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(回答先: 「米がテロ支援国解除へ」 米朝協議で合意と北朝鮮【中日新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 03 日 22:30:08)
「米、テロ支援国解除へ」 北朝鮮、核無能力化見返り【中日新聞】
2007年9月4日 朝刊
【ジュネーブ＝中村清】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は三日、ジュネーブで二日まで行われた北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の「米朝国交正常化」作業部会で「米国はテロ支援国リストからわが国を削除し、敵国貿易法による制裁を全面解除する政治経済的保障措置を取ることにした」との談話を発表した。談話の真偽は不明だが、北朝鮮側は、米国が対北朝鮮敵視政策を転換すると判断したとみられる。
日本政府は拉致問題の早期解決に向け、米国にテロ支援国家の指定解除問題で慎重な対応を求めており、事実関係の確認を急ぐ。五日から始まる「日朝国交正常化」作業部会に影響を与えそうだ。
報道官は、北朝鮮の核施設を無能力化するための実務的対策で両国が合意したと説明。これにより米国が「政治経済的保障措置を取ることにした」と指摘した。北朝鮮代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は三日、滞在先のジュネーブで記者団に対し、指定解除の具体的方法や時期について「会談内容をすべては話せない」と述べた。
金次官はまた、核放棄に向けた核施設の無能力化とすべての核計画を申告する「次の段階」措置履行について「年内にできるようにしなければならない」と答え、履行期限を北朝鮮高官として初めて公言した。
北朝鮮はこれまで、次の段階措置履行の前提条件として、テロ支援国家の指定解除を強く要求。米朝双方が同措置の年内履行に合意したことから、北朝鮮側はその見返りとして指定解除を既成事実化する狙いで発表した可能性もある。
一方、米代表のヒル国務次官補は二日の作業部会終了後、指定解除問題について「具体的な内容は明らかにできない」と述べるにとどまった。
【ワシントン＝共同】米ＣＮＮテレビによると、米政府当局者は三日、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することになったとの朝鮮中央通信の報道を否定した。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007090402046293.html
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