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国民投票 タイ新憲法案承認 暫定首相勝利宣言『年内に総選挙』
【東京新聞】2007年8月20日 朝刊
【バンコク＝平田浩二】民政復帰への大きな一歩となる新憲法案の賛否を問うタイ史上初めての国民投票が十九日、行われ、即日開票された。地元メディアが伝える非公式集計によると、開票率９０％の段階で賛成票は六割を占め、新憲法案が承認されるのは確実だ。最終結果は二十日に確定する。
スラユット暫定首相は十九日夕、“勝利宣言”し「新憲法は今月末までにプミポン国王の承認を経て公布、年内に総選挙を実施する」と言明。十二月五日の国王誕生日後に実施するのが望ましいとの考えを明らかにした。
旧最大与党タイ愛国党党首のチャトゥロン氏は「結果を受け入れる」と敗北を認めながら「暫定政府や軍指導者は民衆を牛耳っていた」と批判した。
国民投票は、昨年九月のクーデターでタクシン前首相を追放、憲法を停止した国軍と暫定政府に対する事実上の「信任投票」と位置づけられた。最低投票率の規定はないが、投票者の過半数を得て可決されても、投票率や賛成率が低ければ、政権の求心力低下は免れず、暫定政権は高投票率での承認に全力を傾注。反政府勢力との間で激しい攻防戦を展開した。
投票率は「正統性の証明には５０％以上必要」（アピチャート中央選管委員長）とされたが、５５％程度になる見通し。暫定政権は今後、強気の政局運営により総選挙に向けた動きを一気に加速させるとみられる。
しかし、首都バンコクを中心とした中部や南部では賛成票が圧倒したが、タクシン前首相が率いた旧タイ愛国党の地盤だった大票田の東北部や北部では反対票が上回るか、拮抗（きっこう）し、国民間の溝がさらに深まる可能性がある。
新憲法案は、クーデターを主導した軍部が選んだ委員による起草委員会が作成。最も民主的とされた一九九七年制定の旧憲法に比べ、首相の権限を制限した内容になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007082002042380.html
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