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2007/09/21-17:55 ミャンマーの「危険情報」、一部地域に新規発出 外務省渡航情報
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007092100812
（２００７／０９／２１）
:渡航情報(危険情報)
※ 本件渡航情報は下記の通り発出されましたが、随時更新されます。
（件名）
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ミャンマーに対する渡航情報（危険情報）の発出
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（内容）
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●ヤンゴン市、バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の幹線道路付近及びその東部周辺地域、タイとの国境付近（シャン、カヤー、カレン、モン各州の一部）：「十分注意してください。」（継続）
●上記以外の地域：「十分注意してください。」（新規）
−−−
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）ミャンマーでは２００７年８月１５日にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、国内各地でデモが散発しており、同年９月５日にミャンマー中部の都市パコックで発生した僧侶約２００人によるデモにおいては、デモを制止しようとした治安当局が僧侶に対し威嚇発砲するなどしたため、僧侶と治安当局との間で一時的に緊張が高まる事態が発生しました。
その後、上記暴力事件に憤慨したミャンマー中部の僧侶が「全国僧侶連盟」なる組織を結成し、各地で抗議活動を行い、同年９月１８日以降はヤンゴン市内で５００人以上の僧侶が無言のままデモ行進する等の事態が連日発生しています。また、報道等によれば、１８日以降、国内数か所でデモが発生しており、ヤカイン州シットウェにおいては、デモ参加者の一部と治安当局との間で小競り合いが発生し、治安当局側が催涙弾の使用や威嚇発砲を行うなどの事態も発生しています。
（２）ヤンゴン市では過去に爆弾が爆発する事件が度々発生していますが、最近では２００７年１月、同市内の郵便局で爆弾が爆発し、ミャンマー人１人が負傷しました。
（３）バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の幹線道路付近及びその東部周辺地域においては、２００６年１月から２００７年８月にかけて爆発事件が頻発しています。これらの事件はミャンマー人負傷者を伴う小規模な地雷爆発事件が主ですが、死者を伴う爆発事件も数件発生しています。
（４）タイとの国境付近では、国軍と反政府勢力との間で戦闘が散発しており、また、少数民族武装組織同士の戦闘も発生しています。さらに、２００７年６月にカレン州ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、武装勢力によるバス襲撃事件が発生しており、また爆発事件も散発しています。
２．地域情勢
（１）ヤンゴン市：「十分注意してください。」
（イ）２００７年８月１５日以降、国内各地でデモが散発していますが、ヤンゴン市においても同年９月１８日以降は、５００人以上の僧侶が同市内を無言のままデモ行進する等の事態が連日発生しています。このデモ行進は平穏裡に行われましたが、今後、同様のデモが発生した場合、不測の事態が生じる可能性も否定できません。
（ロ）このほか、同市ではこれまでにも爆弾事件が発生しており、２００５年５月７日、同市内においてタイ貿易フェアを開催していた貿易センター及び２つのショッピングセンター（ダゴンセンターとピー通り８マイルジャンクションのシティーマート）の３か所で、ほぼ同時に爆弾事件が発生し、ミャンマー政府の発表によれば２３人が死亡し、１７３人が負傷しました。
同年１０月２１日にも同市中心部に位置するトレーダーズホテル前において、小型爆弾１発が爆発しました（ミャンマー政府によると、死傷者はいない模様）。
２００６年４月２０日早朝、同市内のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）前等合計６か所で死傷者のない小規模な爆発が発生し、建物の窓などに僅かな損傷が生じました。
２００７年１月１５日昼頃、同市内バハン地区のユザナ・タワー１階にある郵便局で警察宛の郵便物に入った小型爆弾が爆発し、１名が負傷しました。
（ハ）ミャンマー政府はいずれの爆弾事件も反政府武装勢力の犯行によるものとしていますが、詳細については不明です。ヤンゴン市における爆弾事件は人の殺傷を目的としない小規模なものが主ですが、２００５年５月の事件のように、一般市民が巻き込まれる可能性の高い場所、時間帯を選んで犯行が行われている場合もあり、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。
つきましては、ヤンゴン市へ渡航・滞在を予定されている方は、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報の入手に努め、身の周りの安全に十分注意してください。
（２）バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の幹線道路付近及びその東部周辺地域：「十分注意してください。」
（イ）報道等によれば２００７年９月１８日にバゴー市で１０００人規模の僧侶によるデモ行進が行われました。デモ自体は平穏裡に行われましたが、今後、同様のデモが発生した場合、不測の事態が生じる可能性も否定できません。
（ロ）このほか２００６年１月、バゴー管区バゴー市の高校及び銀行付近、同管区タウングー市の駅において小規模な爆発事件が発生（いずれも死傷者なし）したほか、同管区ピュー市の市場において不審な小包が発見される事件が発生しています。
同年３月には、同管区タウングー市の高校及び大型変圧器付近において小規模な爆弾事件が発生（死傷者なし）しました。
また、同年４月から１０月にかけて、同管区バゴー市とタウングー市間の幹線道路付近及びその東部周辺地域の大型変圧器付近や森林、農園等において爆弾事件及び地雷爆発事件が計１３件発生し、ミャンマー人３人が死亡、１４人が負傷しています。２００７年１月から８月には、同様の事件が計５６件発生し、ミャンマー人７人が死亡、６０人が負傷しています。
（ハ）上記の爆発事件の傾向として、地雷による小規模なものが多く、また主に大型変圧器付近や森林、農園等、一般的に日本人が立ち寄る可能性の低い地域で発生しています。このような地域には不必要に立ち入らない等注意が必要です。
また、件数は少数ながら駅や市場等一般市民が巻き込まれる可能性の高い場所においても犯行が行われており、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。
つきましては、バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の幹線道路付近及びその東部周辺地域へ渡航・滞在を予定されている方は、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報の入手に努め、身の周りの安全に十分注意してください。
（３）タイとの国境付近（シャン、カヤー、カレン、モン各州の一部）：「十分注意してください。」
（イ）２００７年８月１５日以降、国内各地でデモが発生していますが、これらの地域では現在までのところデモ発生の情報はありません。しかしながら、これらの地域においてもデモが発生した場合、不測の事態が生じる可能性は排除できませんので十分注意してください。
（ロ）カレン州及びモン州のタイとの国境付近では、反政府少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と国軍との間で、また、カヤー州のタイとの国境付近では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党（ＫＮＰＰ）」と国軍との間で戦闘が散発しているほか、シャン州南部のタイとの国境付近では反政府少数民族武装勢力「南部シャン州軍（ＳＳＡ南）」とミャンマー政府との間で和平協定を結んだ少数民族武装組織「統一ワ州軍（ＵＷＳＡ）」やミャンマー国軍との間で小規模な戦闘が時々発生しています。
（ハ）２００６年２月にカレン州東部ミャワディにおいて小規模な爆発事件が発生し（死傷者なし）、同年３月にはカヤー州ロイコー市ゼーパイン地区の市場において不審物が発見される事件が発生し、同年１２月には、地雷爆発事件がシャン州マインピャッ地区及びチャインラッ地区にて２件、カレン州タウンダウンジー地区で１件発生し、計７人が死亡、５人が負傷しました。また、同様の事件が２００７年１月から８月にかけてカレン州ミャワディで６件発生し、ミャンマー人７人が負傷しました。さらに、２００７年６月には、カレン州東部ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、２日連続でテロリストが爆弾及び銃を用いてバスを襲撃する事件が発生し、２つの事件で乗客合計２７人が死亡、１１人が負傷しました。このほか、同年９月には、カレン州フラインボエでダム建設事業にかかわっていたタイ人らがＫＮＵとみられる武装グループにより重火器で襲撃され、タイ人１人が死亡しました。
（ニ）今後もタイとの国境付近では、こうしたミャンマー国軍と反政府武装勢力の間の衝突及び反政府武装勢力によるとみられるテロ・爆発事件等の発生が懸念され、治安情勢は依然として不安定な状況にあります。
つきましては、タイとの国境付近へ渡航・滞在を予定されている方は、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から外国人の立入禁止区域を含む最新情報の入手に努め、身の周りの安全に十分注意してください。
（４）上記（１）
〜（３）以外の地域：「十分注意してください。」２００７年８月１５日以降、国内各地でデモが散発していますが、同年９月５日、ミャンマー中部の都市パコックで発生した僧侶約２００人によるデモにおいては、デモを制止しようとした治安関係者が僧侶に対し威嚇発砲するなどしたため、僧侶と治安当局との間で一時的に緊張が高まる事態が発生しました。また、報道等によれば、同１８日、パコック、マンダレー管区チャウパダワン、マグウェ管区チャウ、同管区アウンラン、ヤカイン州シットウェでも僧侶による大規模なデモ行進が行われ、シットウェでのデモにおいては、デモ参加者の一部と治安当局との間で小競り合いが発生し、治安当局側が催涙弾の使用や威嚇発砲を行うなどの事態が発生しました。
つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報の入手に努め、身の周りの安全に十分注意してください。
３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
（１）ミャンマー国内各地で僧侶によるデモが散発していますので、僧院付近やデモ行進、集会活動が行われている場所等に不用意に近づかないよう注意してください。その他、人が多く集まる場所では周囲の状況に注意を払うなど、安全確保に十分注意を払うようにしてください。
（２）テロや不測の事態に巻き込まれることのないよう、標的となる可能性のある政府機関、軍・警察関連施設には近づかず、ショッピングセンター、市場、映画館等これまで爆弾事件が発生した施設へ訪問する際は周囲への警戒を怠らないようにしてください。なお、爆弾テロ事件の注意事項については、２００７年７月６日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意事項」も御参照ください。
（３）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してください。また、届出事項に変更が生じたとき又はミャンマーから去る（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
なお、在留届の届出は、郵送、ファックスの他、インターネット（http://www.ezairyu.mofa.go.jp/）によっても行うことができます。
４．なお、隣国のインド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに対して、別途危険情報が発出されていますので、同情報の内容にも御留意ください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）５１３９
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）３６７８
○外務省海外安全相談センター 住所：東京都千代田区霞が関２−２−１
電話：（代表）０３−３５８０−３３１１ （内線）２９０２
○外務省海外安全相談センター
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen
○在ミャンマー日本国大使館 （所在地）No.100, Natmauk Road.,Bahan Township,Yangon, The Union of Myanmar
電話：（９５−１）５４９６４４
〜８ ＦＡＸ：（９５−１）５４９６４３
- ミャンマー僧侶デモ、ヤンゴンで計1400人・全国で規模拡大【日経】 ワヤクチャ 2007/9/22 06:45:19
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