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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『労働新聞』を読んだこともない、米国の無知で想像力不足の官僚と
政治家数人に、朝鮮民族の運命をこれ以上任せることはできないのだ
2007年8月25日 土曜日
◆「南北」に影落とす「米中」（2007/8/24） 鈴置高史
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
１０月に延期された第二回南北首脳会談。韓国と北朝鮮は「我が民族同士という精神に依って開く」と自主性を高らかにうたいあげた。しかし、会談の背景には中国と米国の影が見え隠れする。
知っていた中国、知らされていなかった？米国
８月８日、南北は「８月末に平壌で首脳会談を開く」と発表した。その後に北朝鮮が「水害被害のため１か月程度伸ばして欲しい」と要請したため、１０月上旬に延期すると８月１８日に発表した。
さて、首脳会談に向け南北が水面下で話し合っていたのを米国は知っていたのだろうか。８日の発表後、米国政府は「知らされていた」とは明かしたが、歯切れの悪さから見て直前まで知らされていなかったと見る向きが多い。少なくとも大歓迎の風はなかった。盧武鉉政権も「民族の自主性」をアピールするためだろう、韓国メディアに「米国に知らせたのは発表前日」とリークした。
一方、関係者によると、中国は少なくとも７月末には秘密交渉を知っていたフシがあったという。さらに言えば「知っていた」のではなく、中国自身が南北双方に働きかけて会談実現を後押しした、との観測もある。
昨年秋から動き始めた米国と北朝鮮の２国の急速な関係改善劇。中国は米朝が親密になるほどに神経を尖らせていた。米朝双方が緊張を解くのは中国にとっても大いに結構なことだ。しかし次第に「米朝は単なる関係改善を超え、中国を共通の敵として結託するのではないか」と疑い始めた（「北朝鮮の描くシナリオ」＝２００７年４月９日参照）。
「北包囲網」を「中国包囲網」に
中国の疑惑は以下のようなものだ。
「急速に力を増す中国を恐れ、先進国は対中包囲網を敷き始めている。北朝鮮はこれを利用し『隣国の北朝鮮をてこ入れし味方につければ、より強力な対中包囲網ができる』と米国や日本に訴えているのではないか。米国の最近の急速な対北接近は、それに応えたものではないか」――。
さらに、中国は以下のように対応策を考えたかもしれない。
「今の時点で南北首脳会談を実施すれば、米朝関係の急速な進展に歯止めをかけられるかもしれない。首脳会談を開催すれば当然、韓国は北朝鮮に大型の援助を行う。これにより、北朝鮮は六か国協議を含め対米交渉に余裕を持って臨むことができる。核問題など巡り譲歩する際にも、その幅を減じタイミングを遅らせることができる。となれば、米国も北朝鮮に大胆には近づきにくくなる。つまり、中国にとって「行き過ぎた」米朝接近を食い止めることができるはずだ」――。
韓国の盧武鉉政権はもともと首脳会談に乗り気だった。今年末の大統領選挙で保守派に政権をとり返されれば、失政続きと厳しい批判を受ける現政権首脳らは糾弾の対象となる可能性が極めて高い。最悪の場合、逮捕も覚悟する必要がある。それを避けるには、首脳会談を開催し「平和体制への転換」、「南北経済共同体」など緊張緩和の夢を国民に抱かせ、左派政権を維持するというのが数少ない策だ。
北朝鮮は南ほど積極的になる必要はなかった。首脳会談を開かなくとも盧武鉉政権は「六か国協議の合意」を名目に北に援助を再開し始めていた。首脳会談に伴う援助ほど大型ではないにしろ、とにかく援助パイプが再開されたのだから、北は貴重な「首脳会談カード」は温存しておく手もあった。中国が会談を後押ししたとするなら、南ではなく北の背を強く押したに違いない。
もちろん、南北会談に乗り出す韓国に対して米国が「北の核開発阻止の障害になる」と大型援助を牽制するだろうとは予想できた（実際、首脳会談発表直後に米国は牽制した）。だが、米国が南北会談を牽制するほどに韓国は反米の度を増す。
それに米国自身も北朝鮮との関係改善を表明しており、以前と比べ対北支援に反対しにくい。これらを考えれば、米国も韓国の対北支援を結局は追認せざるをえない、と予測できた。
中国が南北首脳会談を演出したか、証拠はない。ただ、中国が「米朝野合を食い止める」ことを目標に設定した際、首脳会談は手段の一つだ。逆に、首脳会談の受益者が中国であることも確かだ。
「韓国の反米」の原点、南北会談
前回、２０００年の第一回南北首脳会談を記録した本がある。韓国紙、中央日報の二人の記者、崔源起氏と鄭昌鉉氏が書いた「南北頂上会談６００日」（２０００年）だ。南北の交渉経過だけではなく韓国人の心情も率直に語っている。
２００２年に出版された日本語版（「朝鮮半島の一番長い日」東洋経済新報社）においてそれは著しい。日本語版は、北朝鮮に対しクリントン政権と比べはるかに厳しい姿勢で臨んだブッシュ政権が２００１年に登場した後の状況を盛り込んでいるからだ。２人の記者はこう書いた。
「韓国の３０歳代と４０歳代の人々は、米国主導の朝鮮半島秩序に嫌気を感じている」（日本語版への序文、一部略）、「『労働新聞』をただの一度さえも読んだこともない、米国の無知で想像力不足の官僚と政治家数人に、朝鮮民族の運命をこれ以上任せることはできないのだ」（同）。
彼らはブッシュ政権こそが、せっかく実現しかけた南北和解を妨害したと考え批判する。前回の首脳会談は韓国人に「金正日も普通の人間だ」という思いを持たせ、北朝鮮への警戒感を失わせ、韓国が対北援助に乗り出すきっかけとなった。同時に、この本が主張したように反米感情を韓国人の心に定着させた。
韓国の反米は２００２年の在韓米兵の交通事故で韓国の女学生２人が死んだことで盛り上がり、世界にも知られるようになった。が、根には前回の南北会談以降「民族の和解を米国が邪魔する」との認識が韓国で広がっていたことがあった。
こうした経緯がある以上、米国は首脳会談や韓国の対北援助を大きな声で叱りにくくなった。ことに韓国の中国接近がより明確になった今、それは単に反米感情を掻き立てるだけではなく、韓国をますます中国の側に寄せてしまう懸念もある（「異なる道を歩き始めた日韓」＝２００５年１１月７日参照）。
「北の租借」と米海軍
では、なぜブッシュ政権は突然に北朝鮮悪漢論から融和政策に転じたのだろうか。通説は「中東で足をとられ、朝鮮半島に軍事力と外交的勢力を割く余裕がなくなったため」だ。だが、それだけだったら米朝国交正常化まで唱える必要性は薄い。交渉を形式的に続け、問題を先送りしておけば済む話だ。
中国が疑っているように、対中包囲網の一環として北朝鮮を懐柔しようとの発想も米国の変化を加速していると考えた方が自然かもしれない。
中国の経済面での北朝鮮支配が急速に進んでいる。花房征夫・東北アジア資料センター代表は論文「中国の植民地と化した北朝鮮」（雑誌「現代コリア２００６年７・８月合併号」に所収）で、北の日本海側の羅津港と、中国から同港までの幹線道路の５０年間の使用権を中国企業が確保した、と指摘した。２００５年末から始まった、鉱山開発や重工業の近代化など総額２０億ドルにのぼる大型の経済支援の一環だ。
花房氏は「中国は、悲願だった日本海に出て行ける港を確保した」と言う。同港を軍港として中国が使うかはまだ明らかになっていないが、日本海は米海軍と海上自衛隊が艦船を安心して浮かべておける「バスタブ」ではなくなるだろう。最近、米海軍が日本の太平洋側の室蘭港に空母の寄港を持ちかけていることを、中国の「羅津港租借」と関係づけて考える専門家もいる。
米国にすれば北朝鮮懐柔は抽象的な「対中包囲網」政策の一環というよりも、具体的な「中国の軍事的展開への備え」にすでになっているのかもしれない。
「金正日後」を考える周辺国
台湾問題が基本的には米中対立の構図にあるのに対し、北朝鮮問題は米中協調のテーマと考えられてきた。北の核廃棄という目標は米中に共通しているし、実現にも両国の協力が不可欠だからだ。ただ、「軍事的に台頭する中国」という新条件を東アジア世界に入力すると、朝鮮半島を「米中協調の場」という視覚で見るのはもう古めかしいのかもしれない。
そして、もうひとつ考慮すべき条件が出てきた。金正日総書記の健康問題だ。今年５月、金正日総書記は平壌でドイツの医師団により心臓病の手術を受けた模様だ。手術は一応成功したとされるが、すでに６５歳。「金正日後」を周辺各国は考え始めている。
では、米中はそれぞれどう動くのだろうか。
中国は米国に比べ「金正日後」に余裕を持って行動できる、という専門家が多い。後継者が誰になっても、例えば長男の金正男氏になろうと、妹の夫である張成沢・朝鮮労働党中央委員会第一副部長になろうと、あるいは軍部に実権が移ろうと、いずれとも中国は深いパイプを築きあげてきた。
一方、米国。金正日総書記とはクリントン政権末期にオルブライト国務長官（当時）が訪朝して会見するなどある程度の関係は築いたが、それ以外の人脈はないに等しい。
金正日総書記の健康が今後、悪化すると判断すれば、そして今、金正日政権とある程度の腹を割った話し合いができるとなれば、米国は同政権との関係改善に本気になるかもしれない。
一方、「時を待てる」中国は現政権との関係修復にはそれほどに熱心になる必要はない。あるいは、北の政権を交代させてしまった方が早い、と考えるかもしれない。数年前まで中国の専門家は日本の専門家に「金正日政権は改革開放に誘導できる。日本は忍耐心を持て」と説教するのが普通だった。今や、そんな人はいない。金正日総書記への信頼を中国はすっかり失ったかに見える。
朝鮮半島の構図は静かに変化しているのだ。
（私のコメント）
朝鮮半島情勢における米中朝の駆け引きは複雑怪奇であり、米朝の接近を「株式日記」でも書いてきましたが、中国もこの流れをただ見ていたわけではないようだ。南北のトップ会談は中国の米朝接近に対する妨害工作であり、中韓が米朝接近を牽制している。日本とロシアはカヤの外ですが、日本は外交をアメリカに丸投げしているから仕方がない。
北朝鮮が独立国であるうちは中国は日本海に港を持つことが出来ずミサイルも打ち込みにくい。つまり日米にとっては北朝鮮が独立国であったほうが防衛上は都合がいい。しかし放置していれば中国は北朝鮮を実質的に併合して日本海に港を持つだろう。それに対してアメリカは融和策で北朝鮮に歩み寄っている。
アメリカの軍艦が日本海で安心して航行できる為には、北朝鮮に融和策で平和条約まで結んで中国が手出しできないようにする必要がある。金正日もそこまで読んでいるのだろう。
アメリカはヨーロッパのポーランドやチェコにＭＤの基地を建設しようとしていますが、反対側の日本や日本海にもＭＤシステムを備えたイージス艦を配備しようとしている。中国東北部のミサイル基地からアメリカ本土の西海岸を狙うコースにもなり、発射直後に打ち落とすには日本海にイージス艦を浮かべておく必要がある。
しかし北朝鮮に中国の軍事基地が出来てミサイルや潜水艦の出撃基地が出来たら厄介な事になる。あるいは朝鮮半島が統一して中国寄りの国家になっても同じ事だ。アメリカ海軍は北海道の室蘭などを寄港地として備えているが、日本海が米中対決の場になる事を避けるには北朝鮮を取り込む必要がある。
このような状況を利用して金正日はアメリカに対して「韓国以上の同盟国になる用意がある」とリップサービスに国務省のライスとヒルが乗ってきた。中国やロシアを両天秤にかけてきた金正日ならアメリカをたらしこむ事など朝飯前だ。それに対して中国も韓国を動かして楔を打ち込んできた。北朝鮮は水害を口実に会談を１０月に引き延ばしましたが、米中を天秤にかけているのだ。
中国とすれば金正日がアメリカに歩み寄れば彼を始末してしまうかも知れない。北朝鮮から金正日がいなくなればアメリカは交渉窓口がなくなり、中国は傀儡政権を北朝鮮に築くだろう。だからアメリカは焦っているのだ。
アメリカはイラクで泥沼に嵌っている間に、中国は着々と朝鮮半島や台湾に対して手を打ち始めている。中国が朝鮮半島と台湾を手に入れれば日本は王手をかけられたようなものでピンチになる。アメリカ外交が頼りにならない以上は日本が積極的な手を打つ必要がありますが、日本にはそのような外交戦略がない。何度も言うように日本は外交をアメリカに丸投げしている。
そのような無責任な日本に対してアメリカは最近は突き放した態度でいますが、いいかげんに日本は目を覚ますべきであり、スパイ防止法も作って情報部などを整備する必要がある。そうしなければ長期的に見てアメリカ軍が西太平洋から引いた後を中国が進出して日本は中国海軍に取り囲まれる事態になるだろう。
アメリカが現在のような強大な軍事力を維持できれば問題はないが、アメリカ経済は足元から火がつき始めており、軍縮を迫られるのは必然的であり、アメリカ軍がアメリカ本土にほとんど引き上げる事態も想定すべきなのだ。しかし日本政府や官僚たちはそんな事態を想定していない。
私はアメリカのＣＩＡなどの能力を信用していない。ＣＩＡはどうやら英語の出来る中国人や韓国人や日本人から情報を仕入れて分析しているようだ。イラクなども分析を間違えたのは英語の出来るイラク人からしか情報を集めていなかったからだ。現代はインターネットの時代であり各国語の情報があふれていますが、ＣＩＡは北朝鮮や韓国の国情が掴めていない様だ。日本の国情もつかめていない。
あるいはブッシュやライスが無能であり、イラク戦争の失敗を認めようとしないためにＣＩＡの情報も受け入れないのかもしれない。同じ失敗を東アジアでも犯しているとしか思えないのですが、中国に対する戦略的分析も点々バラバラであり中国を戦略的パートナーとするのか、新たなる冷戦の相手国なのか米国内でも意見が分かれている。このような国と同盟を組んできる日本も振り回されるだけであり、一貫した戦略を持たないアメリカは信用が出来ない。
アメリカ国内にも様々な勢力がしのぎを削り、選挙のたびに大統領や議員が変わるから一貫性が保てないのだろう。日本も民主党政権が出来れば対米関係や対中関係も変わるかもしれません。民主化された国ほど外交的なブレも大きくなるから、よけいに情報部を拡充して関係国の世論の動向も探るのが大きな役割となる。
一人浮いている朝日新聞
読売新聞 日印首脳会談―重層的な「新次元」の関係を築け
産経新聞 日印首脳会談―戦略的協力さらに育てよ
毎日新聞 日印関係―戦略的協調への第一歩に
日経新聞 多角的アジア外交へ日印関係広げよ
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朝日新聞 首相の訪印―価値観外交のすれ違い
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