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(回答先: 政策学会の候補診断…外国人政策 − 朝鮮日報 (候補者全員が韓国への移民受け入れに積極的) 投稿者 kaname 日時 2007 年 12 月 10 日 08:43:37)
韓国政策学会（会長：廉載鎬〈ヨム・ジェホ〉高麗大教授）は、中央選挙管理委員会の後援で行った大統領選候補者に対する政策評価で、主な候補者6人に対し、行政区域の再編に賛成するか否か、また賛成の場合は現在の市・郡・区の統廃合や、道・特別市・広域市の具体的なあり方についてどう考えているかを聞いた。
◆基本的な方向性
現行の行政区域を再編することについて、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）、無所属の李会昌（イ・フェチャン）、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）、民主党の李仁済（イ・インジェ）の各候補は賛成、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は反対の立場だ。
李明博候補は「基礎的自治体の競争力を強化しなければならない」と答え、また李会昌候補は「連邦制に近い地方分権の実現に向け、国家的な枠組みを形成するため、必ずや行政区域の再編が必要だ」と主張した。
また、鄭東泳候補は「生活圏を中心とした行政区域の統廃合が必要だ」と答え、文国現、李仁済の両候補はともに「国家の競争力強化を念頭に置いた行政区域の再編」を主張した。
一方、権永吉候補は「行政区域は歴史的な伝統や、国民感情に根差したものとして認識されており、各自治体の人口も多い」という理由で、「人為的な統廃合には反対する」と主張した。
◆具体的な方向性
行政区域の再編に関しては、基礎的自治体である市・郡・区の統廃合と、広域自治体である道（日本の都道府県に相当）・特別市（ソウル市）・広域市（釜山など6市）の廃止という二つの方向性が論議されている。このうち、李明博候補と文国現候補は基礎的自治体の統廃合を、鄭東泳候補と李仁済候補は広域自治体の廃止をそれぞれ支持した。また、李会昌候補は基礎的自治体、広域自治体ともに全面的に再編すべきという立場だった。
李明博候補は「基礎的自治体の財政難を解消するために合併を進めるべきだ」という立場だが、広域自治体の廃止については「長所・短所をきちんと分析した後のことだ」として慎重な姿勢を示しつつ、「特別市・広域市とその周囲の道との連携の強化は、前向きに考えてしかるべきだ」と主張した。一方、文国現候補は「基礎的自治体の合併を積極的に進めるべきだ」と主張したが、広域自治体の廃止の是非については言及しなかった。
これに対し、鄭東泳候補は「特別市・広域市と道を廃止し、その代わりに市・郡の範囲をもっと広くすべきだ。また、現在は自治権がない邑（日本の町に相当）・面（村に相当）・洞（市町村内の町・大字に相当）は住民自治組織に転換すべきだ」と提案した。また李仁済候補は「現行の3層制（国・広域自治体・基礎的自治体）の行政区域を、広域自治体の廃止によって2層制にすべきだ」と主張した。
一方、李会昌候補は米国の連邦制を例に挙げ、「州政府と同レベルの広域自治政府と、市・郡レベルの基礎的自治政府に再編する」という案を示した。
これに対し、権永吉候補は行政区域の再編に、基本的には反対の立場だが、「中央政府や広域自治体の権限を基礎的自治体に移譲し、基礎的自治体の間で調整や統合を図る必要はある」と主張した。
http://www.chosunonline.com/article/20071209000023
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