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2007年5月5日発行
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JMM [Japan Mail Media] No.425 Saturday Edition
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http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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▼INDEX▼
■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第３０１回
「ＭＤ時代の安全保障とは何か」
■ 冷泉彰彦 ：作家（米国ニュージャージー州在住）
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■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第３０１回
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「ＭＤ時代の安全保障とは何か」
日米二か国の安保協議は以前は「日本の外相、防衛庁長官」＋「アメリカの駐日大
使、太平洋軍司令官」で行われていました。それがアメリカ側も「国務長官、国防長
官」が出るようになったのは９０年代からですが、お互いの対等性を示すために日本
から「閣僚が２名」アメリカからも「閣僚が２名」で「２プラス２」というニックネ
ームがついたのでしょう。恐らくは両国の作業部門が作った愛称を日本のメディアが
「何となく格好良い」からと「時事用語」に仕立て上げたということだと思います。
勿論そのニュアンスは「対等の相手にしてもらって良かった」という肯定的なもので
しょう。
ですが、今回の会談の結果はどうでしょう。対等どころか、首脳会談以上の「完敗」
ではありませんか。報道によりますと、日本はアメリカに「軍事情報に関する機密保
持協定」の締結を迫られて合意したというのです。その合意に至る経緯について閣僚
同士の会話のニュアンスは知る由もありませんが、報道を通じて日本の世論に対して
は次のようなストーリーで説明されているようです。
「久間防衛大臣のイラク戦争批判発言に、アメリカの当局は不快感を持っており、そ
のために大臣は米政府の高官になかなか会ってもらえなかったが、今回ようやく会談
に漕ぎ着けて、席上、大臣は自分の発言に対して陳謝した。またイージス艦情報漏洩
事件についても米当局は不快感を持っていたので軍事機密保持について強化をするた
めに協定を結ぶ方向で合意した」
新聞記事などを総合すると、そのようなことになります。何とも奇妙な話です。さ
て、その久間防衛大臣の「発言」ですが、「イラク戦争開戦時にイラクには核兵器は
なかった」というものでした。これに対して日本の報道ではまるで「同盟国アメリカ
を批判する発言で、大変に失礼」であるとか「閣内不一致で政府の方針に反するでは
ないか」と久間氏に散々な対応でした。ですが、２００６年の時点では他でもないア
メリカの中間選挙で、イラク戦争を批判した民主党が勝利したように、こうした批判
ないし疑念というのはアメリカにとっても、すでに「多数意見」になっているのです。
また多くのアメリカの同盟国で同じような批判があります。アメリカに次いで大き
な部隊をイラクに送って大きな犠牲を出した英国でも、撤兵が決まる中で、もうすぐ
ブレア首相が辞任するらしいという政局の流れには、この「イラク戦争批判」の世論
があるのは疑いえないでしょう。ちなみに英国とは、オスマントルコ帝国崩壊に際し
て積極的にこの旧メソポタミアの地に利権を確立し、イラクという人工の国境線を引
いた張本人に違いありません。その英国ですら、そしてアメリカ本国ですら多数派の
意見を代弁することが、どうしてそこまで批判されるのでしょう。
まして、アメリカの場合は来年に大統領選挙が行われ、民主党政権が成立する可能
性も高いのです。日米関係を長期とは言わず数年のレンジで考えてみるとしても、久
間氏のような発言は野党的な政争の言葉ではなく、冷静な政府部内からのあるいは与
党内からの発言としてはもっと出てもおかしくないでしょう。まして、マスコミが久
間大臣を支持するどころか「アメリカに失礼」という論調で批判するというのは私に
は理解を越えています。
それにしても「久間発言という正論」を言ってしまった代償として「機密情報管理」
が強化されるというのは（表面的な解説だとしても）何という皮肉でしょう。では、
どうして「機密情報管理」が問題なのでしょうか。日米同盟における軍事情報管理が
進むと、日本での報道の自由や基本的人権が侵されるようになるからでしょうか。そ
うかもしれません。ですが、もっと深刻な理由が二つあるのです。
その第一は他でもない「久間発言」に関係しています。２００２年の暮れから２０
０３年の初頭にかけてブッシュ政権はイラクとの戦端を開こうと躍起になっていまし
た。例えば当時のパウエル国務長官が国連で演説し、ノイズだらけの盗聴テープを聞
かせたり、衛星からの写真を見せたりして「イラクには大量破壊兵器（ＷＭＤ）が存
在する」と国際社会を説得しようとしていました。
日米同盟における情報管理というと「高価なイージス艦やＭＤシステムの機密」だ
と思いがちですが、機密として管理する「情報」にはこうした「開戦理由となる証拠」
というような政治的なものも含まれるのです。例えば当時パウエル氏は「移動型の生
物化学兵器の実験室」だという衛星写真を見せて「大変に凶悪だ」と憤って見せ、国
際社会のかなりの部分も「アメリカがこんな衛星写真という機密情報を公開してまで
訴えてくるのだから本気だ」という受け止め方をしました。
ですが後年パウエル氏本人が語っているように、その「凶悪な移動実験室」はその
地を占領してみたら「単なる空っぽのトレーラー」だったということが判明したので
す。要するにこの「情報」というのは、良く言えば思い込み、悪く言えば捏造であり、
公平な言い方をするにしても「明らかに政治的意図で発表された情報」ということに
なります。
情報機密管理について、日米がより強固な管理体制に踏み込むというのはそうした
「政治的判断を含む情報」に関しても「アメリカの言うことを聞く」ということに他
なりません。例えばイラク戦争に先立つアフガン戦争においても、実際にタリバンの
支配地区に「アルカイダのテロ訓練キャンプ」があり、それが９１１のテロと関係が
あるという「動かぬ証拠」があるとして、アメリカはその内容を日本の小泉首相（当
時）を含む同盟国の首脳に公開しました。ですが、公開は首脳に限られ厳格に機密扱
いが要請されたのです。
理由としては「当方がどこまで知っているかを敵に知られては困る」という戦術面
での「もっともらしい」ものでした。確かにそうした面はあるのかもしれませんが、
それ以上に「マスコミから突っ込まれると反論が面倒」という理由も大きいのでしょ
う。イラクの際にはブッシュ政権は正に「自分の都合の良い情報」だけを信じて自滅
しているのですから、こうした情報公開は必要なのですが、どうしても「自信のない
政権」は政治的に隠したがります。
政治的に言えば「公開しても良さそうな情報」をわざわざ隠すというのは信憑性に
自信がないか、あるいは「おどろおどろしい効果」を出そうとしているのか、いずれ
にしても「非公開とすること自体が政治的」なのだと考えるのが常識でしょう。です
から、アメリカとの情報機密管理などというのは、ある意味では「のらりくらり」と
しながら自身の政治的決定の自由度は確保しておくというのが知恵だったのではない
でしょうか。野党は人権うんぬんというようなトンチンカンな批判をしていましたが、
そのおかげで「結果的にはバランス」していたのがこれまでの状況だったのだとも言
えるでしょう。
いずれにしても「久間発言のおわび」として自国の政治的自由度を差し出すという
ことが、納得できるストーリーとして報道されるというのは異常です。もう一つ、今
回は改憲問題や、集団的自衛権の問題でＭＤシステムの法制が問題になっています。
そんな中、額賀福志郎元防衛庁長官などを中心に「アメリカを狙ったミサイルを日本
が撃墜しないことで、アメリカで何十万という犠牲者が出たら大変」などという理屈
で、浪花節的な心情に訴える主張が見られますが、これも奇妙な話に他なりません。
というのはＭＤというのは仮にそれが相当の効果を持ったとすると、人類の兵器史
上で非常に特異な存在になるからです。まずＭＤの大きな特徴としては「専守防衛兵
器という性格から世論の支持を得やすい」ことがあります。ヒロシマ、ナガサキの惨
状を知っている人類にとって、これ以上の高性能な核ミサイル配備による抑止力拡大
は非常に抵抗があるでしょう。ですが、相手のＷＭＤ搭載ミサイルを撃墜するという
技術なら理解が得やすいのです。また仮想敵国にとっても、相手が攻撃型兵器を配備
してくる場合ほどには、国際世論に向けて大声で非難はできないでしょう。ただし、
戦略的にはＭＤは「恐怖の均衡」を得る手段であることには変わらないわけで、自国
にとっては有利、仮想敵にとっては不利になる明確な効果は計算できることになりま
す。
ここまでは過去においても議論されていると思います。ですが、ＭＤにはもう一つ
の側面があります。それは地対空迎撃ミサイルなどのハード面ではなく、ソフトの面
でのノウハウ、つまり情報戦争の側面を強く持っているということです。ソフトと言
うと、実際に相手のミサイル発射を探知し、追跡し、撃墜するためのシステムという
要素も勿論あります。ですが、それ以上に重要なのは政治的側面です。
政治的に見たＭＤの最大の特徴は「一国が他国の領土に対してＷＭＤ攻撃を決意し
たにも関わらずその意図を挫折させる」というインパクトだけではありません。その
ような国家の存亡を賭けたＷＭＤ戦争の重要な戦闘行為であるにも関わらず「その戦
闘の評価が政治的プロセスを必要とする」という点です。ＭＤの絡んだ戦争とはたい
へんに政治的で陰湿なものになるのです。
その一つの良い例が、１９９８年の「テポドン（？）」三陸沖着水事件です。当初
は北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越したと大騒ぎになったのですが、北朝鮮の
「人工衛星打ち上げ失敗」という弁解に対して、他でもないアメリカがさっさとその
説明を受け入れたという経緯があります。この一件にしても、いまだに真相はヤブの
中であって、日本、北朝鮮、米国の三か国のどの見解にも「政治」はあっても「事実」
は浮かび上がっては来ません。
実戦となれば、こうした政治は黙るどころかフル稼働することになるでしょう。例
えば、ここで仮に北朝鮮が戦争を決意し、全く何の予兆もなく核ミサイルを米国向け
に発射したとします。またそれを運良く、日本の装備している迎撃ミサイルが上昇中
のミサイルを日本海上空で撃墜したとします。額賀氏の心配とは反対のケースです。
ならばアメリカは「日本は我が国の何十万という人命を救った」と感謝しながら「自
国を狙ってきた」北朝鮮に宣戦布告すると共に、同時に日本に被害が出ないように即
時に北朝鮮を屈服させてくれるでしょうか。
私はまずそうならないと思います。ここにＭＤの重要な性格つまり「政治的なプロ
セスを経ないと戦闘評価ができない」という問題が出てきます。いくつかのシナリオ
に分けて考えてみましょう。
（１）アメリカが戦争を望まないケース
様々な理由によりアメリカが戦争を望まないケースがあり得ます。他の戦争にパワ
ーを取られていて対応が不可能であるとか、選挙戦の最中で政権としては外交の成功
をアピールしたいので戦争は避けたいケース、中国などと参戦しない密約がある場合
などです。その場合は、仮に日本のＭＤが、本当にアメリカを狙った北朝鮮のミサイ
ルを撃墜しても「なかったこと」にされてしまう可能性があります。撃墜の結果を示
すデータ、迎撃時の破片の回収、放射能の測定値など「撃墜した後の政治的ドラマ」
の材料は全部アメリカが握っている以上、「なかったこと」にするのは比較的簡単な
のです。ここではＭＤによる戦闘が「一基の攻撃型ミサイルと一基の迎撃ミサイル」
という小さな物体同士が「空中で衝突、爆発」するという特殊な戦闘になるという性
格が大きく反映します。ＣＮＮやＢＢＣなどを通じて国際世論が納得するような「動
かぬ証拠」はないのです。その場合に仮に日本がどうしても「自分の功績を発表した
い」と言えば「情報機密保護」の協定をタテにアメリカは許さないと思います。
（２）アメリカが戦争を決意したケース
勿論（１）は少々荒唐無稽なところがあります。いくら政治的な事情があっても、
自国へ向けた核ミサイルを発射した国に対してアメリカが参戦を自重するというのは
考えにくいからです。では、アメリカが戦争を決意したケースではどうでしょう。ア
メリカに住んでいる私には強い実感があります。その場合は１００％「撃墜したのは
アメリカのＭＤだった」と国内外に向けて発表するに違いありません。そしてＭＤを
管理しているシステムの性格上、それは十分に可能なのです。前号でもお話ししたよ
うにアメリカは熱血漢のカウボーイ国家です。世論を沸騰させるため、また国際社会
に対して自国の反撃理由を説得力あるものにするために「撃墜したのは自分だ。北朝
鮮は許さない」ということになるでしょう。「日本よ撃墜してくれてありがとう。戦
争になるが、それは私に任せなさい」という発表をするというシナリオは政治的効果
を考えると非常に少ないと思います。
（３）アメリカが日本に感謝するケース
前項の（２）では非常に少ないと申し上げましたが、アメリカが日本に感謝するケ
ースというのは皆無ではありません。ですが、それは「守ってくれたので心から感謝
する」というような甘いものではないと思います。アメリカが「日本の迎撃成功に感
謝する」というのは、日本も同時に参戦せよというメッセージを内外に宣言したとい
うことに他なりません。ではどうして日本を同時参戦させたいのでしょう。その場合
のアメリカの意図は、北朝鮮の攻撃圧力を地理的に近い日本へと分散させることにあ
ると考えるべきでしょう。日本を裏切るのではなく、日本と共に戦うとは思いますが、
戦争の過程で被害が避けられないとしたら、米国本土への直接攻撃ではなく、日本へ
の攻撃に圧力を振り向けたいという意図が裏にはあると見るべきでしょう。
（４）日本が悪者になるケース
ここまでの（１）から（３）と比べると可能性は低いのですが、日本にとっては悪
夢のようなシナリオがあります。それは何らかの理由で発射直後の上昇中の核ミサイ
ルを迎撃できた、軍事的には「理想的な迎撃」のケースです。ただ、この場合に北朝
鮮領内で深刻な放射能被害が出たらどうでしょう。北朝鮮当局は「日本に責任がある」
と言い出すでしょう。その場合に「日本が迎撃したから自分のミサイルが撃墜されて
自国に被害が出た」とは言わないと思います。それではストーリーとして格好が悪く、
国内外に対して政治的に得点ができないからです。その代わりに事実を歪めて「日本
が核攻撃してきた。この放射能被害は動かぬ証拠だ」そう言ってくる可能性が高いと
見るべきでしょう。勿論、日本は反論することになりますが、物証は全て敵国領内で
敵国が保全している中で、頼りはアメリカの情報だけということになります。
尚、この（４）のバリエーションとしては、ロシアもしくは韓国に被害が出るとい
うケースもあるでしょう。特にロシアの場合は北朝鮮からアメリカ本土に向かう大気
圏コースをかすめているために、迎撃が成功した際に何らかの被害が出る可能性があ
ります。迎撃ミサイルの領空通過の問題、万が一被害が出た際の救援の問題、更に最
も重要な証拠の収集に関する協力の問題など、日本のＭＤが有効に機能するためには、
この二か国との何らかの合意なり条約なりが必要でしょう。
彼等と相談することなく万が一の場合は超法規的にやるというのはムチャクチャで
すし、周辺国との外交問題はアメリカ頼みというのも甘いと言わざるを得ません。一
方で、中にはＭＤ使用は日本の領海、領空に限定というような意見もあるようですが、
これは全く非現実的です。領空を過ぎたらアメリカに向かうのを指をくわえて見てい
るなどということはＭＤ戦争の本質としてあり得ないのですし、そもそも迎撃地点が
領空内かどうかなどという情報はアメリカに握られていて、政治的計算の上で加工さ
れた上で発表されるからです。ですが、仮にそうであっても、周辺国との合意は日本
の安全を高める上で必要であることには変わりはありません。
そう言っても、（１）から（４）はあくまで仮の話です。北朝鮮問題はこうした軍
事的暴発を避けるように外交を通じて国境を開かせ、自由の風を徐々に入れる中で政
権交代と、過去の犯罪の真相への完全究明がされなくてはならないと思います。です
が、ＭＤを物理的に配備してゆくのであれば、ＭＤという兵器の政治的性格について
は緻密な議論が避けては通れません。簡単に要約するならばＭＤの性格とは、（ア）
専守防衛型兵器として理解が得やすいが軍事戦略上はミサイル戦争に参戦する装備以
外の何物でもない、（イ）迎撃の成否、迎撃したミサイルの国籍、迎撃されたミサイ
ルの国籍、そのミサイルの標的、装備していた弾頭の種類といった戦闘評価が全て高
度に秘匿された「ハイテク情報」でしか得られない中で、政治的プロセスを通らなく
ては戦闘評価ができない、要は「事実が加工できる」あるいは「意図的に加工された
事実しか出てこない」ということだと思います。そうした舌戦や心理戦を勝ち抜けな
い者にとっては、ＭＤは自分へ刃を突きつけてくると言っても過言ではないでしょう。
私はＭＤを装備することで日本の安全保障は新しい段階を迎えると思います。にも
かかわらず、今のような曖昧な同盟のままで「機密情報管理」などでアメリカの言い
なりになるのは日本にとっては危険を増大させる一方で、安全を減少させる結果につ
ながると思います。そのような政治判断は安全保障とは呼べないでしょう。
そのアメリカでは、３日に英国のエリザベス女王がバージニア植民地の入植４００
年記念式典に列席するためにバージニア州に到着し、大歓迎を受けています。州都の
リッチモンドをはじめ、バージニアにユニオンジャックのあふれる映像を見ると、一
体何が起きたのか頭がクラクラしてきます。勿論、そこに大きな政治的意味はないの
です。ですが、女王の自信満々の表情からは、「この人はもしかすると、この地を今
でも英連邦の領土と思っているのかもしれない」と思えてくるのです。考えてみれば
「バージニア」とは同じエリザベスの名を持つイングランド女王の先代、エリザベス
１世のニックネームである「処女王」にちなんだものなのですから、何らかの感慨は
あるでしょう。
エリザベス２世という人は今でも法的には英連邦各国の元首なのであって、例えば
本人が「大好き」と公言しているカナダ訪問の際には「カナダ女王」として行動して
いるのは事実です。ですから、バージニア州が独立以前の植民地時代からの歴史を祝
う際には「主役」になってしまうのでしょう。そこに何の実態もありません。ですが、
人々は、そして女王本人もそれが面白いからやっているのであって、それ以上の意味
はないのです。強いて現実的な意味を探せば、地元には今回の「ロイヤル・ビジット」
を契機に、国際的にバージニアという観光地を売り込みたいという思惑があるそうで
すが、そのぐらいでしょう。
思えば課税への反抗を鎮圧できずに独立を許し、その後長い間に国力も完全に逆転
した、米英の関係はむしろそれが実態です。ですが、女王のように胸を張っていれば、
それはそれなりの威厳に見えてしまうのです。考えれば名誉とか、国の威信というの
はそんなものであって、ワシントンを訪問する日本の政府首脳も、「いつまでも不名
誉な戦敗国の代表はイヤだなあ」という顔で行くから何でも言うことを聞かされるの
ではないでしょうか。吉田茂元首相のように「米軍の駐留はタダで傭兵を雇っている
ようなもの」と言ってのける豪胆さも時には必要なのでしょう。
そんなアングロサクソン流のハッタリはイヤだ、そう考えるのならＭＤなど最初か
ら協力しなければ良かったのです。ＭＤシステムというのは、ハッタリという文化的
なノウハウがなければ操れる代物ではないのですから。
（訂正）先週号の記事の中で、日本の政府専用機であるボーイング７４７のことを
「低燃費」と記述していますが、これは「高燃費」もしくは「低効率」の誤りでした。
ジャンボの愛称で世界の空を席捲した７４７ですが、最新モデルの「ダッシュ４００」
タイプにしても燃料効率は「ボーイング７７７」や「７８７」そして「エアバスＡ３
８０」には劣っており、他でもないＡＮＡなどは急ピッチで退役させようとしている
のです。お詫びかたがた訂正させていただきます。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１ あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『メジャーリーグの愛され方』。訳書に『チャター』がある。
最新刊『「関係の空気」「場の空気」』（講談社現代新書）
<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4061498444/jmm05-22>
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【発行】 有限会社 村上龍事務所
【編集】 村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】 <http://ryumurakami.jmm.co.jp/>
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