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http://news.livedoor.com/article/detail/3327120/
↑写真があります。
衛星写真で、ミャンマーの人権侵害を追跡
2007年10月01日20時00分
David Axe 2007年10月01日
米国ネバダ州で行方不明の冒険家Steve Fossett氏の捜索が、衛星画像技術を駆使して進められている一方で、衛星画像を利用して、暴力に苦しむミャンマーにおける人権侵害を追跡する動きもある。
米国科学振興協会(AAAS)のScience and Human Rights Programは、人権擁護団体『アムネスティ・インターナショナル』などと協力して、衛星写真を利用して世界の紛争を監視し防止しようとしている。
AAASの研究者Lars Bromley氏によると、この計画の戦略は、人権侵害の現場を捉えた証拠写真を撮り、関係者を改悛させる……あるいは、圧力をかけるよう、政府を説得する材料にするというものだ。
衛星写真は、とくに、インターネットや電話などの通信が閉鎖され、外部との連絡がたたれ、報道が充分に行なわれない場所に関して、強力な証拠になると期待されている。
現在、ミャンマーは一体どうなっているのだろうか？
「1962年に軍事国家となって以来、ミャンマーの軍事政権は、最大野党の国民民主連盟(NLD)と衝突を続けている」とAAASは述べる。
以下に、AAASの「ミャンマーにおける人権侵害を証明する衛星画像：AAAS報告」から引用する。
高解像度の衛星画像をあらたに分析したところ……村落の破壊や強制移動、さらには、人権侵害の目撃が報告されているミャンマー東部の25カ所で、軍の駐留規模が拡大していることをはっきりと示す証拠が見つかった。
……AAASは、米国家地球空間情報局(NGA)が提供する情報と現地調査のメモを比較して、報告されている約70件の人権侵害のうち、31件にのぼる場所の正確な地図を作成した。
その後、衛星画像の分析から、地図が作成された31カ所のうち25カ所で、人権侵害の報告例を裏付ける具体的な証拠が見つかった。
Bromley氏は、可能なかぎり、アーカイブに保管されている衛星画像とあらたに入手した写真とを比較して、報告されている軍事行動の前後の現場を検証した。以前の画像がない場合でも、最近の画像から破壊行動は明白だった。
例えばこの写真は、米DigitalGlobe社が運営する商業衛星によって今年の6月24日に撮影されたものだが、4月22日にミャンマーのPapun郡で村が焼き討ちされたと報道される内容を裏付けると考えられている。人道主義団体『Free Burma Rangers』によると、焼き討ちは政府軍によるもので、理由はこの村が反政府勢力を支持していたからだという。
AAASは、ダルフールやジンバブエの紛争の追跡にも協力している(村の人口激減を衛星写真で明らかにした)。
更新情報：『EurekAlert！』が、ミャンマー政治状況に関連した衛星画像をまとめて掲載している。
[日本語版編集部注：この記事は、ワイアードブログ『Threat Level』の記事の内容も統合しています。]
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／小林理子]
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