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【ワシントン＝五十嵐文】米タイム誌（電子版）は８日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。
記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より４半世紀前の拉致（の解決）を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が６か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。
さらに、先にハノイで行われた６か国協議の日朝国交正常化作業部会が拉致問題で難航したのは「日本の責任かもしれない」と論じ、「日本が（６か国協議で）取り残される危険があり、そうなれば（北朝鮮総書記の）金正日を喜ばせるだけだ」と指摘した。
（2007年3月10日20時31分 読売新聞）
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安部総理の周りには、困った時には、鈍感説法でまたまた復活ぎみの小泉前首相や中曽根ご老公？など、良き政治・人生の先輩方々がいますので、この際後手を踏まず早め早めの外交を進めるためにも、早めにご指導をお願いした方がよさそうです。
ちなみに私は、タイム誌の意見に賛同です・・・
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