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(回答先: 政治板リンク:従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙【朝日新聞】(どこへ行く、日本。) 投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 21 日 21:39:07)
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html_fr07/sr070821.html
ジャカルタ・ポスト(インドネシア) 2007年8月20日
信頼高めるのが安倍氏の任務
日本の健康飲料の販売員をしている40歳の女性と、戦時中に従軍慰安婦だった78歳の女性は、日本に対してまったく異なる見解を持っている。この2人のインドネシア女性の感情が、過去、現在、未来の両国関係を反映している。
インドネシアと日本の指導者は、単に両国関係を強化するためだけではなく、アジア諸国と日本の相互信頼を高めるために、この2人の女性の見方から学ばなければならない。日本の指導者にとっては、特にこの元従軍慰安婦の見解が重要である。なぜなら、日本は過去を否定することによって、国際社会におけるそのイメージと名声を傷つけているからである。
40歳の女性は日本企業のために働いてハッピーである。日本人の上司は彼女や同僚たちをよく処遇してくれるからだ。しかし従軍慰安婦だった女性は、日本がインドネシアを占領した3年間、従軍慰安婦をさせられた経験から日本に対して恨みを持っている。南カリマンタンで日本兵によって慰安婦になることを強制されたとき、彼女は13歳だった。
数カ月前に安倍首相が、アジアの女性を慰安婦になるよう強制した証拠はないと主張したとき、彼女は怒った。彼女は地元の新聞に「安倍首相を平手打ちし、うそつきと言ってやりたかった」と語った。日本の指導者が、日本の歴史を正直に受け入れることができない限り、日本は、国際舞台で本来なら日本が果たす資格がある枢要な役割を果たすことは決してないであろう。
インドネシアを訪問する安倍首相は20日、ユドヨノ大統領と会談し、2人は両国の経済連携協定(EPA)の調印に立ち会う。安倍首相は国内情勢からは近く、レームダック(死に体)の指導者となる可能性があるが、だからといって今回のインドネシア訪問の重要性が減じるわけではない。
日本はインドネシアにとって最も重要な貿易相手国であり、最大の借款供与国であるとともに、最大の外国投資国である。しかし1997年のアジア経済危機以降、ソニーなど日本企業の多くは、インドネシアでの活動規模を縮小したり、完全に引き上げたりしている。日本企業は、中国、タイ、ベトナムの方がインドネシアよりも魅力的だとしている。しかしインドネシアは地政学的に戦略的地位にあり、中国の興隆を日本のために抑止 する役割を果たす潜在的能力を持っている。
日本の繁栄はインドネシアおよびアジア全体にとって利益をもたらし、強力なインドネシアはアジア地域の安定に貢献する。