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(回答先: 戦争板リンク：アフガン拉致：人質全員解放の条件とは／劇的な妥結の裏には何が？【朝鮮日報】（どこへ行く、日本。） 投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 29 日 10:40:45)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90715&servcode=200§code=200
【中央日報2007.08.30 15:06:09】
韓国政府「アフガン人質」家族に求償権請求の方針
アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致（らち）殺害事件で、韓国政府は人質全員の帰国を待って、事態の解決にかかった費用を拉致被害者とそれらが所属する教会に請求する方針を決めた。
人質の大半が所属する京畿道盆唐（キョンギド・プンダン）のセムンムル教会は、人質の帰国のための航空券代全額を負担する意向を表明している。政府当局者は、３０日「ひとまず人質の解放に最前を尽くしている」と前置きにした後「だが、拉致被害者らが安全に帰国した後、今回の事態の本質と責任の所在などについて点検すべき。とりわけ、政府が使った費用を精算する問題も話し合わなくてはならない」との考えを示した。
続いて「政府としては求償権を行使する、との方針を固めており、これまでに政府が使った費用は、拉致被害者の家族や教会が負担すべき、との考えを家族らに伝えている」とした。請求範囲については「実費負担の原則に基づき、航空券代と殺害された人質の遺体運搬費用などを検討中」と説明。この当局者によると、直接交渉のためアフガンに派遣された公務員の出張費用などについては、求償権に含められるかどうか法的な検討を進めており、現時点では結論が出ていない。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070831/kra070831000.htm
【日本の産経新聞2007/08/31 02:07】
タリバン人質事件、自己責任論が再浮上 韓国政府は費用請求を検討
【ソウル＝久保田るり子】アフガニスタンの韓国人拉致事件で、韓国では事件解決の歓迎ムードの一方で被害者らの「自己責任論」が再浮上している。韓国政府は今後、本人や所属する教会に費用分担を請求する方向で検討に入った。
韓国青瓦台（大統領府）報道官は３０日の記者会見で「当事者としての責任を負うべき部分もある」と述べ、「自己責任」としての費用を請求する方針であることを示唆した。韓国メディアによると、検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の運搬費用、医療費など。４０日以上の交渉で政府高官が使った出張費などは検討の範囲内としている。
自己責任論は２８日、タリバンと韓国政府の解放交渉が合意後に拡大、インターネットで「危険を承知で行った彼らに税金を使うのはおかしい」などの意見や解放報道を続ける報道機関にも抗議の電話が相次いだ。
事件発生当初にも、政府が危険性を警告する紛争地帯にあえて出向いていたことなどが国民の反発を招いていたが、男性２人が殺害されて「人命救出が最優先」と、人々は口をつぐんでいた。
メディアも改めて「韓国の若者が無防備な状態でアフガニスタンに出掛けて拉致されたことで国に与えた影響は計り知れない」（３０日付、朝鮮日報社説）など宗教界への自戒を求める一方、韓国政府がタリバンと直接交渉したことについて、やむを得ない選択としつつも、「“テロとの戦争”が真っただなかの世界で普遍的に通用する規範を無視した国家となってしまった」（３０日中央日報社説）との憂慮を示している。
【韓国中央日報2007.08.31 10:54:34 】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90741&servcode=400§code=400
アルジャジーラ「人質の身代金２０００万ポンド与えたのでは…」
アフガニスタンのタリバンが韓国人人質を解放する対価として巨額の身代金を受け取ったはずだという推測報道が続いている。
これまで韓国政府とタリバン側はアフガン駐屯韓国軍年内撤収など公式発表された解放条件以外には何の裏合意もないと“身代金支払い説”を否認している。しかしこれまでイラクやアフガンでは人質事件解決のため、背後でお金の行き交ったケースが少なくない。
アラブ圏衛星放送アルジャジーラは２９日、アフガン政府関係者の発言を引用し「韓国政府が人質解放のためにタリバンに２０００万ポンド（約４７億円）を与えたといううわさが出回っている」と報道した。アフガンの首都カブールに駐在しているアルジャジーラ特派員エーロン・フィッシャー氏は「正確な金額はわからないが、タリバンに現金を渡した話が出回っている」と伝えた。これに対してカリ・モハマド・バシル・タリバンガズニ州司令官は「お金が係わったということは事実ではない」とし、身代金授受説を否認した。
韓国人拉致事件が発生してから身代金が事件解決のカギになるはずだという報道が続いていた。日本の朝日新聞はタリバンが人質１人当たり１０万ドル（約１１６０万円）の身代金を要求していると２６日、報道した。本紙のアフガン通信員アリ・アブハサン氏（仮名）は「身代金が人質１人当たり５０万〜１００万ドルになるという話が交渉場周辺で飛び交った」と伝えた。
タリバンはこれまで何度も身代金を受け取って人質を解放してきたということだ。表では外国軍撤兵と収監仲間の釈放を要求しながらも、背後では身代金を要求するのが慣習だったというのだ。
タリバンは４月初め、フランス人救護団体職員２人を拉致してから３９日後、全員解放した。当時、タリバンはフランス軍のアフガン撤兵と人質、収監者対等交換を要求し、ニコラ・サルコジ当時フランス大統領が「長期的に撤兵することができる」と伝えると人質を解放した。まもなくルモンドは「政府が身代金として５００万ドルを準備した」と報道したが、支給されたかは確認されなかった。
タリバンは昨年１０月、イタリア写真記者ガブリエレ・トルセロ氏を拉致し、イタリア政府から２００万ドルをもらって２０日後に解放したと交渉関係者が伝えた。３月発生したダニエレ・マストロジャコモ拉致事件のときもタリバン収監者５人を解放し、数百万ドルの身代金を渡したものと伝えられた。イタリアは２００２年、イラクで自国報道機関勤務者エンゾ・パルドーニ氏が拉致、殺害されてから人質救出のために積極的に身代金を支給してきた。
２００４年３月に拉致され１１３日後に解放されたトルコ人技術者サリ・アクソ氏の場合、タリバンは最初工事人力の撤収と事業撤回を要求するが、「身代金をくれ」と先に要求した。トルコ政府は人質が解放された後「テロリストとは交渉しなかった」とその事実を否認した。
イラクでも武装団体に拉致された外国人人質たちが身代金を対価として解放された事例がある。イギリスのザ・タイムスによればドイツ、フランス、イタリアは昨年５月まで９人の人質解放の対価として４５００万ドルを渡した。２００５年１月、イラクで取材途中に拉致され５カ月以上抑留されたフランスのリベラシオン紙の女性記者フローランス・オベナ氏は１０００万ドルで解放されたものと伝えられた。
ハン・ギョンファン記者
チョン・ジェホン記者
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