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□独島本部「竹島報告書」強力に対応せねば [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89367&servcode=200§code=200
独島本部「竹島報告書」強力に対応せねば
市民団体である独島（トクト、日本名竹島）本部は１７日、声明を通じて「日本の島根県が作った竹島研究会が最近“最終報告書”を外務省に提出し、領土問題に対する積極的関与を要求した。これらの邪悪な行為に対し、これ以上安逸な対応はだめだ」と明らかにした。
独島本部は「竹島研究会は島根県の独島強奪の雰囲気づくりに先頭に立ってきた上、今回の報告書で正常な学問の論理として説明することができない詭弁を並べているが、国際社会で日本の金と力をもとに世界の人々に誤った情報を提供している」として韓国政府の力強い対応を促した。
また「詭弁の例とは、１６６７年『隠州視聴合記』を挙げて『竹島、松島の記載の解釈に多くの説があるが、少なくとも朝鮮領土とは記録されていない』と主張しているが、この本には『日本之乾地以此州為限矣』となっていて鬱陵島（ウルルンド）、独島が韓国領土であることを認めている」と指摘した。
独島本部は「残りの項目も歪曲の程度は同じようなものだが、我々はその結果がでたらめだとして相対する価値もないと無視し、すませてはいけない」とし「どんな主張が無関心な外国人によくわかってもらえるか悩み、安逸な姿勢で独島を危機に追いこんではいけない」と強調した。
一方、竹島研究会は２００５年、島根県が独島領有権論理を開発するために設立し、右翼性向人物たちが研究者として参加、研究会を含め２００６年１１月、鬱陵島現地調査など活動をして整理した最終報告書を１２日、日本の外務省に送った。
2007.07.17 12:34:44
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