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大統領選挙特需をにらんだ各ポータル、冷淡なネチズンの反応に困惑
▲大統領選挙特需影を潜め〓第１７代大統領選挙戦のホットな話題は「インターネット」だった。このため、インターネットの関門を名乗る各ポータルサイトでは、初めて大統領選挙特集セクションを企画するなど、これまで以上に念入りに準備した。しかし、ネチズンの反応は冷ややかそのものだ。
ネイバーは１０月から、「大統領選挙公式ホームページ」というタイトルを掲げ、「あなたの選択！２００７大統領選挙（epol.naver.com）」サービスを開始した。オープンして１ヵ月が過ぎたが、大統領選挙討論スペースへの書き込みは１００件余りに過ぎない。クリック数も１件あたり１０００件を越えない。記事１つに数千件のレスが書き込まれるネイバーらしくない、みすぼらしい成績だ。
ダウムも大統領選挙特集セクション（election2007.media.daum.net）で、ＵＣＣ（ユーザー製作コンテンツ）公募展、生活公約募集などのキャンペーンを進め、ネチズンの関心を引こうと努力した。しかし、賞金までかかった公募展に、先月１ヵ月で出品されたＵＣＣは全部で７０件だ。
ヤフーは３月から大統領選挙サービス（kr.2007korea.yahoo.com）をスタートさせ、候補支持率についての世論調査を実施した。しかし、投票人団の規模と代表性が問題として指摘され、信頼性に傷がついた。
各ポータルで意欲的に準備した大統領選挙特殊サービスが、ネチズンにそっぽを向かれているというわけだ。ウェブ分析サイトのランキングドットコムによると、ネイバーの大統領選挙セクション週間訪問者数（１１月第１週現在）は約１３万人。１週平均２２００万人に達するネイバー訪問者数の１００分の１にも満たないレベルだ。ダウムの同セクションも週間訪問者数８万８４０８人で、ダウムを訪問する利用者１８００万人の０．５％にすぎない。
▲「選挙法が怖い」〓専門家は、インターネットでの大統領選特需は影を潜めたと分析している。法的規制による「疎通の不在」と「政治離れ」が原因として挙げられる。慶煕（キョンヒ）大学政治学科のソン・キョンジェ教授は、「自由な表現までも制限する選挙法９３条の影響」と述べた。ソン教授は「選挙の核心は候補に対する好悪を話すことだが、それ自体を禁じているため、オンラインで疎通が成り立たないもの」と説明する。２００４年に改正された選挙法が、インターネット世論を封じ込めているということだ。
ポータルは慎重すぎるという指摘もある。大統領選挙メディア連帯の李ジュンヒ対外協力本部長は、「ネイバーが大統領選挙を控え、政治記事関連レスを一元化したのだが、世論拡散を防いだ代表的なケース」として、「選挙法違反の議論を避けるという趣旨とはいえ、公論の場の形成というポータルのもっとも重要な役割をおろそかにしたもの」と述べる。
現実政治にも原因がある。ウェブ・ジャーナリストのムン・ジウン氏は、「全般的に大統領選挙に対する関心は、２００２年よりはるかに低下している」とし、「１６代と１７代大統領選挙候補のホームページのトラフィックを比較してみると、冷淡になった雰囲気が見てとれる」と語る。
実際、２００２年当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補のファン・クラブ「ノサモ（www.nosamo.org）」には１日平均（１１月第１週現在）３万２７２３人が訪れた。しかし、今年の同じ時期、先頭を走る李明博（イ・ミョンバク）候補のファン・クラブ「ミョンバクサラン（www.mblove.org）」は９９３５人のアクセスにとどまる。李会昌（イ・フェチャン）候補の「チャンサラン（www.changsarang.com）」も１万１６０４人、文国現（ムン・グクヒョン）候補の「フィマンムン（希望のドア、www.dreammoon.kr）」６５８７人など、有権者の関心は薄らいでいる。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2007111554258
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