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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711230068.html
平壌に常駐代表部の設置目指す 韓国が南北５カ年計画 '07/11/23
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【ソウル22日共同】韓国政府は二十二日までに、二〇〇八年から五年間の対北朝鮮政策の青写真となる「第一次南北関係発展基本計画」を策定し同日、国会に報告した。経済協力のためソウルと平壌に常駐の代表部を設置することなどを目指しているが、盧武鉉ノ・ムヒョン大統領の任期は来年二月までで、実効性を疑問視する声も出ている。
〇五年に制定された南北関係発展法に基づく措置で、計画策定は初めて。李在禎イ・ジェジョン統一相は二十二日の記者会見で「（朴正熙パク・チョンヒ政権時代の）経済開発五カ年計画に次ぐ歴史的な意味がある」と強調した。
基本計画は今後五年間の二大目標を朝鮮半島の平和定着と南北和解協力の制度化と定め(1)朝鮮半島の非核化実現(2)平和体制構築(3)「南北経済共同体」の初期段階入り―など七つの推進課題を示した。
具体的な事業内容は年度ごとに立てる施行計画で定める。予算規模についても毎年国会で議決される南北協力基金の範囲内で充当するとし、明示しなかった。
韓国政府は「透明かつ一貫性のある」対北朝鮮政策の基盤ができたとしているが、次期大統領選で優勢な野党ハンナラ党は任期末期の計画策定に反発。聯合ニュースによると、二十二日の国会統一外交通商委員会の全体会議でも「予算措置が伴うもので国会の同意が必要だ」として、党員全員が欠席した。
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