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大統領選挙まで40日、来週が状況最大の曲がり角
これから半月内外は大統領選挙政局で大変重要な時期だ。候補登録(25〜26日)時まで、大統領選挙状況を分ける爆発力ある変数が少なくないからだ。
投資顧問会社BBK株価操作疑惑事件の核心人物、金ギョンジュン氏の帰国と検察捜査、朴槿恵(パク・クネ)前ハンナラ党代表の選択、汎与党候補の単一化などは、李会昌(イ・フェチャン)無所属大統領候補の出馬と結びつけば、大統領選挙を揺るがす懸案だ。
14日頃と予想される金氏の帰国と検察捜査は、李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党大統領候補の支持率が動き出す契機になりうる。
「李会昌変数」として、支持率が40％内外に下落した李明博候補には、もう一度、峠になると予想される。金氏捜査の結果により、独走が続くかどうかの分岐点となるだろう。
政治コンサルティング業者ポルコムのイ・ギョンホン理事は8日、「李明博候補支持率がマジノ線と見なされる35％下に落ちて、20％内外の李会昌候補支持率が30％台に近接すれば、代案論が頭をもたげてくるだろう」と語った。
沈黙する朴前代表の「選択」も核心要素だ。原則を重視する朴前代表が、選挙戦承服を宣言した以上、李会昌候補に手をあげてもらうのは難しいというのが大まかな観測だ。
彼女が李明博候補を支援すれば、ハンナラ党内紛が解決し、朴前代表と支持基盤が重なる李会昌候補支持率は影響を受けざるをえない。
だが、金氏捜査結果などの理由で、李明博候補支持率が30％以下に下落し、政権交代の可能性が希薄になれば、他の選択をする可能性も排除できない。
ある世論調査専門家は「金氏帰国以後、朴前代表は去就表明の変曲点を迎える」と見通した。
選挙戦承服という原則と政権交代という現実の間で苦悩中の朴前代表が、どんな形態であれ、決断を下さなければならないためだ。
他の変化の要素は汎与党候補単一化だ。李会昌候補の大統領選挙レース参加で保守陣営が分裂し、汎与党圏の候補単一化の流れは加速化する雰囲気だ。
李明博候補が揺れれば、候補単一化に対する汎与党圏支持勢力の「下からの圧力」が強まるだろう。
今は汎与党圏候補たちの支持率を全部で合わせも、李明博候補支持率の半分程度に過ぎないが、単一化されれば、汎与党圏支持指向有権者らが結集する可能性が高い。
世論調査も変数に挙げられる。今回の大統領選挙では選挙日1週間前(12月12日)まで世論調査結果を公表することができる。候補登録以後にも支持率変化により中道辞退など変化が起きる公算が大きい。
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/071110-1.html
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