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http://blog.m-ken-net.com/blog.php?y=2007&m=2&d=14 「気になることより」
これは陰謀論説ではなく現実のことだ！！
姿なき占領―アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日
2006年版の『日米投資イニシアティブ報告書』では，医療と並んで，教育も重点分野に挙げられた。私たちの生活の根幹であるはずの「公」の分野が，米国が指令する「構造改革」の名のもとに，カネ儲けをしてもよい「私」の分野に移し替えられる。本書は，こうした実態を詳細にわたって告発するばかりでなく，軍事と宗教原理主義に傾斜する洗脳国家・米国の正体をも解き明かす。冷静な筆致で平易に核心を突く著者の文章は，前著に続き，説得力がある。
この本には衝撃の事実が記されていた。それは、９．１１事件の首謀者オサマ・ビン・ラデンがカーライル社とブッシュ大統領のパパが深く関係していたことが紹介されている。
さらにP90から「国家を取り込む巨大投資ファンド」の章より「カーライル・グループ」という投資ファンドがある。１９８７年に創設され、運用資産４１９億＄、６７０人ものスタッフを抱えて世界最大の「プライベート・エクイティ・ファンド」だ。
カーライルはそもそも設立以来、年率３０％以上もの驚異的な配当を実現してきた。（すごい数字）
カーライルのHPによると、２００５年の時点で、設立依頼、堺１５カ国において５００件の投資実績を持つ。製造、エネルギー、ヘルスケア、テレコム、メディア、運輸といった業種を中心に、買収、育成、証券化、高利回り債券の発行といった各分野において、投資活動を行い、グループの投資先で約４６０億＄以上の売り上げ高となり、従業員総数は１８万人以上にもなる。
ここでいう「プライベート」ととはパブリックの対立概念であり、「公」に開かれた組織ではなく、少人数の会員による閉ざされた「私的組織」を指す。「エクイティ」というのは、まだ上場されていない企業の未公開株を購入・転売することで、利益を生み出すことを指し、銀行や年金基金といった機関投資家、そして一部の大金持ちが会員となって、このファンドに出資する。要するに、金持ちだけの閉ざされた閉鎖的クラブである。
非常にプライベートな組織であり、出資者もプロ集団だから、そいんばファンドが損失を出しても、出資者の自己責任として処理される。従って、公の救済処置は講じられない。公の救済を受けない約束であるので、こうしてプライベート・ファンドは出資者の名前も運用先の詳しい情報も、金融当局に報告する義務はない。あくまでも秘密裏に運営され秘密裏に利益配当が行われるのだ。
カーライルの業務は、未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを、個人富裕層や期間投資家に販売するというものだ。未公開企業の株を買い、高額になったところで売る。未公開企業の株を相手にしているので、証券管理法の制限を受けない。その投資対象は航空、国防、電気、通信、など政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心である。つまりカーライルは、政治・国防・企業という「鉄の三角形（アイアン・トライアングル）で張りめぐらされたネットワークを形成し、その三角形に国家をも取り込んでいるのだ。
本拠をワシントンに置くカーライルの顧問にはメジャー元英国首相、カール・オットー・ペルー元ドイツ連邦銀行総裁（ヨーロッパ中央銀行の規約作成者）、エーバーハルト・フォン・クーエンハイムBMW取締役委員会代表、フィデル・ラモス元フィリピン大統領、アナン・パンアラチュン元タイ首相、朴秦俊元韓国首相（韓国自民連合総裁）などが顔を並べる。
顧問には共和党・民主党の大物が名を連ねる
http://www.carlyle.jp/index.html
カーライル・グループの創業者は、民主党カーター政権で大統領顧問だったデービッド・ルービンシュタインである、会長はフランク・カールッチである。カールッチは子ブッシュ政権下の国防長官ドナルド・ラムズフェルド、レーガン政権下の攻防長官キャスパー・ワインバーガーと同窓である。
カールッチは共和党ニクソン政権が成立すると、ワインバーガー厚生・教育・福祉長官の下で次官を務めた。フォード政権下まで歴任し、民主党カーター政権下でCIA副長官を務めた。入れ替わりになるが、その前の年までは父ブッシュがCIA長官だった。
その後カールッチは共和党レーガン政権の成立と同時に、ワインバーガーの下で国防副長官に就任する。一九八六年、国家安全保障担当の大統領補佐官としてホワイトハウスに入る。一九八七年、ワインバーガーの国防長官辞任に伴い、後任の国防長官に就任する。
そして父ブッシュ政権下でも国防長官を務めた。国防長官引退後、彼はカーライルに正式に入社したが、現役時代からカーライルと関係を持ち、CIAやペンタンゴン（国防総省）にカーライルが食い込むことに貢献したキーマンでもある、といわれている。
父ブッシュ政権下で国防長官を務めたジェームズ・バーカーも同社の上級顧問である。その他、リチャード・ダーマン（父ブッシュ政権下の行政管理予算局の長官）、アーサー・レビット（クリントン政権下のSEC＝証券取引監視委員貝の委員長）、ウィリアム・ケナード（クリントン政権下の連邦通信委員長）など、各政権で要職にあった人物が所狭しばかりに顧問職に名を連られている。
さらに子ブッシュは一九八九年から九四年まで、カーライル・グループの理事として就任していた。父ブッシュも大統領を辞めた後、カーライルのアジア担当上級顧問だった。
一九九七年の韓国通貨危機を経て、カーライルは韓美銀行の支配に成功したが、当然、父ブッシュが利用されただろうと推測される。この間、父ブッシュは韓国の政財官の実力者たちと、積極的に交渉していたと言われる。
http://www.sj-ri.co.jp/issue/quarterly/data/qt23keizai.pdf
M総合研究所の見解もまた同じ推測で韓国の通過危機でIMF介入で父ブッシュは通貨危機を意図的に戦略行使したと感じるのだ。
中丸薫女史も自著書でこの通貨危機を指摘していたが、、、
戦争、テロ、金融崩壊、彼らにとってはこのどれもが人類支配の道具であり、富を巻きあげる絶好の機会です。これらを周期的に繰り返し策動すると同時にパニックに陥った人々に偽の救いを提案するのです。国連もそうならＩＭＦもそうです。韓国ではＩＭＦが入って、民族資本の財閥がきれいに解体されてしまいました。韓国国民がこれから生み出す富は、税金そして利子という形で彼らに末永く吸い取られていくのです。このパターンに注意しなければいけません。
このことを田中字先生も同じように指摘している。
http://tanakanews.com/e0108thai.htm
当初は、中南米諸国の経済の不安定さを改善するために考えられたもので、世界銀行やIMF、米財務省など、ワシントンにあっ ... 通貨危機後、タイや韓国の人々は自国がアメリカの経済植民地になることを恐れていた
さらにこの本のP79にはオリックスの会長の宮内義彦も対日洗脳工作の主要人物と推測されている。
この宮内会長といえば？先般の村上ファンドとの関係も取り上げられて不思議な保護を受けていたよな？あれだけ世間を騒がせて国会証人喚問も自然消滅した？？？
明らかに米国の保護圧力がプンプンする！！
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フォローアップ:- 振り向けば見えない死体の山・・・ kokopon 2007/2/14 19:57:47
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