革の根本問題です。
景気、雇用の問題もあります。社会保障の問題もあります。財政危機の問題もあります。環境問題もあります。食料・エネルギーの問題もあります。あ るいは少子化という問題もあります。いま国民が直面しているあらゆる問題が、実はこの社会・経済の、ゆがみの解決を求めています。このゆがみを放置したま までは、その上に言葉だけの「改革」をどんなに積み上げてみても、本当の、日本がぶつかっている問題の解決にはならない。ここに大事な点があると思いま す。
実は、財界人のなかにも、なかなか突っ込んだ考えをする人がいました。亡くなったソニーの盛田会長は、そこに気づいて、九〇年代の初めに、日本が 世界で生きてゆくための課題として、このゆがみをただす方向での「日本の経済・社会システム全体の改革」が必要だということを論文で提唱したことがありま す（「『日本型経営』が危い」『文芸春秋』一九九二年二月号）。
ところが小泉首相のほうは、「自民党を変える」という言葉はあるのだが、このゆがみの根本については、何の認識も何の問題意識ももっていません。 だから、いくら「改革」を叫んでも、それは自民党政治の枠内での、ごく部分的な手直しにしかならず、経済の活路を見いだすことはできないでいます。結局、 そこから生まれるのは、国民に「痛み」を与えるだけの混迷であります。
みなさん、二十一世紀に、国民の希望にこたえる経済発展をめざそうとしたら、世界の資本主義国のなかでも、あまりにも遅れ、ゆがんだ日本の現実をただす、ゆがみの是正に挑戦する、こういう「日本改革」の方向に向かわざるをえないではありませんか。（拍手）
(投稿者)この講演で、不破氏はホロコーストについても触れている：
−日本は、植民地支配と侵略戦争の歴史をもつアジアでただ一つの国
日本は過去において、中国と東南アジアにたいして侵略戦争を行いました。台湾と朝鮮にたいして植民地支配を行いました。そういう国が、この歴史を きっぱりと清算するということは、日本のこれからの進み方においても、それからまたアジアの国ぐに、世界の国ぐにとの友好の関係にとっても、たいへん重大 な意味をもつ問題であります。
日本が明治維新で国際政治に登場してから、いまでは百三十数年になりますけども、みなさん、この百三十数年間を考えてみてください。アジアの国の 中で、アジアの隣国を植民地にしたという歴史をもつ国が日本以外にあるでしょうか。それからまた、アジアの隣国にたいして、侵略戦争で攻め込んだという国 が日本以外にあるでしょうか。そういう歴史をもっているのは、アジアの諸民族のなかでは日本だけなのです。
しかもその歴史は、台湾にたいする植民地支配は五十年、朝鮮にたいする植民地支配は三十五年、そして中国にたいする侵略戦争は、いわゆる満州事変 （一九三一年）から数えても足かけ十五年。ヒトラーがやったヨーロッパでのドイツの侵略戦争とは歴史の規模も違う、極めて重大で深刻なものでした。そして それがアジアにひきおこした惨害は、言葉にはつくしがたいものがありました。
このことの反省をぬきにしては、アジア諸国との友好はありえないということを、日本の国民として肝に銘ずる必要があると思います。他の民族にたい する犯罪は、三十年たったから、五十年たったからといって、国民として忘れさっていい問題では絶対にない。このことを銘記すべきだと思います。（拍手）
（投稿者）不破氏はお定まりのﾄﾞｲﾂ礼賛を付け加える：
ードイツはヨーロッパで、どのように過去を清算しているか
私はその点で、ヨーロッパにおいてドイツがとっている態度には、日本として本当に注目する値打ちがあると思います。
ドイツでは、節目ごとに、大統領や首相など、ドイツ政府の責任ある人々が、ナチス・ドイツの行った犯罪的な戦争を告発し、その歴史の記憶をしっかりと握って次の世代に引き継ぐ、それが現代に生きる自分たちの責任だということを、くりかえしくりかえし訴えています。
たとえば六年前の一九九五年、世界大戦終結五十周年の記念式典（五月八日）が行われたときに、ヘルツォーク大統領（当時）は、「ドイツは、かつて存在したことのないもっとも恐ろしい戦争を開始した」といって、その戦争を告発しました。
ヒトラーの戦争というのは、たいへん長期にわたる戦争のように思われがちですが、一九三九年九月のポーランド侵略から始まって、四五年五月のベル リンでの崩壊に至るまで、わずか六年間の戦争でした。その六年間をふりかえりながら、ドイツが引き起こした戦争の惨害を大統領は生々しく叙述するのです。
「ヨーロッパは、大西洋からウラル、北極圏から地中海沿岸まで廃虚となった。ドイツも含めあらゆる欧州諸国の何百万人という人々が死亡し、たお れ、爆撃の中でくだかれ、収容所の中で飢え死にし、逃走の途上で凍死した。そしてユダヤ人、ジプシー、ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人を はじめとする何百万という人々が、人間の頭にかつて浮かんだことのないような最大の絶滅行動〔大虐殺〕の犠牲となった」
そして彼は、いいます。
「多くの諸国民の罪のない人々に対して大虐殺（ホロコースト）をおこなったのはドイツ人である。ドイツ人は今日でも、むしろ五十年前よりももっと はっきりと、自分たちの当時の政府や自分たちの父親たちの多くが、大虐殺に責任があり、ヨーロッパの諸国民に破滅をもたらしたことを知っている。ドイツ人 の多くはそのことに苦しんでいる。そしてまた自分自身の苦しみも忘れていない」
戦争が終わって五十年たったときに、国の大統領が、こういうことをドイツ国民の前で訴え、“戦争はどんな戦争も悲惨なものだ”という一般論に逃げないで、ドイツの戦争責任をはっきりと示すのです。
つづいて去年二〇〇〇年にはこういうことがありました。ナチス・ドイツの強制労働によって被害を受けた人々に補償をする、そのための約五千四百億円の基金が設けられました。この基金の名称は「記憶・責任・未来」とされました。
この基金設立の法案をドイツ議会に提案するとき、シュレーダー首相が提案演説をおこないましたが（四月十日）、首相は、強制労働の犠牲者に対して 財政上の支援をすることがドイツの歴史的責務であることを訴えると同時に、「しかし、財政上のことだけが問題なのではない。なによりも、過去の犯罪の繰り 返しをこれからのあらゆる時代を通じて阻止する、その目的でこの歴史の記憶を持ち続けることが重要なのだ」と語りました。
この法律の前文には、「ドイツ議会は、ナチズムの犠牲者に対して政治的・道徳的責任があることを認める。ドイツ議会は、これらの人々に加えられた 不正の記憶を将来の世代に伝える」と書きこまれています。この歴史とその責任を将来にわたって忘れてはならないという前文をもって、この基金の法律が設け られたのです。
それからまた、ドイツの刑法には、七年前につぎのような条項が追加されました（一九九四年十二月）。
「ナチズムの支配下でおこなわれた民族虐殺を、公の秩序を乱す形で否認したり、故意に過小評価したものは五年以下の禁固刑または罰金刑に処す」
ヨーロッパの諸国民に対してナチス・ドイツが犯した侵略戦争と民族虐殺の犯罪について、五十数年たった現在の瞬間において、ドイツ政府がこれだけ 厳しい態度をとっている。私たちは、これは、今の日本が大いに注目し、学ぶべきことだと思います（拍手）。こういう態度をとっているからこそ、ドイツは、 いろんな問題があっても、戦後のヨーロッパで信頼ある地位を占めることができているのであります。
−（投稿者）ついでであるが、不破氏が創価学会・公明党を批判して「究極の独善主義に未来はない」と語ったことも付け加えておく。：
なぜ、三十一年前の公約の取り消しをいまこの時期にやったのか、事情はよく分かりません。公明党が政権についたため、安心して本音をさらけ出した のかもしれません。また、マスコミや政党の批判をより巧妙な形で封殺する体制ができた――政党に対しては票で恩を売る、マスコミに対しても、「聖教新聞」 などの印刷を発注しては恩を売っているようでありますが、そういう体制ができて、日本共産党以外に公然と公明党・創価学会を批判する勢力がなくなったとい う安心感が、背景にあるのかもしれません。
それからまた、池田大作氏があまりにもえらくなりすぎて（笑い）、日本社会に謝ったなどという歴史をあとに残したくないのかもしれません。（笑い）
しかし、どのような事情があろうとも、私は、この池田氏の文章に示される現在の公明党・創価学会の言動と姿には、三十一年前に日本の社会が危機を感じたすべての体質的な特徴が復活していることを、見ざるを得ないのであります。（拍手）
日本共産党は、日本の民主主義を守りぬく立場から、相手がだれであろうと、民主主義を侵すあらゆる策謀に対して、これを許さずたたかう決意をここで表明するものであります。（拍手）
「池田大作氏に問う」の文章にも書きましたが、
この「究極の独善主義」には未来がないということ、
「猛省」講演がうそだったことを自分から暴露したことは、創価学会・公明党およびこれと連合するものの陣営に新しい矛盾を噴き出す新しい状況を生み出さざるを得ないこと、
このような異常で特殊な集団が政権に参加している問題については、それが社会的な批判と吟味にさらされる日が必ず来るということ、
このことをここで重ねて強調したいと思います。（拍手）
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