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【ソウルIPS=アレックス・ジョン・リー、11月21日】
歴史的な南北首脳会談から1カ月、大統領選挙を1カ月後に控えている韓国で、学生、活動家、学者は若者の保守的傾向と政治離れを嘆いている。主要7大学による最新の世論調査によると、大学生の40%が保守派であり、次の選挙では保守派の大統領に投票するとしている。1980年代に体制に反対する民主運動を率いた学生とは対照的だ。
学生も自分たちがより保守的になっていると認めるが、保守とリベラルの差があまり明確ではないものもいる。状況に応じて使い分けており、はっきりとした政治的主張はないという学生もいた。ソウル大学のChung教授は、若者の保守化には北朝鮮とその脅威も影響しているのではないかと考えている。
政府の力が強かった韓国では、民主運動世代と現在の世代とのギャップが生じているとも考えられる。現在の自ら保守派を名乗る若者の大半が、信条よりも政治的無関心からそうしているようだ。「平等や社会的正義より従順や勤勉を重視する超資本主義の韓国を立証している」と同大学のChang教授はいう。欧米とは保守主義の意味が違うのである。
平和を求めて太陽政策を支持しながら、右派のハンナラ党を支持するという矛盾が受容される。ハンナラ党は米国と日本との強い結びつきを維持し、北朝鮮とは距離を置きたい。
国民の80%を占める中所得層以下の韓国の若者には階級について問題意識がなく、高所得層を目指すよう教育してきた親世代に原因があると考えるものもいる。大統領候補が何を考えているかより、その人物のライフスタイルにあこがれるのだ。また、韓国人には受動的な傾向があり、それが独裁支配となって歴史にも繰り返し現れた。
韓国の過去の軍事支配や米国の影響などの外的要因が政治的無関心と保守主義を生み出していることを認めながら、ある学生は「批判するだけの現在の左派の活動にも問題がある」とし、「自らが独立した力を持つ存在にならなければならない」と語った。
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711296425/1.php