| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
キッシンジャーが隠れ共産主義者・反米主義者で、ソ連（ロシア）
や中国のエージェントであることは疑いがないであろう。
2007年3月21日 水曜日
◆自由世界のリーダー米国政府の対露、対中政策の誤り 大森勝久
http://1st.geocities.jp/anpo1945/tairotaichu.html
（５）ソ連、中国のエージェント・キッシンジャーの謀略
この節では、隠れ共産主義者でソ連、中国のエージェントであると断じてよいキッシンジャーの謀略について書いていくことにする。
台湾を切り捨て中国を強国化する
保守政権であれば、自由主義の台湾を主権国家だと積極的に認めていくのが当然なのに、ブッシュ政権は、キッシンジャーがニクソン大統領を誤導して発表させた「米中上海コミュニケ」（1972年2月）を守って、「台湾独立反対」「現状維持」を唱えている。上海コミュニケとは、台湾放棄であり、侵略国中国を一方的に利するものであるから、法の正義に反しており、無効である。直ちに破棄してこそ法に適い正義である。ブッシュ政権の対中、対台湾政策は、02年9 月の『国家安全保障戦略』に謳われている「強大国間に良好な関係を築くことによって平和を維持する」から導き出されているものでもある。だが米国議会では、超党派で多くの議員が政府のこの政策を厳しく批判している。
中国を今日の核大国に成長させたのは誰なのか。米国政府と日本政府である。安全保障担当大統領補佐官キッシンジャーは、「中ソ対立」という声ばかり大きいが決して全面戦争に発展する可能性などない親子喧嘩をもって、「中ソ全面戦争が迫っている。座視すればソ連は中国を無力化し、一切の軍事努力をあげて西側に向けていくことができる」とニクソン大統領を騙し説得して、「米中和解」へ誤導していったのである。その結果、台湾は国連から追われ、替わって中国が安保理常任理事国の座を手に入れた。
中国は大きな国際的政治権力を手に入れただけでなく、米国に警戒されることなく軍拡を推進することができるようになった。日本も米国に倣って中国を承認し、台湾を完全に切り捨てた。1980年度から巨額のODAを中国の独裁政府に供与したから、中国はその資金で核軍拡と経済強化に邁進していった。ソ連にとっては、中国の強国化はソ連の世界戦略から見て明らかに利益になるのである。なぜならば、米国がソ連と戦争に突入する場合、米国は戦力の全てをソ連に向けることができなくなるからだ。中国用に一定の戦力を割いておかねばならなくなる。これがソ連を大いに利することは明白だ。だからソ連は「中ソ対立」中も一貫して中国に兵器を供与し軍拡を支援してきた。
国際政治学者キッシンジャーは、全てを理解した上で、ソ連と中国を利し、米国及び西側の安全保障を深刻に傷つける政策を、逆に米国と西側の安全保障を向上させるものだと理論付けて、ニクソン大統領を騙して実行させていったのであった。
私は中川八洋教授の『中国の核戦争計画』の第三章「チャイナ・カードという幻想―アジア共産化の拡大を狙ったキッシンジャー」に学んで、この「米中和解」の謀略部分を書いたが、少し引用しよう。「ソ連（ロシア）にとって、中共が「反ソ」であるが故に有事に西側につくであろうという、自分らの願望を現実とないまぜにした米国の錯覚や誤解ほど、ソ連（ロシア）の世界戦略に貢献したものは他にはないだろう」（89頁）。
中国は、そのような有事の際に、西側につく筈はない。なぜならば、西側についてソ連の敗北を援助するとすれば、中国は自らの首を絞めることになってしまうからだ。米国ら西側はソ連を打倒すれば、次には中国に向うことになるからだ。だから中国は絶対にそのようなことはしない。とすれば、米国は軍事力の一部を中国用に割いておかなくてはならなくなる。「米国の軍事力の標的がロシア１ヶ国に集中することなく中共にも割かれることによって、ロシアに投入される米軍事力がたとえば3分の1は減るからである。そのことは、対露戦争に投入される米軍事力が3分の2になるということではく、対露戦争に必要な米国の軍事力が3分の1も欠如することにおいて対露戦争を断念せざるをえなくなるから」（90頁）、ソ連を大いに利するのである。
ソ連と中国は、米政府中枢にいるエージェントのキッシンジャーを使って、戦略環境をこのように飛躍的に向上させたのである。
SALT１協定、ABM制限条約で米国の戦略核戦力を対ソ優位から劣位に逆転させた
キッシンジャーは72年5月、モスクワで交渉していた米国大使を無視して、ワシントンにおける秘密の裏外交で、ソ連と戦略核兵器制限協定（SALT１）を締結した。
同協定は、米国の戦略核基数を凍結する一方で、ソ連のみはICBMをさらに91基、SLBMをさらに240基も増強を認めるものであった。これによって、米国のICBM・SLBMは1710基、ソ連は2358基となった。これは発射筒の数であり、予備のミサイルは含まれていない。米国は戦略爆撃機における優位と、MIRV弾頭を開発していたから、弾頭数の優位をもってソ連のミサイル数の優位にバランスし得るというのがキッシンジャーの建前論であった。だがソ連もすぐにMIRV化に成功したから、同協定は60年代までの米国の戦略核戦力対ソ優位を、70年代半ば以降の対ソ劣位に逆転するものであったのだ（同書70頁。中川教授『核軍拡と平和』中央公論198六年。38、39頁）。
キッシンジャーは、誤った核戦略理論であることを十分承知の上で、「相互抑止理論」、「相互確証破壊理論」、「十分性理論」を提唱し、先のSALT１協定を締結していったのである。同時にABM（弾道ミサイル迎撃ミサイル）制限条約も締結した。
核戦力の優位（米国）は、相手（ソ連）の先制核攻撃を招くので相互抑止に反する。優位は放棄すべきであると主張するのが相互抑止理論である。この謀略理論によってキッシンジャーは、米国の核戦力の凍結と、ソ連の核戦力の増強を正当化した。米国の戦略核の対ソ優位を対ソ劣位に逆転せしめるための理論である。
相互確証破壊理論（MAD）とは、双方が防御を放棄して（ABM制限条約）、確実に破壊される状況にしておくことによって核戦争を抑止するという理論である。これは米国の防御の優位を否定し、ソ連に合わせて対等にするための虚偽理論である。
十分性理論は、核戦力の優位は相手の先制攻撃を招くから不要であり、相互抑止が働くから全面核戦争はありえず、限定核戦争のみに対処する核戦力を保有すればよいと主張するものである。要するに、米国の戦略核戦力の凍結を合理化する理論であり、ソ連の対米優位を作り出すための理論である。さらには米国にのみ核軍縮させる理論である。ソ連は核軍縮条約に拘束されないからだ。
これらのキッシンジャー理論は、ソ連も米国と同じ考え方をしていることを大前提にしたものである。もちろん彼はそうでないことは熟知した上で、嘘をついている。ソ連＝ロシアの核戦略思想は、米国と全く異なっている。抑止思想はない。核戦争を戦い抜き勝利する思想である。だからロシアは、核の量的・質的優位を目指す。ICBM重視であり、奇襲先制攻撃、大量攻撃を原則とする。核戦争を戦い抜くために防御にも全力を投入する。すなわちABM配備、防空ミサイル、防空戦闘機、そして核シェルター、産業施設や人口の分散、疎開という民間防衛も高度に完成している（中川教授『現代核戦略論』原書房1985年を参照）。
つまりキッシンジャーは、ソ連の勝利、米国の敗北を目標にして、米国の核戦略理論を構築し宣伝してきたのである。そして国家安全保障担当大統領補佐官としてニクソン大統領を操り、SALT１協定、ABM制限条約を締結していったのであった。抑止を前提にするとしても、抑止する例（米国）が、攻撃力においても防御力においても、また戦略においても敵（ソ連）に優位であらねば、抑止できないのは余りにも当然過ぎることだ。マシンガンを持ち防弾チョッキを着た警察官だからこそ、ピストルの凶悪犯を抑止できるのであり、両者が攻撃力、防御力で対等ならば抑止は成功しない。
中川教授の文を引用しよう。「ケネディ大統領はABMの推進者であると同時に、“ICBMの対ソ3倍計画”を実行しようとしていた。ケネディが暗殺されずに2期目の大統領も勤めていれば、“ICBM対ソ3倍”は実現している。その結果、ソ連のアフガン侵攻はなかっただろうし、ソ連崩壊が1970年前後に生じていた可能性がある。しかしニクソン／キッシンジャーの両名が登場し、“量的対等（パリティ）下の抑止”戦略に変更した（SALT１条約、1972 年）。これによって、ソ連は、そのあと1970年半ばをもってアンゴラ／モザンビーク／エチオピア／ニカラグア／アフガニスタン等々といっせいに侵出し、南ベトナムもカンボジアも共産化し（1975年）、地球上あらゆるところに共産政権が次々と樹立した。抑止は、攻撃核戦力の“対等”では、米国一カ国の自国には効いても、同盟国その他への拡大抑止力の効能の方を喪失する」（『日本核武装の選択』164頁）。
キッシンジャーが隠れ共産主義者・反米主義者で、ソ連（ロシア）や中国のエージェントであることは疑いがないであろう。
盗聴器だらけの在モスクワ米大使館建設
中川教授の文を再び引用する。「キッシンジャーが結んだ1972年の米ソ大使館新築協定も、同様に、在ワシントンのソ連大使館建設は下級の土木作業員に至るまですべてロシア人をつれてきて米国人は一名も雇用しなくてもよいとしてあげ、一方の在モスクワ米国大使館の新館建設にはロシア人の土木作業員を一定以上雇用しなければならないという義務規定を入れた。・・・それによって、この在モスクワの米大使館（8階建て）の壁といい天井といい盗聴器だらけとなった。作業員に化けたKGBの盗聴器専門家が自由に出入りし設置したからである。米国は15年後の1987年に至り、この新館の6／7／8階を取り壊し、加えて6階建ての第2新館を労働者1人残らず米国から運んで建築し直すことを決定した。実際に、このキッシンジャーが仕組んだ米大使館を丸裸にして米国の情報をソ連に“貢ぐ”、この盗聴器問題がロシアと解決したのは1992年であった」（『中国の核戦争計画』71、72頁）。
南ベトナムを売り渡したベトナム和平協定
「ノーベル平和賞受賞の対象となった、1973年1月の、北ベトナムとの和平協定も、その内実は北ベトナムの要求のまま受け容れて米国が南ベトナムを放棄することを定めたものであった。南北ベトナムの両国の和平ではなく、北ベトナムに南ベトナムを“貢ぐ”米国の「無条件降伏」の文書であった。なぜなら、米国はベトナムから米軍を全面撤兵させるだけではない。米軍の緊急再展開を絶対不可能にする、在南ベトナムの米軍のすべての“空軍基地の破壊”を義務づけていた。米国がこの協定を履行した直後の1975年4月、案の定、北ベトナム軍は南への大規模侵略を再開し、南ベトナムはあっという間に北ベトナムの占領・支配するところとなった。「ボート・ピープル」の大量難民の発生も、旧南ベトナムの知識階級や共産体制への批判者等に対する虐殺と強制労働も、明白にキッシンジャーが暗躍して結んだこの協定が元凶であった」（前掲書72頁）。
「キッシンジャーが「ソ連のエージェント」でなかったと断定するのは困難なことである」（71頁）。私も全く同感である。（2006年4月6日記）
（私のコメント）
アメリカの外交戦略はその時代によってクルクルと変わり一貫したものがないために分かりづらい。しいて言えばその時のアメリカにとって利益になることに忠実なのかもしれない。日本の戦国時代の群雄割拠の大名の戦略と同じと考えればいいのだろう。
ならば日米同盟も常に日本にとって有益かどうかを考えながら検証していかなければならないのですが、改憲論争などに見られるように信念として硬直してしまって頑固一徹な思考に凝り固まる傾向がある。自主防衛など考えることもまかりならんという風潮も日本においては多数派だ。
日本の政治家にとっては外交と防衛はアメリカに丸投げという戦略が唯一の戦略のようなもので、これではアメリカ人に馬鹿にされても仕方がない。終戦間もない頃は敗戦と占領によって武装解除されて仕方がない面がありましたが、経済が復興してからも憲法９条を理由にして自衛隊は継子扱いされてきた。
このような状況では日本の外交戦略など考える人も無く、ましてや自主防衛や核武装論すら封印されたままになっていた。戦前においても外交戦略は無きに等しく、大陸進出は日本にとって有利なのかということも曖昧なまま大陸に進出していった。
日清戦争も日露戦争も当時の状況からすれば米英にそそのかされてやった面があり、ロシアの南下を防ぐ為に日本は使われたのだ。現在の状況を当て嵌めてみれば中国の海洋進出はアメリカにとっては脅威になりつつある。プーチンのロシアも経済的に復興してきた事でアメリカに対立的になってきた。
中露は上海協力機構でまとまりつつあるのに、アメリカは対テロ戦争に翻弄されてイラクで泥沼に嵌ってしまった。ソ連がアフガニスタンで泥沼に嵌った間違いと同じ事をイラクでやっているのだ。ブッシュ政権がイラク侵攻に踏み切らせたのは誰なのだろうか？
ブッシュ大統領が決断したことは間違いないが、ブッシュの一番の相談相手がキッシンジャーであった事は、すなわちキッシンジャーのアドバイスがイラク戦争の踏み切らせる事になったと思われる。しかし最近になってキッシンジャーはイラクで軍事的勝利は不可能と言っているが、彼自身がアメリカを罠にかけたのだろう。それとも単なる馬鹿なのか？
陰謀を暴いていくには時間が経ってみないと分からない事が多い。キッシンジャーの秘密外交も本当の目的が何なのかは非常に分かりづらい。キッシンジャーの行なった業績で一番大きなのは米中和解ですが、この狙いも対ソ戦略の為なのか、中国の為なのかよく分からない。
かつては中ソは一枚岩の団結と言っていましたが、フルシチョフー毛沢東時代から中ソ対立が激しくなり、その対立を突いてキッシンジャーが米中和解にもっていった。米中和解でソ連を封じ込めるやり方はわかりやすい。中ソが対立すれば当時の中国は軍事的に劣勢で経済的にも貧しくアメリカに寝返る理由は十分ある。
結果的にソ連は崩壊してキッシンジャーの戦略は成功したように見える。しかしソ連も共産主義では経済が持たないことは明らかになっていたから、チャイナカードで崩壊したのではない。中国も経済で行き詰まり改革解放で外資の技術と資本で復活して軍事力を増強している。
キッシンジャーのやっていることは中国共産党の延命工作にしかならず、民主化は不可能だろう。ロシアも民主化路線からプーチン独裁体制に戻りつつあるが、核戦力は以前のままであり、中国も核戦力を年々増強している。そして中国も共産主義の看板は捨てるにしろ独裁体制は維持するだろう。
現状を見ればアメリカは、経済を立て直したロシアと中国という二つの超大国と対立する事になり今度はアメリカがもたなくなってきた。キッシンジャーの米中和解は幻想であり中国に利用されたに過ぎない。中国はソ連との一枚岩の団結から中ソ対立となったように、アメリカとも米中和解から米中対立になるのは必然だ。
アメリカはイラクで泥沼にはまり、北朝鮮に翻弄されて妥協を余儀なくされている。背後には中国の楯と矛戦略がありアメリカは二正面外交を強いられている。中国を包囲しているつもりが包囲を一つ一つ破られていく。そこにはキッシンジャーの暗躍があり、結果的に中国やロシアを助けてアメリカを追い詰めていく。
田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているという事ですが、イラクや北朝鮮で失敗する事でアメリカの威信は地に落ちて、世界は多極化していく。このような状況では日本も自存自衛の心構えが必要なってきますが、日本の政治家はアメリカ丸投げ外交の癖が抜けない。
アメリカは中国の経済大国化と軍事大国化に極めて寛容だ。米中のパイプ役にキッシンジャーがなっているのはアメリカの国策だろうか？ アメリカはこれでロシアにも中国にも軍事力を備える為に多額の軍事費を割り当てる事になる。しかしアメリカにはそれだけの経済力は無い。
アメリカの一極外交は世界を敵に回して、もはや同盟国はイギリスと日本しかなくなってしまった。その日本に対してもアメリカは北朝鮮に譲歩を重ねてテロ支援国からも外し裏切りそうだ。議会では反日決議を下院で採決しようとしている。イギリスのブレアも退陣してイラクから撤退するようだ。
日本の外交戦略としては地政学的にアメリカと組む必要がありますが、アメリカが孤立主義政策になり世界は多極化する可能性が出てきた。安倍総理はＮＡＴＯ本部を訪問したり、オーストラリアとの安保協力などに動き始めた。安倍総理もアメリカがおかしくなっている事に気がついているのだろう。
◆日豪安保宣言 実効性に向け課題も ３月１４日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000008-san-pol
日豪両政府は１３日、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。日本政府が安保分野で共同宣言を行うのは米国以外では初めて。民主主義という共通の価値観を持つ日米豪３カ国がともにテロ対策や大量破壊兵器拡散問題に取り組む姿勢を示す意義があるが、日本が宣言を実効あるものにするためには課題も残っている。（中略）
安倍晋三首相は日米豪の連携強化について、豪州メディアに「決して中国を包囲するものでも、中国を意識したものでもない」と述べた。ただ、１３日の記者会見では「日米豪、さらにインドとの対話も考えていきたい」と述べ、「基本的価値を共有する」（首相）国々との関係を着実に深めていく考えをあらためて示した。
▲このページのＴＯＰへ HOME > Ψ空耳の丘Ψ48掲示板
フォローアップ:- 恐怖支配でベトナム・朝鮮・ドイツを分断した米ソ首脳とその傀儡の罪は大きい パルタ 2007/3/21 15:22:19
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。