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ミャンマー軍政が米国非難 仏外相は開発基金創設を提案（ＣＮＮ）
2007.10.30 Web posted at: 15:21 JST - CNN/AP
ヤンゴン──ミャンマー軍事政権は、米国が先月の反軍政デモを煽って傀儡（かいらい）政権を樹立しようとしたとの見解を示した。２８日付国営紙「ミャンマーの新しい灯」は、「うるさいごう慢な」国が共産主義者や国内外の反体制破壊主義者に加え、「海外で亡命生活を送っている反軍政勢力や売国奴」を利用してデモを起こした、との論説を掲載した。
ミャンマー国営メディアは具定的に名指ししていないものの、うるさいごう慢な国とは文脈から米国を指すものとみられる。
欧州連合（ＥＵ）と米国はここ数週間、対ミャンマー制裁措置の強化を求めている。こうしたなかフランスのクシュネル外相は２９日、訪問先のシンガポールで、デモを実力で鎮圧したミャンマー軍政への制裁措置とともに、国際信託基金の創設などの見返りを設け、軍政から良い対応を引き出すべきだとの意見を表明した。
クシュネル外相の構想によると、信託基金は世界銀行と国連の管轄下に置かれ、ミャンマーの貿易産業面における開発機会を創出するため、国家レベルでマイクロクレジットを提供する。世銀が２０００年、コソボ復興に向けて設立した信託基金の前例を想定している。ミリバンド英外相はこの構想を支持しており、ＥＵや米国、日本、東南アジア諸国の支持を取り付けたい考えという。
ミャンマー情勢の打開を図ってアジア６カ国を歴訪していたガンバリ国連事務総長特別顧問もこの日、最後の訪問国シンガポールのヨー外相と、ミャンマー情勢について意見を交換した。ガンバリ特別顧問はクシュネル外相とも会談したが、詳細は不明。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710300012.html
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